◆トランプ米大統領 難民受け入れを停止大統領令／永住権者も対象／「大統領令 待った」 裁判所、拘束の難民に措置

　トランプの政策が実行され始めて早々、アメリカで具体的な混乱が生じている。
　ＣＮＮの１月２８日のニュースの見出しでは、≪「イスラム過激派」排除≫のために、≪トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令≫を出した。それを受けて、空港で拘束される人が続出、一部については、裁判所が執行を停止した。

　そんな関連の現状を記録しておく。
　なお、前記ＣＮＮのニュースの中には、次の記述もあった。
　★≪トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した≫

　なんという人物。なんという論理。

●トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令　「イスラム過激派」排除へ／ＣＮＮ　2017.01.28

●難民受け入れ継続を＝トランプ米大統領に訴え－国連機関／時事　1/28
●難民受け入れ停止に懸念＝仏独外相／時事　1/28
●米、難民受け入れ停止　イラク人２人を空港で拘束／東京　1月29日
●米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱－永住権者も対象・トランプ大統領令／時事 1月29日

●トランプ大統領令に待った　米裁判所、拘束の難民に措置／朝日　1月29日
●米入国拒否170人に　連邦裁、拘束者の一時滞在許可 緊急措置で強制送還阻止／日経　1/29
●米連邦裁、難民らの入国規制したトランプ大統領令を一部阻止／AFP　1月29日
●ビザ保有のイラク難民、連邦地裁が一時滞在許可／読売　1月29日

●イラン、米大統領令を「侮辱」と非難　報復措置を検討へ　イラン、米大統領令に反発／ＣＮＮ　1.29
●IT大手、大統領令に懸念表明　イスラム対象の入国禁止／共同　1/29

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●トランプ氏、シリア難民入国禁止の大統領令　「イスラム過激派」排除へ 　　　　　　　　　ＣＮＮ　2017.01.28 11:29 （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２７日、シリア難民の入国の無期限停止など米国への難民流入を制限する大統領令に署名した。国境管理を強化し一部の難民の入国を停止するとの公約実現に向けた一歩とみられる。 トランプ氏は大統領令「外国人テロリストの米国入国からの国家保護」のなかで、「シリア国民の難民としての入国は米国の国益に有害だと宣言し、入国を停止する」と述べた。 大統領令はテロの温床となっている国の出身者全員の入国を３０日間禁止する。また、難民受け入れプログラムも１２０日間停止し、トランプ政権の閣僚が適切に審査可能と判断した国の出身者に限って再開する。 ２７日夜の時点で、ホワイトハウスはテロの温床国家のリストを示していない。２０１７会計年度に米国に受け入れる難民の総数は、現在の１１万人の半分以下の５万人が上限となる見通し。 トランプ氏は国防総省で行われた署名の際に「イスラム過激派のテロリストを米国に入国させないための新たな審査方法を策定中だ」と言及。「彼らを入国させたくない」「米国を支持し米国民を深く愛する人だけを入国させたい」などと述べた。 大統領令ではまた、難民申請者が「各国で少数宗派」に属する場合、宗教的な迫害を訴える難民の主張を優先的に取り扱ってもいいとする裁量を国土安全保障省に与えた。これにより、イスラム教徒が多数派の国から来たキリスト教徒や少数宗派の人々は、イスラム教徒よりも容易に入国できることが予想される。 トランプ氏は署名前に収録されたキリスト教系メディアとのインタビューで、迫害されているキリスト教徒を「助ける」と強調。「彼らの扱いはひどい。シリアのキリスト教徒が米国に入国することは不可能か、または非常に困難だ。イスラム教徒なら入れるかもしれない」「皆の首がはねられているが、キリスト教徒はさらにそうだ。非常にアンフェアだと思う」との認識を示した。 民主党員らはトランプ氏の今回の動きを批判。全イスラム教徒の入国を禁じるものではない可能性もあるとはいえ、それでも差別的だと主張した。民主党のシューマー上院院内総務は「米国建国時から存在してきた移民歓迎の偉大な伝統が踏みにじられ、自由の女神の頬には涙が伝っている」と述べた。 トランプ氏は同日、軍事支出を増大させ「米軍の偉大な再建を開始する」大統領令にも署名。マティス国防長官に対し、新型の航空機や艦船などの開発計画策定を開始するよう指示した。

●難民受け入れ継続を＝トランプ米大統領に訴え－国連機関
　　　　　　　　時事　2017/01/28-20:25
　【ジュネーブＡＦＰ＝時事】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は２８日、連名で、トランプ米大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことを受け、「米国が、紛争と迫害から逃れる難民を保護する伝統を維持するよう希望する」と訴える声明を出した。

　声明は、これまでの米国の難民受け入れ政策が「世界で最も弱い人々を助け、彼らが新たな社会で成功することを可能にする」成果を生み出してきたと指摘。「難民が平等に保護と支援を受け、宗教、国籍、民族に関係なく再定住のチャンスが与えられるべきだと強く信じる」と強調した。

　トランプ氏は２７日、安全保障上の脅威がないことを確認する新たなシステムが確立されるまで、少なくとも１２０日間難民受け入れを停止する大統領令に署名。シリア難民に関しては無期限に停止することを盛り込んだ。

●難民受け入れ停止に懸念＝仏独外相
　　　　　　　　　　時事　2017/01/28-22:10
　【パリ時事】フランスのエロー外相は２８日、トランプ米大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことについて「紛争を逃れた難民の受け入れはわれわれの責務だ」と批判した。ドイツのガブリエル外相とパリで会談後、記者会見で語った。
　エロー外相は「米国の判断は懸念しかもたらさない。各国が公平なやり方で難民受け入れを進めるべきだ」と指摘した。

　一方、ガブリエル外相は、トランプ大統領が対ロ経済制裁の解除に前向きな姿勢を示していることを踏まえ、「ウクライナ停戦合意の履行が制裁を解除する唯一の方法だ」と強調した。

●米、難民受け入れ停止　イラク人２人を空港で拘束
　　　　東京　2017年1月29日 朝刊
　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領が二十七日、イスラム過激派などのテロリストの入国を阻止するためとして、全ての国からの難民の受け入れを百二十日間停止する大統領令に署名した。難民以外の外国人も、イスラム教徒が多数を占めるシリアなど七カ国からの入国を九十日間禁止。大統領令の署名後、ニューヨークの空港でイラク出身の難民二人が拘束されたほか、カイロでイラク人ら六人が米国に向かう航空機への搭乗を拒否された。排外的な政策に、国内外から強い批判が出ている。

　大統領令では、シリア難民が「米国にとって有害」と指摘し、トランプ氏が受け入れ可能と判断するまで入国を停止する。それ以外の国からの難民も、より厳しい入国審査制度を整備するため、受け入れを百二十日間停止する。

　オバマ前大統領は二〇一七年九月までの一年間に十一万人の難民受け入れを計画していたが、五万人以下に減らす。
　米メディアによると、難民以外の市民も入国が禁止される国は、シリアのほか、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの七カ国。ビザ（査証）発給が九十日間停止され、その間に基準を厳格化。それを満たした国だけビザ発給が再開される。

　国連難民高等弁務官事務所と国際移住機関は共同で「紛争や迫害を逃れてきた人々の保護という長い伝統の継続を望む」と声明。また、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「米国のテロ対策にほとんど効果がない」と指摘した。

◆ＮＹ便への搭乗を拒否　カイロ空港
　【ニューヨーク＝北島忠輔】米ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で二十七日夜、米国に入国しようとしたイラク出身の二人の難民が米当局に拘束された。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。二人が米国に向かう機中でトランプ大統領が難民の受け入れを停止する大統領令に署名したため、入国時に拘束されたとみられる。

　また、ロイター通信によると、エジプトのカイロ空港で二十八日、イラク人五人とイエメン人一人が、ニューヨークに向かう飛行機への搭乗を拒まれた。空港関係者の話によると、六人は乗り継ぎのためカイロ空港に到着し、米国の移民ビザを持っていたという。イラクとイエメンの国民はトランプ氏の大統領令で入国禁止の対象となっており、搭乗拒否はこの措置を受けたものとみられる。

●米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱－永住権者も対象・トランプ大統領令
　　　　　　　Ameba News 　2017年01月29日 12時35分　提供：時事通信
　【ニューヨーク時事】難民や移民の入国を停止・制限したトランプ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国では混乱と不安が拡大している。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじめ、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束、その数は少なくとも数十人に達した。入国制限対象の中東・北アフリカの７カ国出身者なら永住権カード（グリーンカード）を保有していても再入国が制限されることも判明している。

　大統領令はシリア難民の無期限での受け入れ停止や、７カ国出身者の米国入国を９０日間停止することなどが柱。米メディアによると、７カ国はシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン。

　米メディアによれば、ケネディ空港では大統領令署名後、少なくとも１２人が拘束された。うち米軍の通訳などとして勤務したイラク人男性は２８日に解放され、米国に入国。空港で報道陣に「まるで自分が何か悪いことをしたかのようだった。驚いた」と振り返った。その後、拘束を不服として申し立てた別のイラク人男性１人についてニューヨーク連邦裁判所は「入国ビザを持っている」との理由で一時入国を認める判断を下した。

　空港には地元選出の下院議員や数百人のデモ隊が詰め掛け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊は国内の他空港にも集結し、抗議は一段と強まっている。

　ＡＢＣテレビは、国内の４空港で少なくとも２７人が拘束されるなどしたと報道。また米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされているとも報じられている。こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と語った。

　一方、米政府高官は大統領令がグリーンカード保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国の出身者は、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があるとしている。
　永住権者には衝撃が走り、政治活動のためイランから米国へ逃れたモハマド・ホセイン・ザイヤさん（３３）はロイターに「米国でこんなことが起きるとは思わなかった」と話した。当局者はＣＮＮテレビに、制限対象になる恐れがある人は米国外に出ない方がいいと話している。

　ロイターなどによれば、ＩＴ大手のグーグルは、制限対象となる可能性のある社員の米国帰国を指示。米国での滞在許可を持つイラン人社員は、大統領の署名の数時間前に米国に戻ったという。制限対象国出身者の海外出張などを見合わせる企業が増えることも確実だ。　

●トランプ大統領令に待った　米裁判所、拘束の難民に措置 　　　　　朝日　2017年1月29日12時57分　ニューヨーク＝中井　トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は２８日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。 　ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００～２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。 　２７日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど７カ国からの国の出身者が米国に入国することを９０日間禁止し、難民の受け入れも１２０日間停止する。このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。 ●米入国拒否170人に　連邦裁、拘束者の一時滞在許可 緊急措置で強制送還阻止 　　　　　　日経　2017/1/29 13:20 　【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ米大統領が27日署名した難民やテロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令により空港で拘束されたとみられる人が相次いだことを受け、米連邦裁判所は28日、緊急措置として強制送還を阻止し、米国内に滞在することを認める判断を下した。米ＡＢＣテレビによると、米当局が入国を拒否した人数は同日夜時点で170人にのぼった。 　米メディアによると、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で28日、同空港に到着したイラン人ら２人が拘束された。人権団体の弁護士らは有効な査証（ビザ）を持っているにもかかわらず拘束されたのは違法だとして、ニューヨーク連邦地裁に提訴した。 　これを受け同地裁は同日夜、一時的な滞在を許可する判断を下した。人権団体側の弁護士は100～200人が今回の大統領令の影響で入国を拒否された可能性があると主張しており、この判断がほかの拘束者の釈放にもつながる可能性が出ている。もっとも、今回は大統領令自体の有効性などについての判断は下していない。 　今回の大統領令は、入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、その他の国の難民も120日間入国させない内容。さらにイラクやイランなどイスラム教国を念頭にした「テロ懸念国」７カ国の一般市民のビザ発給も90日間停止し、入国できなくする。 　世界各国で米国行きの便への搭乗を拒否されたり、送り返されたりした例が相次いでいる。 　ロイター通信によると、エジプトのカイロで、イラク人４人とイエメン人１人がエジプト航空のニューヨーク行きの便への搭乗を拒まれた。カナダのウエストジェット航空では米国行きの便に乗っていた対象国の乗客１人を送り返した。 ●米連邦裁、難民らの入国規制したトランプ大統領令を一部阻止 　　　　　　　AFPBB　2017年01月29日 14:10 【1月29日 AFP】米連邦裁判所は28日、同国内の空港で入国できずにいる難民や旅行者たちの送還を中止するよう関係当局に命じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領による中東諸国からの移民の一時的な入国制限・停止を一部阻止した。 ●ビザ保有のイラク難民、連邦地裁が一時滞在許可 　　　　　　読売　2017年01月29日 15時12分 　【ニューヨーク＝吉池亮】２７日にニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で入国を拒否されたイラク難民の男性らの人身保護の申し立てについて、ニューヨークの連邦地裁は２８日夜、正式なビザを保有する難民については裁判所が正式な判断を出すまでの間、米国での一時滞在を認め、国外退去を禁じる決定を出した。 　男性らは、トランプ米大統領が２７日の大統領令で入国審査の厳格化を命じたことを受けて入国が認められず、入管当局によって同空港で拘束されていた。申し立てを行った人権擁護団体「米自由人権協会（ＡＣＬＵ）」は決定を受け、「トランプ大統領の敗北だ」と歓迎するコメントを出した。 　ロイター通信によると、今回の大統領令で、全米で計３７５人の難民が影響を受けているという。

●イラン、米大統領令を「侮辱」と非難　報復措置を検討へ　イラン、米大統領令に反発
　　　　　cnn　2017.01.29 11:45
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことを受け、イラン外務省は２８日、声明を出し、「イスラム世界、とりわけイランに対する明らかな侮辱だ」と非難。今回の大統領令に対する法的、政治的な報復措置を検討する可能性を示唆した。
イラン外務省はまた、「テロと戦い米国民の安全を守ると主張しているが、逆に過激派やその支援者を大きく利する政策として歴史に残るだろう」と述べた。

イランは市民の米国への入国が禁止された７カ国のひとつ。そのほか、シリアやイラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが名指しされ、入国禁止の対象者は計１億３４００万人に上っている。

イランと米国は、在イラン米大使館人質事件を受け、１９８０年以降、正式な外交関係はない。

大統領令ではシリアからの難民が無期限に、それ以外の全ての難民についても１２０日間、受け入れが停止された。この措置に対しても国際人権団体などから非難の声が相次いでいる。国際非政府組織（ＮＧＯ）の国際救済委員会（ＩＲＣ）を率いるデービッド・ミリバンド氏は「難民はテロから逃れようとしている人々で、テロリストではない」と強調した。

●IT大手、大統領令に懸念表明　イスラム対象の入国禁止
　　　　　　共同　2017/1/29 15:06
　【ニューヨーク共同】米IT大手アップルやグーグルは、難民の受け入れを120日間凍結し、イスラム圏7カ国からの一般市民を90日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、相次ぎ懸念を表明した。米メディアが28日報じた。

　CNNテレビによるとアップルのクック最高経営責任者（CEO）は社員に宛てたメッセージで「アップルは移民なしに存在できない」とし、今回の大統領令に「深い懸念」を表明。大統領令により米国への入国が危ぶまれる社員を「全力で支援する」とした。

　グーグルのピチャイCEOは社員に「もし米国外にいて、助けが必要なら社内担当部署に連絡して」と呼び掛けた。