◆補正予算案が衆院通過 ３兆３２１３億円／選挙前のバラマキも、か

　政府の補正予算が昨日１４日に衆議院を通過。来週２０日ごろに参議院が通る見込み、とされる。
　選挙前ということで、バラマキ要素が多いとの指摘は多々ある。バラマキといえぎ、以前は「公共事業」だったけど、今は、少し色合いが違う。

　そんなことも含めて、財務省の記録と報道を見ておいた。
　ところで。今朝の気温は２．４度。
　朝のニュースで「（夜中に）岐阜市で初雪観測」と流れていたので、庭を見たけれど、雪の痕跡は見あたらなかった。
　その程度の雪の降りなのだろう。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

財務省／平成27年度補正予算　　　　財務省　平成27年12月18日 ★平成２７年度一般会計補正予算フレームPDF ★平成２７年度一般会計補正予算（第１号）等についてPDF 　　　　(写真をクリックすると拡大） ★平成２７年度補正予算についてPDF ★平成２７年度補正予算の概要PDF （参考）平成２７年度租税及び印紙収入補正後予算額概算PDF

●衆院予算委が補正予算案可決…３兆３２１３億円
　　　　　　　読売　2016年01月13日
　衆院予算委員会は１３日、総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

　低所得年金受給者向けの１人あたり３万円の臨時給付金、「１億総活躍社会」関連施策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえた農業の国内対策などが柱。１４日に衆院本会議で可決され、参院送付される。来週にも成立する見通しだ。

　参院では、１５、１８両日に安倍首相と全閣僚が出席して、予算委員会の基本的質疑を行うことで与野党が合意している。

　衆院予算委での論戦では、臨時給付金などについて、政府側は「（首相の経済政策）アベノミクスの果実」である税収増を使って高齢者などに広く分配し、個人消費を下支えしようとするものだと説明。これに対し、野党側は、給付金や多額の農業対策費を「バラマキだ」と批判した。

　１３日の採決では、野党側はそろって補正予算案に反対した。民主党と維新の党が、臨時給付金などの削減を求める組み替え動議を提出したが、両党以外の賛同はなかった。

●補正予算案　衆院予算委で賛成多数、可決
　　　　　　　　　　毎日　2016年1月13日
　衆院予算委員会は１３日、２０１５年度補正予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。１４日の本会議で採決され、参院に送付される。政府・与党は来週中にも成立させたい考え。

　民主党と維新の党などは、低所得の高齢者に３万円を配る臨時給付金など８００８億円を削減し、同額の国債発行額を削減する予算編成の組み替え動議を提出したが、民主・維新会派以外の反対多数で否決された。

　採決前の討論で、自民党の菅原一秀氏は「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向け、少子高齢化という構造的課題に真っ正面から取り組む補正予算案だ」と強調。民主党の福島伸享氏は「参院選前の選挙目当てとも思えるバラマキのオンパレードだ」と批判した。

　安倍晋三首相は締めくくり質疑で、１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度について、１８年度に行う財政健全化計画の中間評価に合わせ、「財政健全化目標や社会保障と税の一体改革の実現を損なうことになっていないかの検討を行う」と述べ、財政への影響を点検する考えを示した。【野原大輔】

●補正予算案が衆院通過
　　　　　　　産経　2016.1.14
　衆院本会議で平成２７年度補正予算案が与党などの賛成多数で可決。
　衆院は１４日午後の本会議で、低年金高齢者に対する３万円の臨時給付金や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策を柱とする総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案を与党の賛成多数で可決した。参院に送付され、２０日の本会議で成立する見通しだ。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に備えたテロ対策経費や子育て・介護の支援も盛り込んでいる。

　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に向けた対策費に１兆１６４６億円を計上し、保育所や介護施設の整備など「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」に関する事業に計３９５１億円を投入した。臨時給付金には事務費を含め３６２４億円をかけた。

　ＴＰＰ対策は３４０３億円で、「攻めの農政」に向けた農林水産業の体質強化策が３１２２億円を占めた。このうち地域一体で畜産や酪農の効率化を進める事業に６１０億円を割いた。

●農林水産業強化へ３１２２億円　１５年度補正予算案衆院通過
　　　　　　産経ビズ　2016.1.15
　衆院は１４日午後の本会議で、低年金高齢者に対する３万円の臨時給付金や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策を柱とする総額３兆３２１３億円の２０１５年度補正予算案を与党の賛成多数で可決した。参院に送付され、２０日の本会議で成立する見通しだ。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に備えたテロ対策経費や子育て・介護の支援も盛り込んでいる。

　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に向けた対策費に１兆１６４６億円を計上し、保育所や介護施設の整備など「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」に関する事業に計３９５１億円を投入した。臨時給付金には事務費を含め３６２４億円をかけた。

　ＴＰＰ対策は３４０３億円で、「攻めの農政」に向けた農林水産業の体質強化策が３１２２億円を占めた。このうち地域一体で畜産や酪農の効率化を進める事業に６１０億円を割いた。

　関東・東北豪雨災害などの災害復旧・防災対策は５１６９億円。東日本大震災の復興加速化関連では、復興債（借金）の返済財源などを含め８２１５億円とした。

　テロ対策に１４４億円、相談窓口の設置など軽減税率導入に備えた中小企業支援策に１７０億円を充てる。歳入は新規国債発行額を当初予算から４４４７億円削り財政再建に配慮した。

●補正予算案が衆院通過　与党、20日成立めざす
　　　　　　日経　2016/1/14
　所得の低い高齢者への１人３万円の臨時給付金などを盛り込んだ総額３兆3213億円の2015年度補正予算案は14日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院予算委員会は13日の理事会で15日から審議入りすることを決めており、与党は20日の成立をめざす。

　補正予算案は「一億総活躍社会」を実現する緊急対策に１兆1646億円を計上。子育て支援策として保育所の整備に511億円、介護施設の整備や人材育成に1366億円を充てる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連の国内対策費は約3400億円で、畜産の競争力強化に向けた基金設立などを盛り込んだ。

　消費増税時の軽減税率導入に中小事業者が円滑に対応できるよう、170億円を使って相談窓口を設置する。欧州に流入するシリア、イラクの難民対策としては385億円を計上した。

●平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデューサー育成支援事業)」のフォーラム(成果発表会)を開催します 　　　　　中小企業庁　平成28年1月13日 1．事業概要 　本事業は、地域の多くの人を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」して、域外に販路を広げる、あるいは地域へ人を呼び込むことができる「ふるさとプロデューサー」の育成を支援するため、中長期のＯＪＴ研修を中心とした研修事業です。 　本フォーラムは、本事業の成果発表等を行うことで、本事業について広くアピールし、本事業のより一層の発展を図るものとして開催します。 2.フォーラムの詳細、申込みについて http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/information/071139.html 3.本件に関するお問い合わせ先 中小企業基盤整備機構経営支援部経営支援課