◆トランプ氏のツイッターでの政策発表 多方面に激震／国債の修復不能の関係悪化の懸念の指摘も／賛否両論

　３日前の朝、文字通り「ウグイス色」した小鳥を見かけた。「うぐいす」。このあたりのさえずり開始は、２月末から３月初めだった覚え。先日は、もちろん、さえずらなかった。これから練習するのだろう。
　
　ところで、トランプ氏が大統領に就任する日も間近か。ツイッターでの発信、「つぶやき」は相変わらず。就任後も続ける旨。
　先日は、日本のトヨタを批判、つぶやかれただけでトヨタの株価が暴落、ということもあった。しかし、トランプ氏は、その前にＧＭ＝ゼネラル・モーターズやフォードも「つぶやき」などで批判し、「メキシコ新工場建設撤回」などを明らかにさせているから、「つぶやき」の目的が「日本の狙い撃ち」ではなさそう。

　日本にもツイッターで「つぶやく」首長がいた。注目されたけれど、反面、ドツボにはまっていく風もあった。ま、その人次第か・・

　ともかく、今のトランプ氏のつぶやきに批判的なジャーナリズム。でも、オバマ氏が２期目の選挙の時だったか、オバマ氏や周辺のネット発信を好感を持って評価していたのはジャーナリズムだった覚え。
　大統領が記者会見、議会発言・答弁で説明するのは当然、その場での質問や反論もあるし、そもそも公式だから大事なのは当然。
　でも、個人発信もそんなに否定すべきでもないと思う。ただし、公式との不整合があれば責任を取らないといけないし、(公式との整合性に関係なく)ネット発信であっても責任を取らないといけない立場なのは当然。

　なお、今朝は気温１度で快適にノルディックウォークしてきた。
トランプ氏の「つぶやき」に関する報道を探って記録しておくが、それなりな面白かった。

●トランプ氏のツイッターでの政策発表、就任後も「間違いなく」続く／ブルームバーグ　2017年1月2日
●トランプ氏　17年もツイッターで政策発信 ／日経　1/2
●トランプ氏、１１日に記者会見とツイッターした／スプートニク　1月04日
●トランプ氏のツイッターに驚きや不安の声／ＮＨＫ　1月6日

●北朝鮮ミサイル、トランプ氏が米本土到達の可能性否定／朝日　1月3日
●トランプ氏の｢北朝鮮挑発ツイート｣は危険だ　とくに日本と韓国にとって大きな危険要因に／ロイター 1月07日

●トランプ次期大統領 ＧＭを批判 メキシコで小型車製造と／ＮＨＫ　1月4日
●フォード、メキシコ新工場建設を撤回　トランプ氏が批判の計画／ウォール・ストリート・ジャーナル　1月4日

●トランプ氏、トヨタに警告　「メキシコで製造なら高関税」／ロイター　1月 6日
●トヨタ、トランプ氏の批判に反論　メキシコの工場建設めぐり、トヨタがメキシコでの新工場建設について、米国内の雇用を脅かすものではないと主張／cnn　1.06
●トランプ氏　トヨタ標的　日本車、戦々恐々／毎日　1月6日
●トヨタ批判に激震走る＝トランプ氏への懸念現実－身構える日本企業／時事　1/06

●トランプまた放言 国境の壁建設費「メキシコに後で請求」／日刊ゲンダイ　1月07日
●トランプTweetをチェックせよ！　韓国外交部、監視専門職を配置／ニューズウィーク日本版　1月6日
●「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関／ニューズウィーク日本版　1月6日
●米情報機関よりもアサンジ氏信頼？ トランプ氏、攻撃また疑問視／AFP　1月05日

●トランプ氏、後任司会者のシュワルツェネッガー氏をツイッターで嘲笑　／afp　1月07日
●トランプ氏去り視聴率？シュワちゃんと場外乱闘／売　1月07日

●【社説】　トランプ流介入　米国の理念に反する／東京　1月7日
●政治工作を怠ったツケ？トヨタがトランプに狙い撃ちされた本当の理由　「経済戦争」のウラを読む／現代ビジネス 　1月7日　　

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●トランプ氏のツイッターでの政策発表、就任後も「間違いなく」続く　 　　　　ブルームバーグ　2017年1月2日 トランプ次期米大統領はツイッターへの大量投稿をやめることはない。同氏のツイートは慣例にとらわれない自身の選挙戦の力だったが、今月下旬の正式就任後もそのスタイルを変えることはないようだ。 　　ホワイトハウスの次期報道官に指名されているショーン・スパイサー氏は１日のＡＢＣ番組「ディス・ウィーク」で、フェイスブックやインスタグラムを含めたソーシャルメディアサイトでのニュース発信や声明発表は「間違いなく」続くと述べた。トランプ氏は先に、ツイッターなどへの投稿を控える考えを示していた。 　　スパイサー氏は「実際のところトランプ氏がツイートすると結果が得られる」と語った。 　　トランプ氏のフォロワーは現在、ツイッターで1830万人、フェイスブックで1680万人、インスタグラムで450万人。09年にソーシャルメディアを始めて以来、同氏の投稿回数は３万4000回を超える。 ●トランプ氏　17年もツイッターで政策発信 　　　　　日経　2017/1/2 　米国のトランプ次期大統領は2017年もツイッターに活発に投稿し、超大国の最高指導者自ら積極的に発信する。すでに１日も「私と戦い、敗れた多くの敵」も含め、新年おめでとうと挑発的にツイート。トランプ陣営は正式就任の１月20日以降もツイートすると予告している。 　トランプ氏は新年になって、娘のイバンカ・トランプさんを含めた親族のHappy New Yearのツイートを連続的にリツイートした。トランプ氏のフォロワーは1800万人を超えている。 　トランプ氏は昨年の選挙戦中からツイッターによる政敵の攻撃などを実施し、大統領当選後は核問題、中国への対応など、重要政策を発表する場にツイッターを使ってきた。 ●トランプ氏、１１日に記者会見とツイッターした 　　　　スプートニク　2017年01月04日 トランプ次期米大統領は３日、今月１１日にニューヨークで総合記者会見すると本人の公式ツイッターで予告した。 昨年１１月の大統領選から一度も会見に応じておらず、次期大統領として初の会見となる。 大統領就任式は今月20日にワシントン市で開かれ、参加者は2～3百万人ほど集まる見通しがある。 　　　続きを読む: https://jp.sputniknews.com/us/20170104320936/ ●トランプ氏のツイッターに驚きや不安の声 　　　　　ＮＨＫ　1月6日 アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車のメキシコへの工場建設計画についての批判をツイッターに投稿し、トヨタの株価が影響を受けたことについて、日本のツイッター利用者からは、「トランプ砲」という表現も使って「ツイッターの発言が為替にまで影響するのか」とか、「こんな調子で毎日ツイッター発言されては世界中がびくびくする」といった驚きや不安の意見が投稿されていました。 また会社経営者や投資家とみられる人たちからは、「トランプ氏のツイッターをフォローせざるをえなくなった」といったコメントも投稿され、トランプ氏のツイッターでの発言に、日本の投資関係者からも関心が高まっていることがうかがえます。

●北朝鮮ミサイル、トランプ氏が米本土到達の可能性否定　 　　　　　　朝日　2017年1月3日　ワシントン＝峯村健司 　北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土を攻撃する能力を持つ可能性について、トランプ次期米大統領は２日、「そういう事態は起きない」と自身のツイッターに投稿した。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長がＩＣＢＭの開発が「締めくくりの段階にある」と主張したことを牽制（けんせい）した形だ。 　トランプ氏が当選後、北朝鮮政策に公に言及したのは初めて。そのうえで「中国は完全に不公平な貿易で米国から多額の金と富を奪っているのに、北朝鮮について何もしようとしない」とも書き込み、北朝鮮と経済的なつながりが深い中国の対応を批判した。 　２０日の大統領就任後、北朝鮮の核問題に対処するため、中国により圧力をかける可能性がある。トランプ氏は選挙中、「（金委員長と）話がしてみたい。彼と話をすることは何の問題もない」と語っていた。 ●トランプ氏の｢北朝鮮挑発ツイート｣は危険だ　とくに日本と韓国にとって大きな危険要因に 　　　　　東洋経済　ロイター 2017年01月07日 　１月３日、トランプ次期米大統領（写真）はツイッターで、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験は起こらないと明言したが、これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると指摘する専門家も。ノースカロライナ州で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン 3日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか3語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験は起こらないと明言した。 北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は1日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ICBMの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。 実験阻止は口で言うほど簡単ではない だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、1月20日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。 米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に2つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。 だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。 共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。 ・・・(略)・・・

●トランプ次期大統領 ＧＭを批判 メキシコで小型車製造と　 　　　ＮＨＫ　1月4日 アメリカのトランプ次期大統領は、大手自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズが、輸入に関税がかからないメキシコで製造した小型車をアメリカで販売しているとツイッターで批判し、国内で生産するか高い関税を払うよう求めました。これに対してＧＭは反論するコメントを発表し、トランプ氏と企業の間で、海外での生産をめぐる摩擦が強まりそうです。 トランプ次期大統領は３日、ツイッターに「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、メキシコで製造した『シボレー・クルーズ』という小型車を関税なしでアメリカの販売店に送っている。アメリカで生産するか高い関税を支払うべきだ」と書き込みました。 トランプ氏は、国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告しています。 これに対して、ＧＭは「シボレー・クルーズのうち、アメリカで販売されているセダンのモデルはすべて国内でつくっている。メキシコで製造しているのは世界の市場に向けたハッチバックのモデルで、アメリカでの販売は少ない」と反論するコメントを出しました。 トランプ氏はこれまでもアメリカの空調機器メーカーを繰り返し批判して、メキシコへの工場移転計画を撤回させるなどしており、企業との間で海外での生産をめぐる摩擦が強まりそうです。 ●フォード、メキシコ新工場建設を撤回　トランプ氏が批判の計画 　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル2017 年 1 月 4 日 　米自動車大手フォード・モーターは3日、メキシコで16億ドル（約1900億円）をかけて組立工場を建設する計画を白紙に戻すと述べた。代わりにメキシコ国内の既存工場で小型車を生産し、米ミシガン州の電気自動車（EV）製造施設に7億ドルを投資する。 　メキシコ工場の計画を巡っては1年余りにわたりドナルド・トランプ次期米大統領の批判の矢面に立たされてきたが、計画撤回は想定外の方針転換となる。フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）は先月、トランプ氏の貿易政策に関し新政権との協調を模索するとしつつ、メキシコ新工場建設という特定の計画を変更するには遅すぎるとの考えを示していた。 　フォードはプレスリリースで、メキシコのサンルイスポトシでの工場建設計画を撤回し、代わりに小型車「フォーカス」を既存のエルモシヨ工場で生産すると述べた。フォーカスは現在、ミシガン州ウェインの工場で生産している。同工場では新型車を生産する意向をこれまでに明らかにしていたが、具体的な生産車種には言及していない。 　フォードはこの他、フラットロック工場（ミシガン州）でスポーツカー「マスタング」や高級セダン「リンカーン・コンチネンタル」のハイブリッド車などを含む新型EVを生産するため新たに700人を雇う見通しだ。 　さらに、航続距離が300マイル（約480キロ）以上のスポーツタイプ多目的車（SUV）のEVや、警察車両の燃料電池車2種も新たに発売する計画を明らかにした。 ●トランプ氏、トヨタに警告　「メキシコで製造なら高関税」 　　　　　ロイター　2017年 01月 6日 ［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は５日、ツイッターへの投稿でトヨタ自動車(7203.T)に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告した。 同氏は「トヨタ自動車はメキシコのバハ（バハ・カリフォルニア州）に米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と述べた。 トランプ氏はこれまでフォード・モーター(F.N)など米自動車大手を含む米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めて。 ●トヨタ、トランプ氏の批判に反論　メキシコの工場建設めぐり、トヨタがメキシコでの新工場建設について、米国内の雇用を脅かすものではないと主張 　　　　　cnn　2017.01.06 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ次期米大統領は５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコで新工場の建設計画を進めていることを非難した。 ツイートの内容は「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に建てると言った。とんでもない！」「米国内に工場を建てろ。さもなくば高い関税を払え」というものだった。 実際にトヨタが工場を建設しているのは「バハ」ではなく中部グアナフアト州などを含む「バヒオ」という地域だ。バハにもトヨタ工場はあるが、製造しているのはピックアップトラックで、その一部は米国に輸出されている。 これに対しトヨタは５日、声明を出し、新工場が米国の雇用を減らすことはないと強調した。 トヨタは声明の中で、これまでに米国に２２０億ドルを投資してきたと主張。この中には１０カ所の製造工場や１５００の販売店が含まれ、１３万６０００人が働いているという。トヨタが米国内で販売する車の多くは米国産であり、米国から他の国々へ自動車を輸出してもいる。 現在、米国内で販売されているカローラはすべて、米ミシシッピ州かカナダのオンタリオ州で製造されている。メキシコでのカローラ製造が始まれば、オンタリオ工場はもっと高価な中型車の製造にシフトすることになる。 トランプ氏は最近、自動車大手がメキシコに生産拠点を置くことへの批判を繰り返している。トヨタと同様にトランプ氏からツイッターで攻撃されたフォードは、メキシコでの新工場建設計画をこのほど撤回した。 ●トランプ氏　トヨタ標的　日本車、戦々恐々 　　　　　毎日　2017年1月6日 日本の自動車メーカーのメキシコ生産拠点 　トランプ次期米大統領は５日、ツイッターで、メキシコに新工場を建設するトヨタ自動車に対し「米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え」と迫った。トランプ氏の批判を受けてメキシコ工場新設を撤回した米自動車大手フォード・モーターなどに続き、日本企業がとうとう標的になった形だ。批判の矛先はトヨタ以外にも向かう可能性があり、自動車各社は危機感を強めている。 ●トヨタ批判に激震走る＝トランプ氏への懸念現実－身構える日本企業 　　　　時事　2017/01/06 　メキシコでの自動車生産を攻撃するトランプ次期米大統領が、日本を代表するトヨタ自動車を名指しで批判した。日本企業が標的にされる懸念が早くも現実のものとなり、年初の行事が続く日本の産業界に激震が走った。北米で事業を展開する日本企業は次の攻撃対象にされるのではないかと身構えている。 トランプ氏、トヨタを批判＝メキシコ新工場なら「巨額課税」－日本企業で初標的・米 　「米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」。トランプ氏がツイッターで問題にしたのは、トヨタが北米などに輸出するカローラの生産工場をメキシコに新設する計画だ。豊田章男社長が５日、東京都内で計画に変更がない考えを示したのに対し、トランプ氏が激しく反応した。 　これを受け、トヨタは６日、「米国に１０の製造工場を持ち、１５００の販売店と１３万６０００人の従業員を抱えている」との声明を発表。「新工場によって米国の雇用が減少することはない」と訴えたが、トランプ氏がすんなり受け入れる可能性は低く、難しい対応を迫られそうだ。 　豊田社長は来週、米デトロイトで開かれる自動車ショーに出席して米国経済への貢献などを説明し、理解を求める考えだ。 　メキシコは米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって自動車を関税なしで対米輸出できる。日米欧の自動車大手が工場を構え、関連産業の進出も活発だ。これに対し、自国優先のトランプ氏がＮＡＦＴＡの見直しを公約した。 　メキシコ生産のトップは日産自動車。年間８２万台を超え、うち４割以上を米国へ輸出する。カルロス・ゴーン社長は訪米先で５日行った記者会見で「ＮＡＦＴＡが変更されれば調整する」と言葉を選んだ。ホンダとマツダは、新政権の政策を注視する。 　日本電産の永守重信会長兼社長は６日の記者会見で、メキシコ工場での自動車用モーターの生産を米国に移管する可能性について「現時点では全く検討していない」としながらも「米国に複数の工場があり、いつでも移管できる」と述べた。 　トランプ氏を警戒するのは自動車業界だけではない。鉄鋼大手ＪＦＥスチールは、米社と折半出資で自動車用鋼板工場をメキシコに建設中。柿木厚司社長は「２０１９年の稼働予定を遅らせることはない」とインタビューで表明。ＮＡＦＴＡの見直しで、メキシコ進出企業が米国に工場を移すことを迫られれば「大きな投資（負担）で、企業はとてももたない」と、産業界の不安を代弁した。 　建設機械で米キャタピラーと競合するコマツも、トランプ氏から大統領選中に批判された。大橋徹二社長は、米国に工場があり、雇用を抱えていると繰り返し訴える。

●トランプまた放言 国境の壁建設費「メキシコに後で請求」
　　　　　日刊ゲンダイDIGITAL　ニフティ　2017年01月07日
　またツイッターで大放言だ。米国のトランプ次期大統領が６日、メキシコ国境の「壁」建設の費用について、まずは米国が負担し、後からメキシコに請求するとの考えを明らかにした。

　選挙中から建設費をメキシコに負担させると公約していたトランプに対し、複数の米メディアは、費用が米国の予算に盛り込まれる可能性があると報じてきた。

　これにトランプは「うそつきメディア」とブチ切れ。「不誠実なメディアは、グレートウオールを築くための費用は後でメキシコが支払うということを伝えていない」とツイッターに投稿した。しかし、根拠については一切、説明しなかった。

　中国批判やトヨタ批判と、ツイッターで放言続出のトランプ。バイデン副大統領も５日、米メディアのインタビューで「大人になれ、ドナルド」とたしなめ、「君は大統領だ。どんな考えがあるのか示してほしい」と苦言を呈していた。

　米国内でも批判の声が強まってきた。

●トランプTweetをチェックせよ！　韓国外交部、監視専門職を配置　 　　　　ニューズウィーク日本版　2017年1月6日 ＜今、世界が注目する男、ドナルド・トランプ。とりわけ、そのツイッターでの発言には、世界の政治家、ビジネスマン、メディアが翻弄されている。ついに韓国では外交部が、トランプのツイッター発言を監視する「ツイッター・オフィサー」を配属した＞ 　韓国外交部（日本の外務省に相当）は、幹部職員のひとりをトランプのツイッター発言を専門にチェックする役職「ツイッターオフィサー」に任命した。ユン・ビョンセ外交部長官は、トランプのツイート内容、とりわけ韓国及び極東地域に関するツイートに関心をもっているという。新政権スタッフとのコネクションがいまだできていない韓国政府としては、トランプのツイッターが、その考えを知るうえでもっとも有効な手段だと判断したためだ。このため、トランプのツイッター監視を命じられた幹部職員は、トランプの外交方針に関するツイートを注視することになった。 　その成果は早くも発揮された。1月2日、トランプは北朝鮮の核問題に関する考えをツイッターで明らかにした。前日、北朝鮮の金正恩が新年挨拶で「米国を射程距離としたICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発が最終段階に入った」との発言を受けたものだ。 （参考記事：北朝鮮、米国に届くＩＣＢＭ開発はできない＝トランプ氏） 　 "it won't happen!"（そんなことはあり得ん！）というトランプのツイートは、各国のメディアに取り上げられ、26,000回リツイートされ、91,000人がいいねした。 ●「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関 　　　　ニューズウィーク日本版　2017年1月6日 ＜「トランプvs米情報機関」の対決が、まだ大統領就任前というのにトランプ有利に傾きつつある。情報機関の分析を頭から信じない、情報機関のリストラ計画をリークするなどの攻撃に、タフなはずの情報機関も守勢に立たされている＞ 　米情報機関のトップは木曜、これまで攻撃される一方だったドナルド・トランプ次期米大統領に反撃した。金曜には、ロシア政府が米大統領選に介入した問題をトランプに直接説明する予定だ。情報機関を目の敵にするトランプに、ここで巻き返しを図れるだろうか。 　木曜にはジェームズ・クラッパー国家情報長官、マイケル・ロジャース国家安全保障局長、マーセル・レター情報担当国防次官がそれぞれ上院軍事委員会の公聴会で証言した。民主党全国委員会などがハッキング被害を受けてメールが流出した事件について、ロシア政府が関与したとする分析結果を改めて強調。その上で、ロシアの関与を頭から取り合わないトランプの姿勢は情報機関職員の士気を損ない、究極的にはアメリカの国家安全保障を傷つける可能性があると批判した。 「国内はもちろん、諸外国からも、アメリカの情報機関が信頼と確信を得ていることは重要だ」とクラッパーは言った。「それが信用を失くしかねない事態に、今や各国の交渉相手から懸念の声が多数寄せられている」 　米国家情報長官と国土安全保障長官は10月に共同声明を発表し、ロシア政府が民主党全国委員会とクリントン陣営の選対本部長だったジョン・ポデスタのメールのハッキングは「ロシア政府の指示」によると断定。その結論に対し、トランプは繰り返し疑問を呈してきた。さらに、米情報機関が2002年に「イラクに大量破壊兵器がある」と誤った情報を流した過去の失態をやり玉に挙げ、当局が出す情報は信頼性に欠けるとこき下ろした。 トランプの下でスパイはやりたくない 　加えて4日には、トランプの政権移行チームが情報機関を統括する国家情報長官室や中央情報局（CIA）の再編を検討していることを米メディアが報じた。 　 トランプが情報機関をないがしろにしていることに関して質問を受けると、クラッパーは慎重に言葉を選びつつ、こう指摘した。「為政者は常に懐疑的であるべきだが、情報に対する健全な疑問と単なる情報軽視は区別しなくてはならない」 　民主党議員から情報機関で働く職員の士気について尋ねられたロジャース国家安全保障局長は、トランプ次期大統領から支持を得られなければ職員の退職が相次ぐ事態を招きかねないと懸念を示した。「国家の指導者から信頼されていることが、我々を奮い立たせる面は大いにある。とにかく職員が退職するような事態は望まない」 【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官 　米情報機関はバラク・オバマの大統領命で米大統領選を狙ったロシアのサイバー攻撃について徹底調査を行ってきたが、この日の公聴会ではその内容について目新しい証言は出なかった。機密扱いの部分を除いた報告書は来週早々に公開されると、クラッパーは言った。議会に対しては今後、機密情報も含めたブリーフィングを行う予定だ。 　米情報機関は、ロシア政府の指導者が指示して選挙に介入したと確信していると、クラッパーは繰り返した。「10月7日に発表した声明の確証は益々強まった」　　　エミリー・カデイ ●米情報機関よりもアサンジ氏信頼？ トランプ氏、攻撃また疑問視 　　　　　AFP　2017年01月05日 【1月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者の主張を引き合いに、ロシアがサイバー攻撃を通じて米大統領選に干渉したとの米政府の結論に改めて疑問を投げ掛けた。 　トランプ氏はこの問題に関して米情報当局トップから6日に直接説明を受ける予定。情報各機関からは今月20日の大統領就任後は常時報告を受けることになるが、それらの機関よりアサンジ容疑者を信頼しているかのようだと広範な批判を招いている。 　トランプ氏は3日夜からツイッター（Twitter）に連続投稿し、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）をはじめとする米機関について、ロシアが米民主党のコンピューターに侵入してウィキリークスに情報を流していたとの証拠を依然としてつかんでいないと主張。 「いわゆる『ロシアのハッキング』に関する『情報』ブリーフィングが6日に延期された。証拠を固めるのにもっと時間が必要ということか。まったく変な話だ！」と書き込んだ。 　アサンジ容疑者は同日、米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、盗み出された民主党の文書をロシア政府がウィキリークスに渡したというのは事実でないと否定した。 　トランプ氏はその後の4日未明、「ジュリアン・アサンジは、14歳の子どもでも（ヒラリー・クリントン＜Hillary Clinton＞氏陣営の選対本部長を務めた）ジョン・ポデスタ（John Podesta）をハッキングしようと思えばできたと言っている。民主党全国委員会（DNC）はなぜそんなに不注意だったのか」と再びツイートした。 　トランプ氏が言及したのは、ハッカーがDNCとポデスタ氏のコンピューターから入手した電子メールや文書で、昨年11月8日の米大統領選挙の数週間前にウィキリークスによって公開された。文書の一部はクリントン氏陣営にとって都合の悪い内容だったことから、トランプ氏の勝利に寄与した可能性があるとみられている。

●トランプ氏、後任司会者のシュワルツェネッガー氏をツイッターで嘲笑　　 　　　　　　afp　2017年01月07日 【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は、自身の後任として米リアリティー番組シリーズの『セレブリティ・アプレンティス（Celebrity Apprentice）』で司会を務めている俳優で米カリフォルニア（California）州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏（69）に感銘を受けてはいないようだ。 　トランプ氏は6日早朝にツイッター（Twitter）に以下のように書き込み、今週放映された同番組のシーズン1の視聴率をあざ笑い、それに対して（司会を務めていた頃の）自分は「視聴率マシン」だったと豪語した。 ●トランプ氏去り視聴率？シュワちゃんと場外乱闘 　　　　　読売　2017年01月07日 ・・・(略)・・・　シュワルツェネッガーさんは、トランプ氏が出演した人気テレビ番組「アプレンティス」で、後任の司会役に収まった。しかし、２日に放送された初回は低視聴率に終わった。 　これを見たトランプ氏はツイッターで「シュワルツェネッガー氏の視聴率は『視聴率マシン』のトランプに圧倒された」と投稿。シュワルツェネッガーさんは「あなたが視聴率のために働いた時と同じくらい、すべての国民のために精力的に働くことを望む」とツイッターで切り返した。 　カリフォルニア州知事を務めたシュワルツェネッガーさんは、大統領選の共和党指名候補争いでトランプ氏のライバルだったオハイオ州知事のジョン・ケーシック氏を支持した。トランプ氏は、これを根に持っているとみられる。

●【社説】　トランプ流介入　米国の理念に反する
　　　　東京　2017年1月7日
　権力者が企業を脅して経営方針を変えさせる－。独裁国家の話ではない。次期米大統領主演の「トランプ劇場」だ。米国を支える自由、民主、平等という理念を軽んずるトランプ氏を憂慮する。
　やはり、やってきたかという感がある。トランプ氏がツイッターで、トヨタ自動車がメキシコで進める工場新設計画について「米国に工場を建てるか、高い関税を払うかだ」と撤回を要求した。同じように脅されたフォード・モーターがメキシコ工場建設を撤回したばかりだ。
　トランプ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ投資もやり玉に挙げるほか、空調機器大手メーカーを激しく攻撃し、メキシコ移転計画を変更させた。
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、米企業が人件費の安いメキシコに生産拠点を移す動きが相次ぎ、雇用流出が問題になっている。
　だからと言って、政治介入でこれを思いとどまらせても、米国の高い人件費が販売価格に転嫁されて消費者を苦しめたり、生産現場のロボット化が進んで雇用につながらない可能性は否定できない。
　トランプ氏の言動は首尾一貫しておらず、事実誤認も多い。トヨタについてのツイッターも、工場を取り違えて指摘した。よく調べもせずに、思いつきだったとしか思えない。

　しかもトランプ氏からは、他人が自分にひれ伏すのを見て楽しんでいる印象すら受ける。権力をおもちゃにしているのではないか。
　為政者の恣意（しい）によって企業活動が歪（ゆが）められるのが不健全であるのは言うまでもない。空調大手の場合は、税制優遇を取引材料にした。政府が個別企業ごとに取引すれば、そこに癒着が生まれ、市場での公正な競争は損なわれる。
　米新政権の予測不能性を前に、国内企業は経営判断に苦しみ、海外企業も対米投資をためらうかもしれない。

　トランプ流の介入はいっときは大衆受けするだろうが、結局は国民の利益にはならない。経済だけではなく、公正、平等、自由といった米社会のありようにかかわる問題もはらんでいる。
　トランプ氏は大統領選の武器としてツイッターを活用した。当選後は閣僚人事や核戦力増強という重大政策もツイッターで発信したが、一方的な意思表明では説明責任を果たしたとは言えない。大統領の発言は重い。それを自覚すべきだ。

●政治工作を怠ったツケ？トヨタがトランプに狙い撃ちされた本当の理由　「経済戦争」のウラを読む
　　　　　現代ビジネス 　2017年1月7日　　井上 久男
通商戦争の再来!?
米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏の矛先がいよいよ日本企業に向いてきた。トランプ氏は得意のツイッター攻撃で、トヨタがメキシコの新工場計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと述べた。

この発言を受け、米国駐在歴が長いトヨタOBは「今のトヨタはトランプ政権を甘く見ている。かつての通商戦争のような日米摩擦が起こる可能性がある」と指摘する。
・・・(略)・・・
これほどまでにトヨタは米国への投資と雇用を大切にしてきたが、トランプ氏はトヨタをやり玉に挙げる。ここには明らかに政治的な意図があると見ていい。

「投資額や雇用数といった事実とは関係なく、米国人のハートに訴える分かりやすい作戦」（前出トヨタOB）との指摘もある。かつて日米通商摩擦の頃、米国の議員らが日本製品をハンマーでたたき崩していたパフォーマンスの類とも見て取れる。

しかし、これを侮っているとトランプ人気と相まって、トヨタたたきが日本たたきに繋がりかねないリスクが高まってくる。
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