◆ふるさと納税／「返礼に金券なぜダメ？ 通知に自治体が反発」（毎日）／「バブル崩壊 お得感減り寄付失速」「経費膨らむ 寄付の５割超」（日経）

　ふるさと納税について総務省が「規制」を打ち出して、相当数の自治体からの反発が出ている。
　「何を今さら」という気持ちだろう。
　ところで、先日の日経には「ふるさと納税、経費膨らむ　16年度は寄付の５割超 本社集計」というのがあった。

　しばらくは議論が出そう。・・ということで、今日は次を記録。

●ふるさと納税　返礼に金券なぜダメ？　通知に自治体が反発／毎日　2017年7月21日　
●定番マネー術の「落とし穴」　「ふるさと納税」は上限額に要注意／プレジデントオ　 2017.8.1
●ふるさと納税、バブル崩壊　お得感減り寄付失速 ／日経　2017/8/23

●ふるさと納税「使途重視」　市区町村長らの８８％／中日　共同　2017年8月24日
●ふるさと納税、経費膨らむ　16年度は寄付の５割超 本社集計／日経　2017/8/25

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●ふるさと納税　返礼に金券なぜダメ？　通知に自治体が反発
　　　　　　毎日　2017年7月21日
　ふるさと納税の「返礼品競争」を鎮静化させようと、商品券などの金券を返礼品から外すよう通知した総務省に対し、目立った特産品のない自治体が反発している。温泉と観光が主産業の群馬県草津町は「農海産物が良くて、なぜ金券はダメなのか」と町長が２４日にも同省に直談判に赴く予定だ。来年度から金券を中止する静岡県西伊豆町も「国は本来、地方自治に口出しするべきでない」と批判している。【吉田勝】

　総務省は４月、「金銭類似性の高い」感謝券や商品券を返礼品から除外するよう全国の自治体に通知。「転売で現金化されたら、寄付者の節税対策につながりかねない。感謝券を各自治体が導入すれば、税金の奪い合いになり、制度そのものが立ち行かなくなる」（同省市町村税課）との理由だ。

　これに反発したのが草津温泉がある草津町。２０１４年度から、町内のホテルや旅館のほか一部の飲食店やみやげ物店などで使える感謝券を返礼品に加えた。ふるさと納税の寄付金総額は１４年度約１億８４００万円だったのが、１６年度は約１３億２６００万円と約７倍に。１６年度の寄付金額は全国４０番目となり、感謝券の利用者による経済効果は約３０億円と試算する。

　多くの自治体は返礼品に農海産物をそろえているが、目立った特産品のない草津町にとって、感謝券の中止は「死活問題」となった。黒岩信忠町長は「ふるさと納税制度は、自治体が豊かになって活性化させることが目的ではないか。地方創生に役立っているのに、なぜその流れを止めてしまうのか」と憤る。町は昨年４月に全国で初めて転売禁止条例を施行している。

　伊香保温泉を抱える群馬県渋川市は「地域振興と交流人口の拡大に大きく寄与している」と感謝券の継続を決定。阿久津貞司市長は「感謝券を一律に規制するのは乱暴だ。寄付総額が一定額を超えたら制限するなどの方法論があってもいいのでは」と提案する。
　すでに中止した自治体にも不満がくすぶる。感謝券を返礼品から外した千葉県勝浦市の担当者は「感謝券は、大勢の人が勝浦を訪れるきっかけになっていた」と残念がる。中止予定の静岡県西伊豆町も「（総務省に直談判する）草津町には頑張ってほしい」とエールを送る。

ふるさと納税制度 ／　納税者が希望の自治体に寄付すると、２０００円を超えた額が年収などに応じて限度額まで控除される。２０１６年度の寄付総額は過去最高の約２８４４億円で、１５年度の１．７倍。１５年度は納税額（寄付額）１６５２億９０００万円に対し、返礼品調達費用は６３２億６０００万円で返礼割合は３８％に上った。４月の総務省通知は、金券の除外のほか、返礼割合を３割以下に抑えるよう求める。

●定番マネー術の「落とし穴」　「ふるさと納税」は上限額に要注意
　　　　　　　　　　　プレジデントオンライン 2017.8.1　PRESIDENT 2016年7月18日号　ファイナンシャルプランナー 風呂内 亜矢
　ふるさと納税、財形貯蓄、節電……。世間に流通するさまざまな節約術や納税の工夫。だが、本質を理解せずテクニックだけに走ればかえって思わぬ損をしてしまうこともある。ちまたで人気＆定番のマネー術を、気鋭のファイナンシャルプランナーがチェックする。

「ふるさと納税」は上限額に要注意
雑誌やテレビ、ネットを通じて、世の中にはさまざまなマネー術が流布しています。わかりやすくてすぐに試せそうなものは、ついやってみたくなりますよね。

でも実際には、とっつきやすくても効果が薄かったり、他の人には有効だけれど自分には合わなかったり、というものも少なくありません。使い方を間違えると効果が薄れたり、むしろ損をしてしまったりするマネー術も存在します。

そこで今回は、定番もしくは最近人気のいくつかのマネー術を見直してみようと思います。

まず取り上げたいのは、「ふるさと納税」です。居住地以外の自治体に、納税額の一部を実質的に振り分けられる制度で、出身地や災害被災地に寄付ができるという意味合いはもちろん、実質2000円の自己負担で各地の特産品がもらえることでも人気を集めています。私もお得な制度として、よくおすすめしています。

しかし、このふるさと納税には、いくつか落とし穴があります。第1の注意点は、「実質2000円の自己負担」ですむふるさと納税の額には、人によって上限があるということです。

ふるさと納税の基本的仕組みは、納めた金額のうち年間2000円を超える部分が、所得税や住民税の減税という形で本人に戻ってくるというものです。たとえば、年2万円分のふるさと納税をした場合、2万円から2000円を引いた1万8000円が減税分になります。内訳は、所得税率が10％の人の場合、所得税が1800円、住民税が1800円、残りの1万4400円が住民税からの「特別控除」となります。

そしてこの特別控除分は、住民税取得割額の2割までと定められています。くわしい計算は省きますが、年収500万円、専業主婦の妻と中学生以下の子供がいるAさんの場合、2000円の自己負担で寄付できる上限額の目安は4万9000円まで。それを超えた分は、最初の2000円同様「自己負担」になります。さらに、住民税は前年度の収入をもとに計算するため、ふるさと納税をした年と減税を受ける年の収入が変わると上限額が変わります。

こうした上限のわかりにくさが、ふるさと納税の落とし穴の一つです。同じ年収でも、住宅ローン減税などで課税年収が低い場合、上限額はさらに下がります。ふるさと納税のポータルサイトには、源泉徴収票の数字を入力すると上限額が計算できるページが設けられているので、一般の方はそれを利用するのがいいでしょう。

第2の注意点は、住民税の減税分が、翌年度の住民税から差し引かれる形で還元されることです。所得税の確定申告による還付金などは、まとめて銀行口座に振り込まれるため総額が把握しやすいのですが、ふるさと納税による住民税の減税分は、給与からの月々の天引き分が減る形で還元されます。感覚的には単に手取りが増える形になるので、つい使いきってしまいがちです。減税の総額を意識し、無駄遣いせずに家計に戻すことを心がけてください。

●ふるさと納税、バブル崩壊　お得感減り寄付失速
　　　　　　　　　　　日経　2017/8/23
　ふるさと納税が転機を迎えている。総務省が獲得に走る自治体に待ったをかけ、一時の過熱感は一服。高額返礼品で話題を呼んだ自治体の実入りは減り始めている。今後は見返りよりも、地域のためになるお金の使い方をアピールできるかがカギになる。そんな当たり前の教訓を自治体は生かせるか。

　「この宮崎牛が、実質負担2000円？」。宮崎県都城市は牛肉の画像とともにネット広告でふるさと納税を呼びかける。2011年度の寄…

●ふるさと納税「使途重視」　市区町村長らの８８％
　　　　　　　　　中日　（共同）2017年8月24日
　事業構想大学院大（東京）は２４日、ふるさと納税に関するアンケートで、市区町村長らの８８・２％が、返礼品にこだわらず使途に共感を得ながら寄付金を集めることに「取り組みたい」「興味がある」と回答したと発表した。高額商品の廃止など返礼品の見直しを国が求める中、自治体側に使い道のＰＲを重視する考えが広がりつつあるようだ。

　アンケートは７月に実施し、知事と市区町村長のうち計７１０人から回答を得た。

　「使途に共感を得て寄付金を集めたいか」との質問に、１９・９％は「取り組みたい」、６８・３％が「興味がある」と回答した。

●ふるさと納税、経費膨らむ　16年度は寄付の５割超 本社集計
　　　　　　　　　日経　2017/8/25
　ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいる。総務省のデータをもとに日本経済新聞が独自に集計したところ、返礼品の調達コストや事務費などの費用が2016年度は1465億円と前年度より85％増えた。寄付額の伸び率（72％増）を上回っており、寄付額に占める割合も平均で５割を超えている。

　高額な返礼品は総務省が４月に自粛要請しており、今後は返礼品の調達コストは下がる見通しだが、魅力が薄れて寄付…