◆マイナンバー「交付率は低迷。全国平均は９％。全国７９０市の１位ですら１９％」／法務省 戸籍に導入 結婚・年金、謄本提出不要の方向

　１日の読売の記事に、「マイナンバーカード交付率、都城市が全市１位」とあった。
　内容を解釈すると、全国７９０市の中の比較で、トップといってもたった「１９・２％」。全国平均はなんと「９％」。
莫大な公金、税金をつぎ込んでいて、その人件費だけでも莫大なのに・・・、国民を監視したい支配者の意図か・・・

　２日の毎日の記事には、法務省が「マイナンバー　戸籍に導入　結婚・年金、謄本提出不要」を諮問へ、という旨があった。　
　戸籍から管理しようと、という訳。管理されたくない人には、胡散臭いこと。

　なお、「結婚　戸籍」といえば、「入籍」という言葉を使う人が多いけど、それを聞いたときは、ずっと否定している。１０代の頃から「籍」という考え方・制度に疑問を持っていたから。

　今のネットで見ると、分かりやすいと映ったのは、例えば★　サイゾーウーマン　深澤真紀の「うまないうーまん」第7回　2013.12.05★　≪「入籍」は間違い、正しい「戸籍と婚姻」と「夫婦別姓」についても知ろう！／「婚姻届を出す」＝「入籍」ではない。戦後の「新民法」では、結婚する場合は、男性も女性もそれまでの親の戸籍から抜けて、「新しい戸籍」を作るからだ。ではなぜ「入籍」という言葉が使われているのだろうか。≫★

　ということで、今日は次を記録。

●マイナンバー　戸籍に導入　結婚・年金、謄本提出不要　法務省諮問へ／毎日　2017年8月2日
●戸籍にマイナンバー導入へ　婚姻届などで謄本不要に／朝日　8月3日

●マイナンバーカード交付率、都城市が全市１位／読売　8月01日

●マイナンバーは既に必要な存在に？銀行口座の利用ではいつから必要？／All About 7月27日

●“古巣”に復帰の野田聖子総務相　情報通信進展、新たな課題も山積、問われる手腕／産経　8.3
●野田聖子総務相の会見詳報　「首相に今まで通り、伴走してほしいと言われた」　来年総裁選「必ず出る」／産経　8月3日
　「マイナンバー制度担当の職をいただきました・・・そもそもインターネットというものはアナーキーな状態で、当然犯罪の問題・・・」

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●マイナンバー　戸籍に導入　結婚・年金、謄本提出不要　法務省諮問へ
　
　　　　毎日　2017年8月2日

法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。【鈴木一生】

　省内に設置された有識者らによる研究会が１４年１０月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討、１日に法…

●戸籍にマイナンバー導入へ　婚姻届などで謄本不要に
　　　　朝日　2017年8月3日22時40分　小松隆次郎
　全国の市区町村が取り扱う戸籍事務について、法務省はマイナンバー制度を導入する方針を固めた。婚姻届の提出や旅券発給の申請をする際に必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要になるなど、手続きを簡素化する効果を見込んでいる。ただ、個人情報の保護などに課題もあり、実施には数年かかる見通し。…

　同省に設けられた有識者らの研究会が戸籍へのマイナンバー制度拡大を２０１４年から検討。今月１日、今後の法制審議会で議論のもとになる最終報告書をまとめた。同省は９月中旬にある法制審の総会で戸籍法の改正を諮問。法制審の審議をへて、１９年の通常国会に改正法案の提出を目指す。

●35億円の追加支出に開発遅れも、マイナンバーの情報連携システム
　　　　日経コンピュータ　2017/08/02
　会計検査院は2017年7月26日、マイナンバー制度で行政機関などが個人情報をやりとりするための情報連携システムについて報告書を公表した。業務見直しの範囲や手順の検討などが不十分だったために、厚生労働省などは改修や契約変更に約35億円の追加支出が必要になったり、開発の遅延が生じたりしているという。

　国や健康保険などの公的機関はマイナンバー制度に対応するために、情報連携の対象となる個人情報を各行政機関の既存システムから集める「中間サーバー」を整備して、個人情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」につなげなければならない。情報連携は2017年7月から試験運用が始まった。

要件定義に不備
　会計検査院は2012年度から2016年度にかけて厚生労働省など国の行政機関と、全国健康保険協会や健保組合などの合計170機関が整備した190システムについて準備状況を調べた（写真）。検査対象となったのは2016年10月末まで国の補助金が計100万円以上だった契約件数503件、合計の契約金額は650億5451万円に上る。

　このうち厚生労働省は2015年6月に財務省所管の国家公務員共済組合の既存システムについて、処理している業務量やデータの内容などを分析せずに業務要件を決めてしまい、中間サーバーを利用する要件を定義していなかった。

　その結果、契約を結んだ後に要件定義の見直しが必要になり、他の仕様変更を含めて2回の変更契約を締結して契約金額を33億9607万円あまり増額していた。当初から必要だったコストも含まれるとみられるものの、情報連携の開始時期は2018年7月に延期した。

　文部科学省がマイナンバー制度に対応する「高等学校等就学支援金事務処理システム」の設計・開発の調達などでも、業務や調達仕様書案の見直しが必要となった。

　変更契約や追加契約によって合計の契約金額は同様に5940万円増額して1億5120万円となり、情報連携の開始を2019年4月に延期していた。ハローワークシステムの整備でも不備があり、2017年度中に機能追加の改修をしているという。
・・・(略)・・・

●マイナンバーカード交付率、都城市が全市１位　
　　　　　　　　　　読売　2017年08月01日
　宮崎県都城市のマイナンバーカードの交付率（人口に対する交付枚数の割合）は１９・２％（５月１５日現在）で、全国の７９０市の中で最も高いことが総務省のまとめで分かった。２位の奈良県橿原市（１６・７％）に２・５ポイント差を付けている。市は、カードに貼る顔写真を市職員が撮影するなど、手軽に申請できる仕組みを整えたことが奏功したとみている。

　国民に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度は２０１５年１０月に始まり、１６年１月からカードを交付している。カードには顔写真と氏名、住所などの個人情報が記載され、個人識別のための集積回路（ＩＣ）チップが付いている。

　交付を受けるには市町村を通じて国への申請が必要。申請書に顔写真を貼って郵送したり、インターネットから申し込んだりする。

　しかし、交付のために顔写真を撮影することが手間なうえ、パソコン操作が苦手な人もいることなどから、交付率は低迷。全国平均は９％にとどまっている。

　都城市では、交付希望者が市役所を訪れると、７階の特設会場に案内する。ここで市職員がタブレット端末で顔写真を撮り、パソコンを操作して申請を手伝う。「都城方式」と呼ばれる仕組みで、全国各地から視察が相次いでいるという。

　さらにカードの交付を希望する従業員が１０人以上いる企業には、市職員が出向く。昨年７月からは、市内の温泉施設でマイナンバーカードを掲示すればポイントが付き、ポイントがたまると入浴料を無料にするサービスも始めた。

　宮崎県内の市町村の交付率は１１・３％。串間市も１５％と高く、全国４位にランクされている。

　都城市は、電子化した母子手帳や保険証などのシステム導入を目指しており、これらを利用するにはマイナンバーカードが必要になるという。市総合政策課は「市民サービス向上や、行政の効率化を図るために、マイナンバーカードの重要性はますます高まる。市民に幅広く、取得を呼びかけたい」としている。

●マイナンバーは既に必要な存在に？銀行口座の利用ではいつから必要？
　　　　　　　All About 2017年7月27日
■銀行、証券、保険で異なる扱い
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策で利用されます。そのため、個人の場合は勤務先や金融機関からマイナンバーの提示を求められることがあります。会社員の方は、すでに勤務先にマイナンバーを提出しましたよね。金融機関での扱いは、次の通りです。

・銀行……2018年１月以降、預金者は銀行からマイナンバーの提示を求められる。ただし法律上の義務はなし。
つまり、2018年１月以降はマイナンバーを知らせるよう銀行から要求されるが、従わなくても不利益や罰則はないということです。マイナンバーを提示すると、預金情報をマイナンバーで検索できる予定。銀行預金をたくさん持っている人を把握できることになります。税務署などの行政機関はこれを照会可能です。自分の預金額を知られたくないと考える人もいることでしょう。

一方、万一銀行が破たんした場合は、残高の把握が素早くできるので、早急な対応が可能になりそうです。2018年以降、3年間の提示状況を見て必要な措置を講じるとなっているので、提示する人が少ないと、義務化につながる改正が行われるかもしれません。

・証券会社……2016年1月以降、新しく証券会社に口座を開く人はマイナンバーの提示が必要。すでに口座を持っている人は3年間の猶予あり。
・生命保険会社……2016年1月以降の保険金支払いについては、生命保険会は税務署に保険契約者と保険金受取人のマイナンバーを記載した支払調書を提出する義務があります。…

従って、保険金を受け取る際には保険会社へのマイナンバーの提示が必要です。

このように現在のところ金融機関により扱いは異なりますが、証券会社での新規口座開設と、保険金受取りの際の提示はすでに始まっています。

銀行では投資信託を購入することもできますが、この場合はどうなるのでしょうか？

■銀行でも取引によってはマイナンバーの提示が必要
銀行では預金以外の商品、例えば投資信託なども取り扱っています。次の場合には銀行でもマイナンバーの提示が必要となります。

・投資信託、公社債などの証券取引全般
・財形貯蓄（年金・住宅）
・外国送金（支払・受け取り）など
・信託取引（金銭信託など）
・マル優・マル特

銀行で新たに口座開設して投資信託や個人向け国債を購入する際、ＮＩＳＡ口座やジュニアNISA口座の申し込み・解約、教育資金贈与信託、結婚・子育て支援信託の申し込みの際などには、マイナンバーの提示が必要です。

銀行預金への適用はもう少し先になりますが、銀行でもマイナンバーの取扱いは始まっているのです。

●“古巣”に復帰の野田聖子総務相　情報通信進展、新たな課題も山積、問われる手腕
　　　　　　産経　2017.8.3 21:19
■第３次安倍第３次改造内閣の顔触れ
　野田聖子氏の総務相就任は、平成１１年に郵政相を退任して以来、１８年ぶりの“古巣”への復帰となる。当時を知る旧郵政省系の総務省幹部らは「情報通信や郵政の分野に詳しく、安定感があった」と歓迎する。しかし、この間に郵政は民営化され、情報通信は進展、マイナンバー制度も導入され、新たな課題も多い。

　野田氏は郵政相時代、学校のインターネット環境整備や地上デジタル放送の整備に注力した。当時、課長補佐として支えた幹部は「若かったが、安定感があった。今後も社会的弱者への配慮を意識した情報通信政策を打ち出すのでは」と期待する。

　郵政分野の幹部は「全国一律の提供を義務付けられた『ユニバーサルサービス』の確保に力を入れるのでは」と指摘。高市早苗前総務相も３日の記者会見で「ユニバーサルサービス維持」を引き継ぎ事項に挙げた。自民党の郵政関係議員も「郵政行政を立て直してほしい。現状では民営化の方向性が中途半端だ」と注文を付ける。

　ただ、総務省は旧郵政省だけでなく、旧自治省、旧総務庁を統合しており、郵政相時代には縁のなかった地方行財政なども担当することになる。今回は、マイナンバー制度担当相としても、伸び悩むマイナンバーカードの普及などにも取り組まなければならない。

　野田氏には、古巣といってあぐらをかくことは許されず、その手腕に注目が集まることは間違いない。（大坪玲央）

●野田聖子総務相の会見詳報　「首相に今まで通り、伴走してほしいと言われた」　来年総裁選「必ず出る」
　　　　　　　　　産経　8月3日（木）23時18分
・・・(略)・・・
総務相、女性活躍担当相、そして内閣府特命担当相のマイナンバー制度担当の職をいただきました野田聖子でございます
・・・(略)・・・
そもそもインターネットというものはアナーキーな状態でありますから、当然犯罪の問題。それを利用して悪用する人たちが増えるだろうと懸念されていましたが、今般まだまだサイバーセキュリティーに関しては、出遅れているということを痛感しています」
・・・・・(略)・・・
　マイナンバーにつきましてはご承知の通り、利用がまだ１０％に満たないということで、正直私もまだそのマイナンバーの便利さを実感できずにいます。多くの国民の皆さんに、マイナンバーを使うことによっての生活のメリットがしっかりと、目に見えるような形でお示しできるように取り組んでいきたい。
・・・(略)・・・