アメリカで、原発の廃炉の話があった。ニューヨーク市の近郊の原発、という。
原発がなくなるのは、いいこと。それは改めて詳しく見るとして、原発メーカーの「東芝」が再び危機に。
東芝といえば日本の超大企業で、大手重電３社・日立製作所・東芝・三菱電機（ウィキペディア）とされるけれど、これらは、典型的な原子力関連メーカー。だから、原発メーカーの危機自体は歓迎。
東京新聞(2016年12月29日)も解説★≪東芝、なぜ巨額損失発生？ 「原発」で想定外の費用≫としている。
そもそも、政府が原子力・原発を維持するために画策している日本の問題がある。今日は以上の関連のほか、次を記録。
★原子力関連メーカー、・・・東芝・・日立・・三菱・・／NNAA(No Nukes Asia Actions
●東芝 公式ウェブ／原子力事業部
◆同 プレスリリース／◆2016年12月27日 CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について／2016年07月01日 米国 ABWR設計認証更新申請の取り下げについて
★産経 2017.1.10 22:11★≪巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 ２月末まで支援継続も 課題山積、業界再編も≫
★日刊工業新聞 ニュースイッチ 2016年01月08日★≪電機再編、経産省が狙う最後の本丸は原発！？ 日立と東芝のプラント機器事業の統合はあるのか≫
★ロイター 2016年 09月 29日★≪日立・東芝・三菱重、原発燃料統合目指す 再稼働遅れ影響≫
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●東芝、なぜ巨額損失発生？ 「原発」で想定外の費用
東京 2016年12月29日
 二十八日の東京株式市場で、東芝の株価が前日に続き大きく下落し、終値は値幅制限いっぱいとなる前日比八十円安の三百十一円六十銭になりました。前日に原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表したためで、経営は再び苦境に立たされています。なぜ経営を揺るがすほどの損失が出るのでしょうか、理由をまとめました。 （伊藤弘喜）
Ｑ 損失の原因は何でしょうか。
Ａ 米国の原発子会社が買収した米原発建設会社が必要とする費用が想定を大きく上回ることが分かったためです。不正会計問題を起こした東芝は原発事業を再建の柱にしようとしていました。その一環で、米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が昨年十二月に原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を無償で買収したのです。Ｓ＆Ｗの資産などの価値と負債などを比べたところ、ほぼ同額と判断して無償としました。しかし、その後にＳ＆Ｗで想定よりも大きな費用が必要になることが判明しました。
Ｑ どんな費用が膨らむのですか。
Ａ 東芝の説明では人件費が予想外にかかるということです。原発事業は二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の後、規制が厳しくなり、安全対策費が増えているという影響もあります。原発は、米国で「シェール革命」と呼ばれる採掘技術の向上が進んで天然ガス価格が安くなったことで、費用面で競争力が落ちています。計画から完成まで何年もかかるため、米国では近年、寿命を迎える前に運転を停止して廃炉にする動きも出ています。
Ｑ 事故は買収前に起きたのに、分からなかったのですか。
Ａ 事前調査が不十分だった可能性が高そうです。ＷＨは米国でＳ＆Ｗを含む複数の企業と工事を進めていましたが、費用の負担などを巡り企業間で争いが起きていました。「ＷＨは事態の収拾を急ぐあまり、買収を焦ったのでは」とみるアナリストもいます。
Ｑ 東芝は原発を事業の柱にし続けるのですか。
Ａ 綱川智社長は「将来は事業の位置付けを見直す可能性はある」と話しています。世界では、仏アレバが新型原発の建設コストが膨らんだことで、経営危機に陥りました。ベトナム政府は資金不足や住民の反発を受け、日本が受注予定だった原発の建設計画の中止を決めました。
●【報ステ】東芝、銀行団に支援を要請
テレ朝 2017/01/10 23:30
アメリカでの原発事業で数千億円の損失を出す見通しの東芝が10日、金融機関に対する説明会を開き、支援の継続を求めた。損失は、買収したアメリカの原発建設会社の資産価値が想定を大幅に下回るためで、来月中旬の決算発表までに具体的な損失額が公表される見通しだ。三井住友銀行など主力3銀行は、当面は支援を続ける考えを示したが、その他の金融機関は判断を保留し、23日までに結論を出すとしている。
●巨額損失の東芝と銀行団が再建協議を本格化 ２月末まで支援継続も 課題山積、業界再編も
産経 2017.1.10 22:11
米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が１０日、本格的に始まった。東芝は２月末まで主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状況になりそうだ。事業売却や国内外の企業による出資受け入れなどの打開策も取り沙汰されるが、課題も多く、国内電機メーカーの再編に発展する可能性もある。
東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が原発建設に絡んで２０１５（平成２７）年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。
損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」（志賀重範会長）といい、確定は２月中旬に予定する平成２８年４～１２月期連結決算発表の直前までかかる見通しだ。
１０日の銀行団との協議は約１時間にわたって開催。主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など約８０行に原発事業の精査内容を報告した。
巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触するが、２月末までの融資継続を改めて要請した。
銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８千億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから、主力行は要請に応じる考えを示した。他の銀行は２３日までに判断する。
ただ、東芝の経営悪化が進むと銀行側が損失を被るリスクがあるため、「リストラ策を見極めたい」（主力行関係者）との慎重論も根強い。
リストラ策として浮上しているのが、主要なグループ会社の売却案だ。事務機器の東芝テック（東京都）や東芝エレベータ（川崎市）が候補として取り沙汰されるが、仮に売却しても財務を大幅改善できる売却益を得られるかは不透明。
国内外の企業から出資を仰ぎ、支援を受ける選択肢も考えられる。最近では、台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業がシャープを傘下に収めたケースもあるが、東芝は「国策」とされる原発事業を手掛けており、海外企業の出資受け入れに政府が難色を示す可能性もある。
●電機再編、経産省が狙う最後の本丸は原発！？ 日立と東芝のプラント機器事業の統合はあるのか
日刊工業新聞 ニュースイッチ 2016年01月08日
東芝、シャープを震源地とした電機業界の再編が大きく動きそうとしている。液晶や白物家電でさまざまな組み合わせが模索される中、再建に向けた資金を提供する官民ファンドの産業革新機構。そして絵を描く経済産業省。経産省はこれを機に、長年、日本の電機産業が抱えてきたプレーヤーの過剰問題を一気に解決しようと考えている。そしてその最後の本丸は原発だろう。
東日本大震災が起こる以前、世界中で「原発ルネッサンス」が叫ばれ、日本の原発機器メーカーの東芝や日立製作所、三菱重工業と政府は、原発をインフラ輸出の目玉にしていた。震災で状況が一変。特に原発事業を成長の大きな柱にしていた東芝は、今回の不正会計問題を助長させる要因になった。
原発の炉型は大きく分けて二つ、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。長年、日立と東芝はＢＷＲを手がけ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との関係が深く、三菱重工はＰＷＲで米ウエスチングハウス（ＷＨ）と協力関係にあった。
東芝のＷＨ買収でねじれ。三菱重工は感情的なしこり
ねじれが起きたのは２００６年の東芝によるＷＨの買収。ＷＨに近い三菱重工も買収に名乗りを上げていたが、当時の社長だった西田厚聰氏の大号令の元、６０００億円を超える金額を提示し強奪した。「Ｂ」と「Ｐ」の二つの炉型を手に入れ事業拡大路線に突っ走る東芝に対し、三菱重工の経営陣は感情的なしこりを持ち続けることになる。
東芝のＷＨ買収をきっかけに日立はＧＥと合弁を組み、三菱重工は仏アレバと関係を強めることになった。その後、日立と三菱重工は火力設備事業を統合。「次は原発」という報道もメディアであふれたが、そこは簡単ではない。炉型が違うため、それぞれが持つ技術シナジーを出しにくく、また海外のパートナーともなかなか縁も切りにくいのが実情だ。
国内の新設受注が事実上不可になり、日立や東芝は海外に活路を見出す。日立は英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約９００億円で買収。最大で４―６基の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設する予定。２０２０年代前半の稼働を予定している。東芝も英国案件ではホライズンを本命にしていたが、日立に奪われたため代わりに原発事業会社「ニュージェン」に出資した。
英国と中国の接近でインフラ輸出構想は・・？
英国政府に食い込んでいると思われた日本勢だが、昨年、中国の習近平国家主席が訪英した際に、キャメロン政権との間で中国製原発を導入することで合意。世界を驚かせた。安全保障面などで懸念する声はあるものの、中国の原発輸出のスキームは中国広核集団（ＣＧＮ）と仏電力公社（ＥＤＦ）が共同で行うことになっている。
原発事業においてオペレーター（電力会社）の役割は非常に大きい。本来なら日本は東京電力がその先頭に立ってやる予定だったが、原発事故により身動きがとれなくなった。経産省は「革新機構をブリッジに一時盛り上がったオペレーターも参画した“オールジャパン"のインフラ輸出の復活を目指しているはず」（大手電機メーカー幹部）。
プラント機器メーカーの再編も一時ほど障害がなりなりつつある。まず海外勢はＧＥが原発事業から距離を置きつつあり、アレバは経営不振で三菱重工に対し子会社への出資を要請している。
水と油の関係は変化するか
国内メーカーの関係でいえば、東芝が経営再建の過程で「ＷＨを自社に残した上で、ＢＷＲ事業を日立と統合するのが最も理にかなっている」（電機セクターアナリスト）。ただ日立と東芝は長くライバル関係にあり、「特に電力部門は水と油」（日立幹部ＯＢ）と言われている。
ただ危機の東芝にあって面子どころではない。またＷＨ買収を決断した西田元社長、原子力部門出身の佐々木則夫元社長が会社を去ったことも、両社が接近する上でプラスになろう。
今回の東芝の不正会計問題の引き金は財務状況に目をつぶったＷＨの無謀な買収だったという声は多い。その騒動を原発で「締め」ることになれば因縁は回収される。あとは経産省がどこまで豪腕を発揮するかー。
● 日立・東芝・三菱重、原発燃料統合目指す 再稼働遅れ影響
ロイター 2016年 09月 29日
［東京 ２９日 ロイター］ - 日立製作所(6501.T)、東芝(6502.T)、三菱重工業(7011.T)の原子炉メーカー３社が原子力発電所で使う燃料事業の統合に向けて調整していることが分かった。国内原発の再稼働が進まず、燃料事業の収支が悪化していることが背景にある。関係者によると年内にも基本合意し、来年春の統合を目指す。
日立の広報担当者は２９日午前、ロイターに対し「検討しているが決定した事実はない」と述べた。東芝と三菱重は、「さまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とするコメントをそれぞれ開示した。
主に濃縮ウランを使う原発燃料は、３社を通じて日本国内の電力会社に供給されてきた。
具体的には、１）米ゼネラル・エレクトリック(GE.N)、日立などが出資する米グローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）の日本法人、２）東芝子会社の米ウエスチングハウスが過半を出資する原子燃料工業、３）三菱重工が９５％出資する三菱原子燃料──があり、この３社を来年春に統合するよう調整が進んでいるという。
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を契機に軒並み停止した日本国内の原発は、３年前に始まった新規制基準審査の長期化に加え、司法判断による稼働停止命令もあり、再稼働のペースが想定を超えて大幅に遅れている。
国内原子炉メーカーには、規制基準に対応する電力会社からの工事・機器の注文が入る一方で、再稼働しなければ消費が進まない燃料については事業収支が悪化しており、事業統合の必要性が浮上した。
福島原発事故に伴い国内原発の新増設が困難になったことから、原子炉事業の統合の可能性も取りざたされてきた。ただ、「総論賛成でも各論となると利害関係が複雑で、とても数年間でまとまるような案件ではない」（業界関係者）との見方も根強い。燃料事業の統合構想が、原子炉事業の再編に発展するかどうかも焦点になりそうだ。(浜田健太郎 山崎牧子)
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