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てらまち・ねっと



 隣の国の台湾で政権交代。一つの中国か独立かで揺れているところ。
 そこで、経過などを見た。

 日経の★≪台湾経済立て直し、蔡氏に託す 「中国効果」実感薄く≫が簡潔だった。
 ★≪背景には、経済低迷への不満がある。景気悪化は統計でも鮮明。中国経済の減速や、競争相手となった中国企業に輸出需要を奪われたことで、台湾住民は「中国効果」を実感し切れなくなった。「恩恵を受けるのは一部の大企業や富裕層だけ」との不満が高まる。特に若者を取り巻く環境は厳しい。/ 蔡氏は12年の総統選で馬氏に敗れたのち、再起を期して後援組織やブレーン集団づくりを地道に進めてきた。公認候補となった昨年4月には対中政策で、現実的な政治・経済関係の「現状維持」を打ち出した。中国との安定した経済関係を望む産業界などの支持を得る一方、馬氏のような対中傾斜とは一線を画すことをにじませて若者らを安心させた。/ 敗れた国民党の再建への道のりは険しい。朱立倫主席は党主席を辞任すると表明。ただ後任に有望な人材は見当たらないのが実情≫

 次に、西日本★≪台湾、脱中国依存へかじ 「中台安定」と両立図る≫は、状況整理が分かりやすかった。
 同時に、行われた国会に当たる立法院の選挙でも、「民進党が68議席…初の過半数獲得」ということなので、方向が変わる流れは間違いなさそう。今日は以下を記録。
 ところで、今朝の気温は「マイナス2.2度」(5時40分)。まだ下がるわけだから、今年の一番の寒さを記録するのだろうか。
 ・・・と、6時半前にはノルディックウォークへ。

●台湾総統に民進党の蔡英文氏 8年ぶり政権交代/朝日 2016年1月17日
●台湾経済立て直し、蔡氏に託す 「中国効果」実感薄く/日経 1/17

●台湾、脱中国依存へかじ 「中台安定」と両立図る/西日本 1月17日
●台湾の独立志向強まるか、米中に不安―総統選で民進党優位/wsj 1月15日

●立法院、民進党が68議席…初の過半数獲得/読売 1月17日
●<台湾の立法委員選>民進党、初の単独過半数 国民党は議席大幅減/中央社フォーカス台湾 1/17

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●台湾総統に民進党の蔡英文氏 8年ぶり政権交代
       朝日 2016年1月17日
 台湾総統選が16日投開票され、独立志向の野党・民進党の蔡英文(ツァイインウェン)主席(59)が与党・国民党の朱立倫(チューリールン)主席(54)、親民党の宋楚瑜(ソンチューユイ)主席(73)を大差で破り、当選した。8年ぶりの政権交代で、総統に女性が当選するのは初めて。中央選挙委員会の集計では、蔡氏の得票率は56・12%の圧勝。民進党は同時にあった立法院(国会、定数113)選で68議席を得て初めて過半数となった。中台関係にも影響が出そうだ。

 蔡氏は同日夜に記者会見し、政権交代だけでなく立法院でも過半数を得たことで「台湾人は投票で歴史に新たな一ページを加えた」と述べた。得票率は、過去の総統選で最高だった2008年の馬英九(マーインチウ)総統の58・44%に迫る。

 投票率は過去最低だった前回(12年)の74・38%を大きく下回る66・27%だった。蔡氏の得票数は、04年の陳水扁氏の647万票(得票率50・11%)を上回って民進党候補で過去最高で、国民党支持者の投票意欲が低かったと見られる。

 立法院選では民進党が改選前の40議席から躍進、国民党は64議席から35議席に大幅に減らした。朱氏は16日夜、党主席の辞任を表明した。一昨年3月に学生らが立法院議場を占拠した「ひまわり学生運動」から発展した新政党「時代力量」が5議席を得た。

 選挙戦では、8年間の馬政権への市民の強い不満が蔡氏と民進党を後押しした。馬氏は対中関係を改善すれば経済も良くなると訴えたが、恩恵は一部に集中。勤労者の給料は上がらず、息苦しさが増した。

●台湾経済立て直し、蔡氏に託す 「中国効果」実感薄く
      日経 2016/1/17
【台北=山下和成】16日の台湾総統選挙で、台湾独立志向の最大野党・民進党の蔡英文主席が勝利した背景には、国民党の馬英九政権下での経済低迷への不満がある。馬総統は「中国との関係を改善すれば経済成長できる」と訴えてきたが、台湾住民の実感は薄い。中国の経済的な影響力の拡大に対する警戒感も広がり、8年ぶりの政権交代につながった。

 「台湾産業の競争力を高めることが必要」。勝利後の記者会見で、蔡氏は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意欲を改めて強調した。

 「給料が上がらなくて生活は苦しい。経済を立て直してくれると信じたい」。蔡氏に投票したという北部の基隆市在住の会社員、呉文偉さん(28)は期待を込める。

 景気悪化は統計でも鮮明だ。財政部(財政省)が8日に発表した2015年の輸出額は、前年比10.6%減の2805億ドル(約32兆8000億円)。2桁のマイナス幅は6年ぶりだ。中国景気の減速や、スマートフォンなどIT(情報技術)関連の需要減が響いた。15年の経済成長率も1%を割り込む可能性がある。

 00~08年の民進党の陳水扁政権は急進的な独立姿勢で中国と対立。これに対し、08年に誕生した国民党の馬政権は経済を中心とする対中交流にカジを切った。10年には中台で実質的な自由貿易協定(FTA)である経済協力枠組み協定(ECFA)を結ぶなどし、12年の再選につなげた。

 ただその後は中国経済の減速や、競争相手となった中国企業に輸出需要を奪われたことで、台湾住民は「中国効果」を実感し切れなくなった。「恩恵を受けるのは一部の大企業や富裕層だけ」との不満が高まる。特に若者を取り巻く環境は厳しい。15~24歳の失業率は昨年11月時点で12.3%と全体平均の3倍超だ。

 にもかかわらず馬政権は13年には中国とのサービス貿易協定を新たに締結。市場を相互開放して結びつきをさらに強めようとした。「中国に経済的にのみ込まれる」。この協定発効への反対派が14年3月に立法院(国会)を占拠する「ヒマワリ学生運動」を引き起こし、馬氏の対中融和政策にブレーキがかかった。

 「自分は中国人でなく台湾人」という「台湾人意識」が若者を中心に広がり、中国の統一攻勢に対する警戒感が高まっていることも影響した。

 蔡氏は12年の総統選で馬氏に敗れたのち、再起を期して後援組織やブレーン集団づくりを地道に進めてきた。公認候補となった昨年4月には対中政策で、現実的な政治・経済関係の「現状維持」を打ち出した。

 中国との安定した経済関係を望む産業界などの支持を得る一方、馬氏のような対中傾斜とは一線を画すことをにじませて若者らを安心させた。

 敗れた国民党の再建への道のりは険しい。馬氏は2期目に閣僚などを大きく入れ替えたが「経済の分かる人が周囲にいなくなった」(閣僚経験者)。党内抗争でイメージが悪化したうえ、昨年の突然の中台首脳会談の実施は「自分の功績ばかり考えている」との批判も受け、総統選の追い風につなげられなかった。

 候補者の擁立を巡っても迷走。当初は出馬を拒みながら自身で立たざるを得なくなった朱立倫主席は、馬政権への不満をぶつけられる形で大敗し、16日に党主席を辞任すると表明した。ただ後任に有望な人材は見当たらないのが実情だ。

●台湾、脱中国依存へかじ 「中台安定」と両立図る
        西日本 2016年01月17日
 中国との関係改善を急速に進めた国民党の馬英九政権から、中台関係は「現状維持」しつつ米国や日本とも関係強化を目指す民主進歩党(民進党)の蔡英文政権へ-。台湾は「中国とほどほどの距離を置く」道を選んだ。台湾初の女性総統となる蔡氏は、中国と相対して台湾の誇りを損なわず、経済関係も守るという難題に挑む。

 蔡氏の勝因は、足かけ8年に及ぶ馬英九政権に、台湾の人々が強い不満を募らせていたことに尽きる。
 馬政権の「看板」は対中融和策による経済発展。ところが内政は停滞したまま中台関係改善だけが突出し、中国マネーの流入で台北の住宅価格は一時「年収の15倍」に高騰、中国への工場移転は若者の就職難を深刻化させた。

 市民との意思疎通を欠いたまま中国への接近を進める馬氏の政治手法は「民主主義を無視した黒箱(密室)政治」との批判を招き、一昨年、対中貿易自由化に反対する「ヒマワリ学生運動」につながった。「自分たちは台湾の民主社会で生まれ育った台湾人。中国とは違う」。背景には、若い世代を中心とする「台湾人意識」のかつてない高まりがあった。

 中国経済の失速で、中国向けが4割を占める台湾の昨年の輸出総額は前年比10・6%減に落ち込んだ。経済成長率は1%を下回る見込み。中国依存が裏目と出た現実は保守的な中高年層や経済人にも「変化」を選ばせた。食品の安全問題など庶民の関心の高い内政課題でも政権への不満は積み重なっていた。「国民党が8年やって駄目なら民進党に」。それが、街の声の最大公約数だった。

   ■    ■
 蔡氏はこれから中台「現状維持」に向けた具体策を求められる。民進党は、国民党と中国が交流の基礎とした「一つの中国」原則に基づく「1992年合意」を認めていない。蔡氏も「『92年合意』は唯一の選択ではない」とし「誠意を込めて意思疎通を図れば、安定した両岸(中台)関係は維持できる」と語ってきた。

 だがこれでは不十分、というのが多くの識者の声だ。台湾統一を悲願とする中国にとり「一つの中国」を受け入れないことは「中台は別々の国」と台湾が宣言することに等しいからだ。
 習近平政権が台湾に圧力をかけることはたやすい。

 観光分野一つとってみても、台湾を訪れる中国人旅行客は、馬政権が誕生した2008年の32万9千人から約400万人へ急伸。中国がビザ発給を控えるだけで業界は大打撃を受ける。
 ただ民進党の「圧勝」により中国も極端な圧力は当面控えざるを得ないとの指摘は多い。台湾の張五岳・淡江大中国大陸研究所長は「今後も蔡氏が慎重な対応に終始する限り中台は当面『冷たい平和』が続くだろう」と言う。馬政権のような首脳や閣僚同士の会談は無理でも、窓口機関を通じた従来の交流は維持される可能性があるとの見方だ。

   ■    ■
 民意の主流が蔡氏に託したのは「中国離れ」ではなく「中国一辺倒」からの軌道修正。期待の核心は経済再生にある。
 蔡氏は米国が大きな影響力を持つ環太平洋連携協定(TPP)加盟を急ぎ、中国依存からの脱却を目指す。日本にも「交渉姿勢や農業改革を学びたい」と側面支援を求めている。

 しかし日米への急傾斜は中国を刺激しかねない。台湾がアジアの自由貿易協定(FTA)の枠組みから取り残されてきた背景には周辺諸国が中国の顔色をうかがう現実がある。「何事も中国次第」の難問は新政権の前にも立ちふさがる。
 16日夜の台北市。選挙対策本部前のステージに上がった蔡氏は、ややかすれた声で詰めかけた大勢の支持者に向かって叫んだ。
 「今日の勝利者は台湾の民主主義です。これからの改革の道は大変だけど、台湾人ならきっと乗り越えられるはずです」 (台北・横尾誠)

 台湾総統選 台湾の最高指導者を決める選挙。総統と副総統候補の2人一組で争い、有権者はペアに1票を投じる。任期は4年。3選はできない。1996年の初の直接選挙では国民党の李登輝氏が圧勝。2000年は民主進歩党(民進党)の陳水扁氏が当選、50年余りの国民党一党支配が幕を閉じ、台湾史上初の政権交代が実現した。陳氏は04年も再選。08年は国民党の馬英九氏が政権を奪還。12年も馬氏が民進党の蔡英文氏を破り再選を果たした。新総統は、馬氏の任期が満了する16年5月20日に就任する。

●台湾の独立志向強まるか、米中に不安―総統選で民進党優位
      ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2016 年 1 月 15 日 10:24
 【台北】16日に投開票される台湾総統選挙で、大方の予想通り独立志向が強い野党・民進党の蔡英文主席が勝利すれば、中台関係に新たな不透明感が生まれ、米国の頭痛の種が増えそうだ。

 多くの世論調査で、蔡氏が与党・国民党の朱立倫主席、野党・親民党の宋楚瑜主席を大きくリードしている。過去8年間の馬英九政権の下で、中台関係は緊密化したが、馬総統は悪化する台湾経済をなおざりにして、中国の国益追求にあまりに寛容な姿勢を示したと批判されている。

 蔡氏は中国を挑発するつもりはないとしているが、同氏が総統の座に就けば「一つの中国」政策を推し進める習近平中国国家主席に難題を突きつけることになる。また、緊張している地域の安全保障をさらに複雑化するだろう。中国は軍備を増強し、東シナ海や南シナ海の紛争水域での領有権の主張を強めており、日本やフィリピン。ベトナムは警戒感を強めている。

 米国は、台湾との関係が対中関係に新たな刺激をもたらすことを望んでいない。米政府当局者は、総統選について公式には論評していないが、関係者によれば、中台双方に対し一方的に挑発的な行動をとらないよう水面下で働き掛けている。それでも米政府は、蔡氏が勝利し、新政権が中国との間で相互に受け入れられる関係を確立できなければ、台湾が紛争の火種になるのではないかと懸念している。

 馬政権下の8年間に中台間の商業面、交通面の結び付きは深まり、台湾経済の発展に貢献した。昨年11月にはシンガポールで初の中台首脳会談が開催された。中国政府当局者は総統選について公式発言をしていないが、関係者によれば蔡政権が誕生した場合の戦略について専門家と協議している。

 1996年には、独立派の李登輝総統が総統選で再選されるのを妨害するため中国が台湾海峡にミサイルを発射、これに対抗して米国が同海峡に空母2隻を派遣し、中台危機が発生した。現在では、中国がこうした反応を起こすことはありそうもない。

 蔡氏が総統になった場合、同氏が「一つの中国」を認める方向に動かなければ、中国は台湾に経済的なコストを負担させ始めるとみる専門家が多い。具体的な一つのオプションとしては、中国からの台湾、とりわけ民進党が地盤とする地域への旅行者制限が挙げられている。

 北京連合大学台湾問題研究所のリー・ジェングアン教授は、「おそらく台湾のすべての人が、大陸政府の最近の政策が台湾に利益をもたらしていると感じているわけではないだろう」とした上で、「しかし関係が悪化すれば台湾のすべての人が経済的な空白をはっきりと感じるだろう」と述べる。

 蔡氏は、対中政策について現状を維持するとし、有権者を安心させようとしているが、「一つの中国」を支持するかどうかについては言及していない。

 超党派の「両岸(中台)政策協会」の最新の世論調査によれば、蔡氏の支持率は45%で、朱氏が16%、宋氏は朱氏をわずかに下回っている。

●立法院、民進党が68議席…初の過半数獲得
      読売 2016年01月17日
 台湾の中央選挙委員会によると、立法委員選では、民進党が68議席を獲得した。

 同党が過半数を獲得するのは初めてとなる。民進党が選挙協力を行った新政党「時代力量」も5議席と初陣で大躍進し、台湾「独立」志向の強い政党が全議席の6割以上を占め、有権者の対中警戒感の強さを見せつけた。

 時代力量は、2014年春、対中政策に反対して立法院を占拠した若者らが中心で、中国と台湾は別だと考える「台湾人意識」を強める若い世代の支持を集めた。両党を合わせた73議席は、重要委員会の委員長ポストの確保など、安定した議会運営が可能となる。

 一方、国民党は35議席にとどまり過去に例がない惨敗となった。親民党も3議席となり、中国に融和姿勢をとる勢力が大きく議席を減らした。

●<台湾の立法委員選>民進党、初の単独過半数 国民党は議席大幅減
        中央社フォーカス台湾  2016/01/17
(台北 17日 中央社)立法委員(国会議員)選挙は16日、投開票され、最大野党・民進党が改選前より28議席多い68議席を獲得し、立法院(国会、定数113)で初めて単独過半数を確保した。第1党だった与党・国民党は35議席にとどまり、前の64議席から大きく減少した。

両党に続く第3党は昨年1月に結成された新党「時代力量」で、若者の支持などを背景に5議席を獲得。野党・親民党が3議席、無所属と無党団結連盟がそれぞれ1議席を得た。

民進党は、同日に行われた総統選挙でも蔡英文主席が初当選を果たし、8年ぶりの政権交代を実現させている。


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