内閣改造前から、改造による支持率の上昇効果は一時的、とされていた。
実際に、８月３日の内閣改造ののち、支持率は上昇した。が、世の中の雰囲気はそんな印象はない。
国会での政府答弁も依然と変わりなし。国民に説明するという意識は感じられない。
結局、安倍氏の意のまま、それをフォローする官僚。
無論、政権の自壊をおすため、確認しておく。
★≪日経 8/4／内閣支持率42％、３ポイント上昇、改造を機に下げ止まった。≫
★≪東京・共同 8月5日／支持率は過去最低の３５・８％を記録していた。今回大きく上昇したといっても、４４・４％という支持率は、第二次以降の組閣・内閣改造後の支持率と比べて最も低い。≫
●安倍内閣支持率３５．６％ ４か月ぶり上昇
日テレ 2017年8月6日 20:11
★≪時事 8/10／時事通信の８月の世論調査で、内閣支持率は前月比６．７ポイント増の３６．６％となり、危険水域とされる２割台の水準を一応は脱した。ただ、不支持率は４４．１％で支持率を上回ったまま。調査の時期と重なった内閣改造の効果は限定的だったようで、安倍晋三首相の信頼回復の道のりは遠い。≫
★≪毎日 8月9日／報道各社が実施した世論調査の結果がほぼ出そろった。ほとんどの調査で安倍内閣の支持率は上昇に転じたが、その幅はまちまち。不支持が支持を上回る傾向も変わっていない。今回の人事の効果は限定的といえそうだ。≫
●内閣支持率の落ち込みで見えてくる解散 悲願の憲法改正も断念？ 暗転し始めた政権の運命／ライブドアニュース 8月9日 「週刊新潮」
●安倍改造内閣に冷ややか､支持率回復は困難 禅譲をにらんだ｢岸田シフト｣には関心も／東洋経済オンライン・ロイター 8月03日
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●内閣支持率42％、３ポイント上昇 本社世論調査
日経 2017/8/4
日本経済新聞社とテレビ東京による３～４日の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が42％となり７月下旬の前回調査から３ポイント上がった。不支持率は49％と３ポイント低下。内閣改造後の顔ぶれを「評価する」は42％と「評価しない」の36％を上回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで下落していた支持率が、改造を機に下げ止まった。
内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が…
●内閣支持率４４％に上昇 不支持４３％で拮抗
東京 2017年8月5日
 共同通信社が三、四両日に実施した全国電話緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％で、前回七月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、支持とほぼ拮抗（きっこう）した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で「評価しない」は３９・６％だった。安倍晋三首相の下での改憲に賛成は３４・５％。反対は５３・４％で、前回より１・４ポイントの微減だった。
内閣改造と自民党役員人事が支持率回復につながった形。安倍政権下の改憲に反対の声が根強い実態もうかがえる。
総務相に起用された自民党の野田聖子元総務会長に「期待する」は６１・６％で「期待しない」は３１・４％。河野太郎外相には５５・６％が「期待する」と答え、３４・８％が「期待しない」とした。
安倍内閣の不支持理由としては「首相が信頼できない」が５６・０％で最も多かった。支持理由の最多は「ほかに適当な人がいない」の４４・０％だった。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）については「年金・医療・介護」が４２・８％で最多。「景気や雇用など経済政策」が３７・０％で続いた。
望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年秋から冬」４３・０％、「年内」２２・０％、「来年春ごろ」１１・０％の順となった。
民進党代表選に立候補の意向を示している枝野幸男元官房長官と前原誠司元外相のうち、どちらが次の代表にふさわしいかをたずねたところ、前原氏が４０・０％、枝野氏が３６・７％だった。民進党が今後の国政選挙で共産党などとの共闘を「続けた方がよい」は３５・９％。「よいと思わない」は５３・９％だった。
政党支持率は自民党が前回比７・１ポイント増の３９・０％で、民進党は０・９ポイント減の７・３％。公明党５・９％、共産党５・１％、日本維新の会２・６％、社民党０・４％、自由党０・３％、日本のこころ０・２％だった。「支持する政党はない」とした無党派層は３７・９％だった。
安倍晋三首相は二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足以降、今回を含めて組閣や内閣改造を計五回（最初の組閣を除く）行っている。それぞれの直後に共同通信社が行った世論調査で、内閣支持率が前回調査比でどう変化したか見たところ、８・６ポイント増となった今回が最も上昇幅が大きかった。
これまで上昇幅が最も大きかったのは、衆院選で圧勝した後に発足した一四年十二月の第三次安倍内閣で、６・６ポイント増。ほか三回のうち二回は５ポイント台の増で、残り一回は０・１ポイント下落していた。今回、一定の効果があった形だ。
もっとも七月中旬の前回調査で、支持率は過去最低の３５・８％を記録していた。今回大きく上昇したといっても、４４・４％という支持率は、第二次以降の組閣・内閣改造後の支持率と比べて最も低い。
これまでの組閣・内閣改造直後の支持率で最低だったのは一五年十月の４４・８％。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が九月に成立した直後だった。 （古田哲也）
●安倍内閣支持率３５．６％ ４か月ぶり上昇
日テレ 2017年8月6日 20:11
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．６％となり、４か月ぶりに上昇した。
安倍内閣を支持すると答えた人は３５．６％で前の月より３．７ポイント上がったが、「支持しない」は１．９ポイント下がったものの４７．３％と依然として「支持する」を上回っている。
先週の内閣改造については「評価する」が４０．７％で、「評価しない」の３２．０％を上回った。
南スーダンの日報問題をめぐる国会の集中審議に稲田元防衛相は出席すべきだと答えた人が６４．８％、「出席すべきだと思わない」と答えた人が２２．５％だった。
加計学園の問題をめぐって安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについては「納得しない」が７８．２％にのぼり、「納得する」の１０．３％を大きく上回った。
一方で、今後の国会については「重要な問題が山積しており、加計学園問題に時間を費やすべきではない」が５４．２％となった。「加計氏を呼んで真相追求すべき」は３７．７％だった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】８月４日～６日
【全国有権者】１７０２人
【回答率】４２．６％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）
●内閣支持率、改造効果は限定的＝遠い信頼回復
時事 2017/08/10-19:31
時事通信の８月の世論調査で、内閣支持率は前月比６．７ポイント増の３６．６％となり、危険水域とされる２割台の水準を一応は脱した。ただ、不支持率は４４．１％で支持率を上回ったまま。調査の時期と重なった内閣改造の効果は限定的だったようで、安倍晋三首相の信頼回復の道のりは遠い。
調査結果に関し、政府・自民党内では「駄目な人が閣外に去ったことが評価された」（関係者）と前向きに受け止める声が上がる一方、回復が続くのか楽観できないとの空気も広がる。党幹部は「一つ一つやっていくしかない。近道はない」と語った。
実際、不支持の理由を見ると、「首相を信頼できない」とする回答は２６．７％で、７月調査（２７．５％）とほぼ同水準だった。首相に対する国民の不信の根深さがうかがえる。
支持を政党別に見ると、自民党支持層は前月比５．９ポイント増の７６．０％だった。公明党支持層では同１３．８ポイント増の４５．５％と再び支持が不支持を上回った。与党支持層に限ると持ち直しているように映るが、無党派層では支持率２４．１％に対し、不支持率は５０．７％と、なお開きがある。
年代別の支持率では、５０～７０代以上で前月比９ポイント以上回復したが、政権の高支持率をけん引してきたとされる若い世代では大きな伸びが見られなかった。２０代以下は前月比０．１ポイント減、３０代は０．７ポイント減、４０代は２．１ポイント増にとどまった。
政府関係者は「スキャンダルが出ず、外交で結果を出していけば、『やはり安倍政権』という雰囲気になる」と再浮揚へ期待感を示すが、初入閣の江崎鉄磨沖縄・北方担当相が失言し、早くも首相が擁護に回った。閣内にリスクを抱え込んだ形で、自民党内では「今後の答弁が心配だ」と危惧する声が出ている。
●世論調査 支持率上昇幅、各社まちまち 改造効果は限定的
毎日 2017年8月9日 01時50分
３日の内閣改造・自民党役員人事を受けて報道各社が実施した世論調査の結果がほぼ出そろった。ほとんどの調査で安倍内閣の支持率は上昇に転じたが、その幅はまちまち。不支持が支持を上回る傾向も変わっていない。今回の人事の効果は限定的といえそうだ。
３、４両日に実施した調査では支持率が回復した。毎日新聞は７月の前回調査から９ポイント増の３５％、共同通信も８．６ポイント増の４４．４％と増加幅が大きかった。読売新聞は６ポイント増の４２％だった。
４～６日に調査したＮＨＫは３９％で４ポイント増、日本テレビは３５．６％で３．７ポイント増だった。・・・(略)・・・
●内閣支持率の落ち込みで見えてくる解散 悲願の憲法改正も断念？ 暗転し始めた政権の運命
ライブドアニュース 2017年8月9日 「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載
ざっくり言うと
衆院ダブル補選の結果如何によっては政権が危機を迎えると週刊新潮が報じた
内閣支持率の落ち込みが急で、憲法改正を一旦脇に置かざるを得ないと関係者
控えめな主張に留め、機を窺うべきだという声が大勢を占めているという
安倍総理の10月危機 悲願の「憲法改正」断念で解散？
暗転し始めた政権の運命
伝家の宝刀を抜くのは、相手がぬかるみにはまったときと寸法が決まっている。ならば「蓮舫後」を巡る“民進ゴタゴタ”に乗じて解散かというとさにあらず。「一強」からのズリ落ち具合に身を竦（すく）めるのが他ならぬ官邸の面々で、悲願の憲法改正を一旦脇に置かざるを得ないのだ。10月、衆院ダブル補選の結果如何によっては政権が危機を迎える。
＊＊＊
「安倍一強時代には、“色んなものに足を引っ張られることもあるから、やりたいことからやり遂げる”というのが安倍さんの持論。けれど内閣支持率の落ち込み方が急で、憲法改正を争点に年内の選挙へ突っ込んでも、改正の発議に必要な3分の2を失う可能性が高い。従って、憲法については控えめな主張に留め、機を窺うべきだという声が大勢を占めています」
と、官邸内の声を伝える関係者。だからといって、
「支持率急落の元凶扱いされている菅官房長官、二階幹事長が居座り続ける中で、浮上のチャンスがあるかどうか」（同）
いささか旧聞に属するが、2月下旬、各社の官邸キャップに囲まれたオフレコ懇談の席上、安倍首相はこんな口ぶりだった。
「民進党はアベノミクスを批判するけれど、民主党時代よりは絶対に良くなっている。彼らもそこを突かれると痛いんだよね。いつまでも同じ攻め方だから支持率があがりっこないよ。共産党との政策の差を詰めるというような方針だけど、政策よりも支持率の差の方が縮まったんじゃないの」
当時のご機嫌に比べ、目下の状況はあまりに隔りがあると言わざるを得まい。
代わって民進党代議士に聞くと、
「蓮舫が万事休すとなって混乱していますから。相手も深手を負って解散を打ってくる可能性は低いかもしれないけど、ないわけじゃないよね……そんな話をしているところです」
なるほど解散風を吹かせているのは民進陣営のようで、切れ味のすっきりしない偽の宝刀が出回る永田町。内閣改造と自民党役員人事に民進党代表選。その後に控えるのが、衆院青森4区、愛媛3区で、現職の死去に伴って行なわれるダブル補選だ。
「ザワつき出すだろうね」
まず、青森の情勢について、自民党の地元県議は、
「あそこはいわゆる『王国』。自民が下野した09年の総選挙でも全国最速で当確が出たし、前回総選挙ではライバル候補をダブルスコアで圧倒しています」
と語りつつも、
「強いときは10万を超えていた得票がここ最近は8万に届かない。野党が候補を一本化してくる可能性もありますし。都議選の惨敗、仙台市長選での敗北……という流れを考えると油断はできないですがね」
他方、愛媛に関しては、地元政界関係者によると、
「麻生さん（太郎・財務相）の肝煎りで、亡くなった代議士の次男が出馬しそうですが、このままだと当選は覚束ないでしょう」
下馬評通りなら1勝1敗。それが仮に2敗ともなると、
「1回生と魔の2回生がザワつき出すだろうね」
と、自民党の閣僚経験者。
「彼らは順風の選挙しかやっていないから喧嘩の仕方がわからない。それと相前後して、もともと安倍政権に難癖ばかりつけていた古賀（誠・元幹事長）とか山拓（山崎拓・元幹事長）あたりがうるさいことを言い始める。会長をやっていた宏池会とか石原派にはまだ影響力が残っています」
しかし、首相の出身派閥の細田派は96人、首相の盟友・麻生財務相率いる志公会が59人であるのに対し、古賀氏がかつて領袖を務めた岸田派は46人、石原派に至っては14人。数では打ち崩せぬ高い壁が立ちはだかる。
「でもね、55人の額賀派をまとめている青木さん（幹雄・元官房長官）が反安倍陣営に加わったらわからない。現役時代に『青木の方程式』、つまり、内閣支持率と政党支持率の合計が50％（直近は65・7％）を割り込めば政権運営が危険水域に入るという極意を唱えた張本人ですから」（同）
倒閣の囁きは官邸に憂色が濃いことの証明である。
●安倍改造内閣に冷ややか､支持率回復は困難 禅譲をにらんだ｢岸田シフト｣には関心も
東洋経済オンライン・ロイター 2017年08月03日 （伊賀大記 編集：石田仁志）
［東京 3日 ロイター］ - 安倍晋三首相は3日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。
市場は支持率回復に期待薄
第3次安倍第3次改造内閣に対する3日の東京市場の反応は芳しいものではなかった。ドル／円は110円台でのこう着が続いたが、日経平均<.N225>は小幅安ながら一時2万円を割り込んだ。
海外勢の日本株売りが強まったというわけではなく、国内勢の利益確定売りが中心のようだ。しかし、東証1部売買代金は2兆円前半。「少なくとも内閣改造を好感した海外勢の日本株買いはみられていない」（国内大手証券の株式トレーダー）という。
市場での反応が鈍い理由の1つは、新味に乏しいことだ。前閣僚の舌禍事件などを踏まえてか、主要ポストに閣僚や党要職の経験者をあてる安定重視の陣容となったが、逆に「新味に欠ける」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）と受け止められてしまった。
さらに安倍内閣の支持率低下の一因は、森友学園や加計学園などの問題だが、むしろ内閣改造は「こうした問題から目をそらすために実施したのではないか」（国内シンクタンクのエコノミスト）と疑う声も出ている。
市場が注目する改造後の内閣支持率も「急に高まるとは思えない」（SMBCフレンド証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）というのが、市場のほぼ共通認識。支持率低下にともなう政治の不安定化というリスク要因が払しょくされなければ、海外勢による積極的な日本株買いは期待しにくい。
くすぶる解散リスク
実際、内閣改造後も、解散のリスクはくすぶり続けるとみられている。自民党だけでなく、民進党も支持率を低下させているほか、小池百合子都知事の「都民ファーストの会」も国政進出はまだであり、反安倍票の「受け皿」がそろっていないためだ。
支持率低下に歯止めがかからなければ、「受け皿」が整っていないうちに解散を行い、風向きを変えるという戦略を取る可能性がある。議席数を多少減らしても与党で過半数を確保できれば、「勝利宣言」をすることも可能だ。
一方、内閣改造で支持率が上昇すれば、選挙に勝てる可能性が高まったとして、解散に打って出る可能性も高まる。2018年9月に自民党総裁任期、同年12月には衆院議員の任期満了を迎える。時期的に追い込まれることは選挙戦略上、避けたい。
十分な「受け皿」がないからこそ、解散に踏み切るはずで、総選挙で自民党が勝つ確率は低くない。しかし、イギリスのメイ首相が今年6月の同国総選挙で経験したように、事前の支持率は高くても選挙に負けるリスクもあり、難しい判断を迫られる。
このため、解散に対する市場の反応は円高・株安になるとの見方が多い。「海外勢は不透明感を嫌う。アベノミクスにはほぼ期待していないので、13年のような海外勢の大きな日本株買い越しはないだろう」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみている。
岸田派の勢力拡大
今回の改造人事で、市場が注目したのは、新内閣の「岸田シフト」だ。改造前の同派の閣僚ポストは岸田氏と山本幸三地方創生担当相の2人だったが、今回は林芳正氏、小野寺五典氏、上川陽子氏、松山政司氏の4人が入閣。新内閣で最大の「派閥」となった。
自民党の名門派閥「宏池会」（岸田派）会長である岸田氏は、外相から党三役の政調会長に就任。これまで経験のなかった党要職に就くことで、「ポスト安倍」の有力候補として、市場からも大きな注目を集めることになりそうだ。
ただ、自民党内の権力移譲であれば、アベノミクス政策を大きく変えるのは難しいとみられている。同氏は財政再建派と目されているが、足元の経済状況を踏まえると緊縮財政策は取りにくい。金融緩和を止めれば、少なくとも短期的には円高・株安だ。
党人事発表後の会見で、岸田氏は「アベノミクス政策を進めながら、成長と分配の好循環を完成させなければならない」と述べた。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「アベノミクス政策は行き詰まり感が強まっているものの、金融緩和などで巨大化し、大きく変えるのが難しくなってしまった」と指摘。政策の対案を出しにくくしてしまったことは、日本にとって将来の禍根になりかねないと懸念を示している。
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