◆トランプの入国制限令／各国首脳は「非難を表明」／安倍晋三氏は「コメントする立場にない」と答弁・・・つまり「強い者には弱く、弱い者には強い」

　「強い者には弱く、弱い者には強い」、それが安倍晋三氏だとは分かっていた。今回のトランプの入国制限問題でも顕著。
　tbs30日報道に端的。≪トランプ大統領がイスラム圏の一部市民の入国などを厳しく制限する大統領令を出した問題については、国会でも取り上げられ安倍総理は「コメントする立場にない」≫

　各国の首脳が明確に批判しているので対比する。
★tbs　30日11:33★≪各国首脳からも懸念の声。ドイツのメルケル首相は「出身や信仰で人をひとくくりにして疑うことはテロとの戦いではない」と非難。イギリスのメイ首相も「我々はトランプ大統領の難民政策には同意できないし、採用しない」。カナダのトルドー首相は自身の公式ツイッターで、「迫害やテロ・戦争から逃れようとする人たちへ。カナダ人は信仰に関わらずあなたたちを歓迎します。多様性は私たちの強みです」と投稿≫

★同　★≪カリフォルニアなど１５州と首都ワシントンの民主党系の司法長官が連名で、「大統領令は違憲であり、アメリカの理念から外れた大統領令を非難する」との声明を発表していて、今後、大統領令の正当性が司法の場で争われる可能性が出ています≫

★Forbes JAPAN　2017/01/30★≪「イスラム国」打倒作戦に悪影響も／イラクのイスラム教シーア派指導者は、「自分たちはイラクなどの国々に自由に入国する一方で、相手に対して自国への入国を禁じるのは傲慢だ」として、国内に滞在する米国人は国外に退去すべきだと主張した≫

　対して、トランプ本人は強気。なにか、安倍同様の雰囲気を感じる。
★テレ朝　2017/01/30★≪“入国禁止”で波紋　トランプ氏が正当性を主張／トランプ氏は「アメリカは強力な国境と厳格な審査を必要としている。ヨーロッパや世界で起きていることを見てみろ、ひどいぞ」とツイッターに書き込み≫

　以上のほか、次を記録。特に通訳の★≪歴代の米大統領は演説が扇動的になりすぎず、世界の人々に理解されるよう心を砕いたが「彼は気にしていないだろう」と語った≫　旨はおもしろい。

●アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側／ロイター　2017年01月30日
●アップル、グーグルなど米企業は反発　トランプ大統領の入国禁止令で外国人従業員に影響　アカデミー賞授賞式にも影響出る恐れ／　j-cast　1/30
●「何話しているか分からない」各国通訳がボヤくトランプ演説…論理矛盾、話題脱線、ボキャブラリ貧困に苦労／共同　1.25

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●トランプ大統領「難民規制」の正当性を強調、米内外で反発や混乱
　　　　　　　　　tbs　30日11:33
　アメリカのトランプ大統領がイスラム圏の一部の市民の入国や難民受け入れを厳しく制限する大統領令を出したことをめぐって、アメリカ内外で反発や混乱が広がっています。

　トランプ大統領がイスラム圏７か国の市民の入国を禁止し、シリア難民の受け入れを全面的に凍結する大統領令に署名してから２日が経った２９日、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市や、各地の空港で抗議の動きが広がりました。

　「混乱などしていませんよ。外国から３２万５０００人の人がきのうアメリカにやって来て、そのうち１０９人が審査のために引き止められた。そのほとんどはもう出て行っているんです」（プリーバス大統領首席補佐官）

　プリーバス大統領首席補佐官は２９日のテレビ番組で、１０９人が拘束され、うち、２０人が、依然として拘束されていることを明らかにしました。
　アメリカＡＢＣテレビは国土安全保障省の当局者の話として、アメリカ行き航空機への搭乗や入国を拒否された人が、２８日までにおよそ２８０人に上ったと伝えています。

　トランプ氏は、２９日早朝、ツイッターでヨーロッパに押し寄せている難民や頻発するテロを念頭に、「強固な国境と徹底した審査が必要だ」として大統領令の正当性を強調。しかし、批判や混乱が収まらない中、夕方になり、大統領声明を発表し、「今後９０日以内に入国審査を見直し、最も安全な審査制度を導入した時点で、全ての国に対してビザ発給を再開する」と、姿勢を微妙に軟化させました。

　こうしたなか、南部バージニアなど３州の連邦地裁判事は、有効な滞在資格をもつ人の強制送還を認めないとする判断を示しました。さらに、カリフォルニアなど１５州と首都ワシントンの民主党系の司法長官が連名で、「大統領令は違憲であり、アメリカの理念から外れた大統領令を非難する」との声明を発表していて、今後、大統領令の正当性が司法の場で争われる可能性が出ています。

　大統領令によって移民を雇用するアメリカのＩＴ企業にも、大きな影響が出ています。ＡｐｐｌｅのクックＣＥＯは社員宛のメッセージで「アップルは移民なしには存在できない」として従業員を支援することを約束。Ｇｏｏｇｌｅは海外に出ている従業員に対してアメリカ国内に戻り国外に出ないよう呼びかけています。

　また、各国首脳からも懸念の声が出ています。ドイツのメルケル首相は報道官を通して、「出身や信仰で人をひとくくりにして疑うことはテロとの戦いではない」と非難。イギリスのメイ首相も報道官を通して、「我々はトランプ大統領の難民政策には同意できないし、採用しない」と述べました。一方、カナダのトルドー首相は自身の公式ツイッターで、「迫害やテロ・戦争から逃れようとする人たちへ。カナダ人は信仰に関わらずあなたたちを歓迎します。多様性は私たちの強みです」と投稿しています。

●国会で「大統領令」めぐり質疑、首相「コメントする立場にない」 　　　　　　　　tbs　30日12:06 　トランプ大統領がイスラム圏の一部市民の入国などを厳しく制限する大統領令を出した問題については、国会でも取り上げられましたが安倍総理は「コメントする立場にない」と語りました。 　民進党の蓮舫代表はトランプ大統領が署名した大統領令について、「分断を生むかのような対応で懸念を感じる」と安倍総理の考えを質しました。 　「トランプ大統領が、中東、アフリカ７か国の入国を一時的に禁止するという大統領令に署名。国内外で反発が広がっているんですが、難民だけではなくて一般国民ですが、その件に関しては何かお考えありますか」（民進党 蓮舫代表） 　「米国のいわば大統領令という形での政府の考えを示したものであろうと思います。それについて私がこの場でコメントする立場にはございませんが、いずれにせよですね、いずれにせよ、我々はこの難民への対応は国際社会が連携して、対応していくべきものであると、このように考えております」（安倍晋三 首相） 　安倍総理はこのように、大統領令については「コメントする立場にない」と評価を避けました。 　また働き方改革で、蓮舫代表に勤務終了から翌日の出勤までに一定の休息時間をとるいわゆる「インターバル規制」の必要性について問われると、安倍総理は「自主的な取り組みを推進して規制導入についての環境整備を進めていく」と述べました。 　「今後について、米国で入国できない場合には、航空会社が出発地に送還しなければならないことからですね、本邦の航空会社においても、現在どのように対応するか、そういうことを検討している状況」（菅義偉 官房長官） 　菅官房長官は、現時点で送還しなければならないような事例は報告は受けていないとしたうえで、「移民政策に関する大統領令の実施状況について、政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べました。

●“入国禁止”で波紋　トランプ氏が正当性を主張 　　　　　　テレ朝　2017/01/30 　アメリカのトランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民らの入国を禁止したことについて、各国は相次いで反発していますが、トランプ氏はその正当性を主張しました。 　トランプ氏は29日、「アメリカは強力な国境と厳格な審査を必要としている。ヨーロッパや世界で起きていることを見てみろ、ひどいぞ」とツイッターに書き込み、入国禁止措置を念頭に正当性を訴えました。一方、イギリスのメイ首相の報道官は、トランプ氏の決定について「同意できない」と非難する声明を出しました。メイ首相はトランプ氏との会談で協調姿勢を示し、入国禁止措置について「アメリカ自身が決めることだ」と述べていましたが、イギリス国内で反発が強まっていました。また、ドイツのメルケル首相も声明で、「人々を出身地や宗教で一くくりにして疑いを掛けるのは不当だ」と強調するなど、各国から批判が相次いでいます。

●【トランプ大統領始動】難民・移民の制限措置で波紋　各国首脳も懸念　１７０人以上が入国禁止　
　　　　産経　2017.1.29 18:47

●トランプ政権の入国禁止措置、「イスラム国」打倒作戦に悪影響も
　　　　　　　 Forbes JAPAN　2017/01/30 09:23
イスラム教徒が国民の多数を占める7か国の市民の米国入国を一時停止したドナルド・トランプの大統領令は、中東で怒りと批判の声を生み続けており、トランプ政権が「中東政策の最優先事項」（ティラーソン次期国務長官）として進める過激派組織「イスラム国」（IS）打倒作戦にも悪影響を及ぼす恐れがある。

トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した。

この措置に対しては、標的とされた国々を中心とした世界各国で怒りの声が上がっている。イラン外務省は、入国禁止措置は「過激派とその支持者らに対する素晴らしい贈り物」になると批判。モハンマドジャバド・ザリフ外相もツイッターへの一連の投稿で「集団的差別はテロリスト人員増強につながる」などと非難した。

だが、トランプにとって最大の問題はイラク政府の反応かもしれない。米軍は同国第2の都市モスルで進められる対IS作戦に深く関わっている。

イラク議会の外交委員会は、トランプの大統領令に対する対抗措置を取るよう政府に要請。イラクのイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師は、「自分たちはイラクなどの国々に自由に入国する一方で、相手に対して自国への入国を禁じるのは傲慢だ」として、国内に滞在する米国人は国外に退去すべきだと主張した。

モスル奪還作戦はイラク軍が指揮を執っているとはいえ、国内の米軍関係者の行動に何らかの支障が生まれれば、対IS作戦の障害となることは避けられない。

トランプは選挙戦で、IS打倒に向けた秘密戦略を持ち合わせていると繰り返し主張してきた。あるインタビューでは「（ISを）打ち負かす絶対的な方法」があると豪語していたが、作戦の詳細は明らかにしてこなかった。ところがトランプは28日、マティス国防長官に対し「包括的なIS打倒作戦」の立案を指示しており、これまで主張していた「秘密戦略」は最初から存在しなかった可能性が高い。

入国禁止措置は理論上、他の国々にも対象が拡大される可能性がある。湾岸諸国は今のところ、この問題についてほぼ沈黙を貫いている。トランプは29日、サウジアラビア国王とアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ皇太子と電話会談する予定で、入国禁止措置の他、トランプ政権が進める在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画について話し合われる可能性が高い。

●アングル：トランプ大統領の入国制限令、全米混乱の裏側
　　　　ロイター　2017年 01月 30日 17:25>
・・・この大統領令の実施をめぐり非難を浴びているトランプ政権は２８日、外国グループによる攻撃の阻止を目的とするこうした安保対策を行う前に、広く政府機関や空港にその詳細を明かすのは「無謀」だと自らを擁護した。

だが、この大統領令を継続的に実施するうえでの複雑性や、関連機関や航空会社に準備をさせる必要性を政府が十分に理解していないと、国土安全保障省や国務省の幹部らはロイターに指摘した。

政府職員と治安当局者は２８日、誰が合法的に米国に入国でき、誰が入国できないのかを推測するほかなかった。

だがニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁が大統領令の効力を一部停止し、有効な査証（ビザ）を持つ人が一時的に滞在できる判断を示した。米国自由人権協会は、乗り継ぎ中に、あるいは米空港で拘束された、ビザや難民資格のある１００─２００人を支援するとしている。

このほか、カリフォルニア、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン各州の連邦地裁が大統領令を執行停止にしたが、無効との判断はしていない。ただ、こうした判断が増えることで政権側の取り組みが困難になる可能性もある。
＜蚊帳の外＞・・・(略)・・・

●アップル、グーグルなど米企業は反発　トランプ大統領の入国禁止令で外国人従業員に影響
　　　　　　　　j-cast　2017/1/30 10:44
米のトランプ大統領の大統領令が止まらない。「イスラム諸国からの入国禁止」では昨日（2017年1月29日）、とうとう実害が出た。アメリカは移民が育てた国と言っていい。「アメリカがアメリカでなくなる」とメディアが訴える。また企業からも反発が出始めた。この危機感は深刻だ。

就任10日で、トランプ大統領が発した大統領令は17本。就任の日の「オバマケアの見直し」、23日の「TPP離脱」から始まって、「メキシコ国境の壁の建設」（25日）と続いた。法律と同じ効力があるのだが、むろん予算を伴うものは議会の承認が必要だし、全部が全部通るわけではない。

しかし、テロ対策強化のためとして27日に出した「イラン、イラクなど7カ国からの入国の一時停止」は、たちまち実害を出した。ニューヨーク、サンフランシスコなどの空港で、入国拒否が続出。大統領補佐官によると、28日だけで全米で109人が身柄を拘束されたという。また、米国以外の空港での搭乗拒否が173人あった。

ケネディ国際空港（NY）では、ターミナル前に抗議のデモができて、「彼らを入国させろ」などと叫んでいた。参加者は「アメリカらしくない」と言い、新聞は「臆病な選択」と言っている。しかしトランプ氏は、「空港などでうまくいっている」

しかし、多くの外国人を抱えるIT企業は反発する。アップルのクックCEOは、社員宛のメールで、「我々が支持する政策ではない。移民なくして、今日のアップルは存在しない」と伝えた。

またグーグルも、外国人従業員100人以上が再入国できない恐れがあるため、アメリカから出国しないよう指示を出した。

アカデミー賞授賞式にも影響出る恐れ
来月26日行われるアカデミー賞授賞式にも影響が出そうだ。外国語映画賞にノミネートされている「セールスマン」のファルハディ監督はイラン人だ。入国できないかもしれない。この映画に出演したイラン人女優のアリドゥスティさんは、すでに授賞式ボイコットを表明している。

アカデミー賞を主宰する映画芸術科学アカデミーは、「宗教や国籍を理由に、入国を禁じるのは極めて問題だ」と批判の声明を出した。「問題」どころじゃない。憲法違反の可能性もある。さらに新聞は、この大統領令が、イスラム過激派に強いインセンティブを与えることを懸念している。世界中どこででも、アメリカ人を狙ったテロは実行可能なのだから。

手嶋龍一が解説したが、「こんなに大統領令を出したのは見たことがない」という。また、実現不可能と思われるものも、周囲が言っても「ああそう」というだけなのだと。「一度大統領になってしまうと、あんたが間違ってる、知識が足らないというのは、ほとんど効かないんだと思う」

トランプ大統領はこの週末、各国首脳と電話などで会談したが、安倍首相も28日電話で話し、2月10日ワシントンでの首脳会談で合意した。経済、安全保障全般について話し合うという。

●【トランプ大統領始動】「何話しているか分からない」各国通訳がボヤくトランプ演説…論理矛盾、話題脱線、ボキャブラリ貧困に苦労 　　　　　　産経　2017.1.25 　（共同） 　トランプ米大統領の演説は通訳泣かせ－。トランプ氏の発言や演説は内容や文法が単純だが、理屈や文脈にしばしば矛盾があり話題が飛ぶなど、外国語に翻訳する通訳らが苦労している。米紙ワシントン・ポスト電子版が２４日までに伝えた。 　フランス語通訳のベランジェール・ビノさんは、トランプ氏のくだけた構文やボキャブラリー不足、繰り返しの多用が理由で、論理的な言語であるフランス語で意味が通るようにするのは難しいと話す。「彼自身が何を話そうとしているか分かっていないと感じることが多い」という。 　東京在住の翻訳家アグネス・カクさんも、トランプ氏は「本題から外れ漂流する」ことが多く、ポイントをつかむのが困難だと指摘した。歴代の米大統領は演説が扇動的になりすぎず、世界の人々に理解されるよう心を砕いたが「彼は気にしていないだろう」と語った。