◆マイナンバー／カード取得８％止まり システム不具合で伸び悩む 手続き簡素化／「国税庁 確定申告等に番号の記載がない場合も受理」

　年末に、関係業者から「税金の申告の関係で、１月〇日までに、マイナンバーを連絡して」との旨の通知が来た。
　そのときのその件は、放っといて催促が来たら「出しません」と返事しようと思っていた（今も催促がないから「思っている」）。

　昨日は、別件で、原稿料の支払いや源泉徴収の申告の関係だろうと思うけど、「１月〇日までにマイナンバーを連絡して」との案内が来た。　
　必要ない＝「国税庁／確定申告等に番号の記載がない場合も受理」というのに、面倒な話。
　
★※　2016年12月13日ブログ　⇒　◆マイナンバー／国税庁　確定申告等に番号の記載がない場合も受理／システムに重大欠陥　機構が損賠請求へ
　　　　　　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）税務署等では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています≫

　こちらは、通知のハガキも見ていないし、まして、番号など見てもいない。その旨と税務署の告知を付記して「マイナンバーは通知しませんとの意思表示」をする段階かと、昨日思った。

　そんなことで、今日はマイナンバーの関係の現状を確認しておく。
　なお、今朝は、マイナス３.１度と今シーズン一番の寒さ。ちょっとの迷いもよぎったけれど、吹っ切ってノルディックウォークをしてきた。

●マイナンバー導入1年　カード取得伸び悩み　８％／共同　2017/1/2
●システム不具合で伸び悩む　手続き簡素化、７月拡大／佐賀　月04日

●支払調書発行や年末調整にマイナンバー記載がなくても問題なし？　税務署「何の問題もないです」／ Excite Bit コネタ 2016年12月27日
●McAfee Blog　自治体のセキュリティー強化は待ったなし！　総務省担当者が語った強靭化計画とその先／ASCII倶楽部　1月06日
●マイナンバー発行障害、５社に１．９億円賠償請求へ／朝日　12月13日
●大塚商会、事業主や法人の支払調書作成可能なマイナンバー対応システム新版／マイナビニュース　2016/12/16

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●マイナンバー導入1年　カード取得伸び悩み　８％
　　　　　　　　　共同　2017/1/2
　国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から、1日で1年となった。ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人口の8％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。今年7月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓口での手続き簡素化が進みそうだ。

　現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。番号カードの取得は昨年12月27日時点で982万枚。

●マイナンバー導入１年　カード取得８％止まり
システム不具合で伸び悩む　手続き簡素化、７月拡大
　　　　　　　佐賀　2017年01月04日 11時11分
　・・・(略)・・・
　日本年金機構は基礎年金番号と個人番号を結び付ける作業を進めており、今年１月から窓口での相談や照会に個人番号を使う。当初は２０１６年１月の予定だったが、１５年６月に機構の情報流出が発覚し延期された。

　時期は未定だが、年金機構と自治体の情報連携も計画。実現すれば、年金の受給申請で市区町村の課税証明書が不要になる。
　７月からは自治体同士がマイナンバー制度に基づいて個人情報を照会できるようになり、低所得のひとり親家庭を支える児童扶養手当の申請などで添付書類が減る。

　行政機関の照会記録を本人が確認できるサイト「マイナポータル」も７月から本格運用。このサイトでは、保育所の入所申請の受け付けなどサービスを順次拡大する。
　１８年１月には金融機関の預貯金口座と個人番号の連結が、本人の同意を条件に始まる。旅券発行や戸籍事務に番号を適用して手続きを簡略化する法改正は、１９年の通常国会での実現を目指す。

＝民間サービスは手探り＝
　政府は個人番号カードの取得率向上を目指し、民間企業にオンラインでの本人確認機能を使った独自サービスの提供を呼び掛けている。だが重要な個人情報が記載された番号カードの商業利用には消費者の警戒感も強く、使途拡大は手探りの状態だ。

　民間企業が番号カードの機能を利用するには、総務相の認定を取得する必要がある。これまではシステム開発会社が将来の事業展開に備えて取得するケースが多く、既に導入済みのサービスは、証券会社のオンラインによる口座開設手続きなど一部にとどまる。
　政府が想定するのは、イベントのチケットやクレジットカード、社員証や学生証としての利用など。総務省は、カードを持ち歩かなくてもよいよう、スマートフォンにカード機能を収納することも検討する。

　■マイナンバー制度　国や自治体が持つ複数分野の個人情報を、個人ごとの統一番号で管理する制度。同一人物であることを確認する「名寄せ」作業を効率化でき、各種手当の二重給付などが防げると期待される。個人番号を記載した通知カードは、２０１５年１０月以降、各世帯へまとめて送られた。希望者には写真付きで身分証明書としても使える個人番号カードが交付される。

●支払調書発行や年末調整にマイナンバー記載がなくても問題なし？　税務署「何の問題もないです」
　　 Excite Bit コネタ 2016年12月27日　カシハラ＠姐御
仕事納めも近づき、マイナンバー提出で大慌てしているフリーランスのつぶやきを多数見かけます。12月末にマイナンバーカードを取得するには、役所で2～3時間はかかるといわれている現在、いまだマイナンバーを受け取っていない人が今から取りに行くのは難しいのでは？　とも思えてきます。

そこでマイナンバーについて国税庁に電話をしてみました。代表番号に問い合わせしてみたところ、マイナンバーについては最寄の税務署に相談してくれということだったので、某区の税務署にあらためて問い合わせをしてみました。

――取引先からマイナンバーの提出を求められているのですが、間に合いそうにありません。提出しないと何か問題がありますか？

すると意外な答えが……。
「影響ありません。罰則規定はないですし、出さなかったからといって税率も変わりませんし、何の問題もないです」

え、いいんですか？　と問い直すと、
「特に影響はないです」
と再び。

ただし、平成28年分以降の確定申告には必要とのこと。
そうなのか！　意外すぎる答えをありがとうございました!!

提出しないと税務署から電話がくることも

ちなみに、マイナンバーを提出してくれという書面を貰った某出版社に同じように聞いてみたところ、
「マイナンバーを提出しない場合、税務署から問い合わせがあるかもしれない。来年になって問い合わせがあったら、再度理由を本人に聞くことになる。年内に間に合わないので提出できないという理由があれば先にその旨を書面で送ってほしい」
という回答でした。…

取引先に無駄な手間をかけないためにもどうにか間に合わせたいところですね。

あとで調べたところ、種類によってはマイナンバーの記載が必要ない書類もあり、国税庁のサイトに一覧が掲載されています。
※平成29年分以降で記載が必要な書類でも、特例によって不要になることがあります。

●McAfee Blog　自治体のセキュリティー強化は待ったなし！　総務省担当者が語った強靭化計画とその先
　　　ASCII倶楽部　2017年01月06日 14時02分更新
　デジタルエコノミーが提唱される現在、民間だけでなく行政業務もまたデジタル化に向かっている。マイナンバー制度の開始もその一環と言えるだろうが、安心してマイナンバー情報を取り扱うにはセキュリティの確保が不可欠だ。だがWebサイトの改ざんやDDoS攻撃にはじまり、日本年金機構で発生した標的型攻撃に代表される情報漏えいに至るまで、日本政府や関連組織、地方自治体を狙ったサイバー攻撃は増加の一途をたどっている。しかも残念ながら守る側では、十分なセキュリティ人材や予算が確保できているとは言い難い状況だ。

　こんな切迫した状況を背景に総務省は2016年3月、地方自治体のセキュリティ強化を目的に、約236億円に上る補助金を交付することを決定した。市町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」に約164億円、都道府県を対象とした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」に約72億円の補助金を交付し、セキュリティ対策の実施を後押しする考えだ。
・・・(略)・・・
自治体を狙うサイバー攻撃も巧妙化、抜本的な対策は不可避・・・(略)・・・

システム強靭性向上とセキュリティクラウドの二本立てで対策推進・・・(略)・・・

規模の大小や運用プロセスなど、自治体ごとの特性に合わせた対策を・・・(略)・・・

クラウドのベンダーだけでなく関連する全てのプレイヤーの連携が必要・・・(略)・・・

来年度に向けさらなる強化を、掲示板的な仕組みでナレッジの共有支援・・・(略)・・・

●マイナンバー発行障害、５社に１．９億円賠償請求へ
　　　　　　朝日　2016年12月13日
　マイナンバーカードの発行がシステム障害で大きく遅れた問題で、システムを運用する地方公共団体情報システム機構（東京都千代田区）は１３日までに、開発した富士通など５社に損害賠償１５０万円や修理にかかった費用９３００万円など、計１億９４５０万円の負担を求めた。５社は応じる方針だ。

　損害賠償額は、障害対応のためにかかった機構の追加人件費のみ。賠償や修理費以外の残りの１億円は、サーバーの増設や監視の強化など障害の防止策にかかった費用という。機構は「請求額は弁護士と協議して決めた」としている。

　高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「総務省には法的に（機構を）事務やガバナンスで処分する権限がない」と指摘。機構への監視を強化するため、地方公共団体情報システム機構法の改正を検討していることを明らかにした。（藤崎麻里）

●大塚商会、事業主や法人の支払調書作成可能なマイナンバー対応システム新版
　　　　 マイナビニュース　2016/12/16
大塚商会は、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄の一連のプロセスを管理し、支払調書などの作成、印刷ができる「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4/支払調書テンプレート」を、2017年1月10日から提供すると発表した。

導入企業は、情報漏えいのリスク軽減に繋がると共に、今までの業務の流れを大きく変えずに、マイナンバー業務を安全に効率よく進められるという。

「らくらくマイナンバー対応システム」は、マイナンバーの取得から廃棄までの各プロセスを管理する統合マイナンバー管理システム。個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠し、セキュリティリスクを回避するための認証や暗号化、ログ収集などの機能を備えている。

従業員および扶養家族、個人事業主(不動産事業主、その他事業主)、株主など、必要となるマイナンバーを全て管理。運用面ではマイナンバー業務の各処理を分業することで、マイナンバー取り扱い担当者の負荷を軽減する。

また、同システムでは、手書きで作成されたマイナンバーなしの帳票類にマイナンバーを当て込み印字するが、「支払調書テンプレート」では、必要項目を入力することで報酬や不動産関係の支払調書を作成。マイナンバー付与の有無を選択することもでき、個人事業主だけでなく法人向けにも「法人番号」が付与された支払調書の作成が可能。