◆日本からの入国規制、26カ国・地域で強化(日経)／外国人の新規入国 きょうから全世界対象に停止(NHK)／開催ありきも綱渡り―延期の五輪(時事)／知られざる脅威 オリンピック開催強行なら(セブン)

　今年も、早々から、コロナ感染拡大、非常事態宣言の協議、などのニュースが流れている。
　それならとこちらは、
　★１年スパンで考えて、オリンピックは本当に開けるの??　
　★日本人が海外へ行くことも含めて、外国との人の往来の規制強化が進む
　
　そんなことを見ておくことにした。
　関連して、外相の外国訪問の無駄で無駄な経費のことも。

●日本からの入国規制、26カ国・地域で強化　感染再拡大で　新型コロナ／日経　2021年1月2日 17:00
●外国人の新規入国 きょうから全世界対象に停止／NHK　2020年12月28日
●米ニューヨーク市、外国からの渡航者に隔離ルール　罰金1日千ドル／BBC　2020年12月24日

●定まらないコロナ対策　開催ありきも綱渡り―延期の東京五輪イヤー／時事　1/1(金) 5:26
●知られざる脅威　オリンピック開催強行ならコロナに続いて「耐性菌の国内蔓延」が起きる！／NEWSポストセブン　2020/12/30
●外国人観客、２週間待機を免除　コロナ対策で検討、来春決定―東京五輪／時事　2020年11月12日

●茂木外相の外国訪問　チャーター機利用が定着　コロナ下で隔離措置免除　専用機は難しく／毎日　2020年12月26日／費用は1時間あたり170万円程度。今年度は約200時間、来年度は約300時間
　　　　　
なお、昨日１月１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,２１８　訪問者数７３７」。

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●日本からの入国規制、26カ国・地域で強化　感染再拡大で　新型コロナ
　　　　　　　日経　2021年1月2日 17:00
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異種の流行に伴い、日本から入国しにくくなっている国や地域が増えている。外務省によると、海外で9月以降、昨年12月31日までに日本を対象に含む規制強化をしたのは中国やシンガポールなど26カ国・地域に上る。新型コロナの第3波の広がりが人的往来を左右する。
日本は2020年12月28日に全世界からの外国人の新規入国を止めた。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来は・・・(以下、略)・・・

●外国人の新規入国 きょうから全世界対象に停止
　　　　NHK　2020年12月28日
変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されている状況を受けて、政府は28日から全世界からの外国人の新規入国を停止しました。
政府はすでに変異した新型コロナウイルスが確認されたイギリスと南アフリカからの新規入国を停止していますが、ほかの国でも確認されている状況を受けて、28日からは全世界からの外国人の新規入国を停止しました。
停止期間は1月末までとしています。

また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が外国への短期出張から帰国・入国した際に一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。
さらに、変異したウイルスが確認されたと発表している国や地域から帰国・入国するすべての人に、現地を出国する前72時間以内に検査を受けて証明書の提出を求めるほか、日本入国時にも検査を実施するとしています。
一方、中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます。

●米ニューヨーク市、外国からの渡航者に隔離ルール　罰金1日千ドル
　　　　BBC　2020年12月24日
米ニューヨーク市は23日、新型コロナウイルス対策として、外国からの渡航者を対象にした新たな隔離ルールを導入した。イギリスなどで変異種が出現しているのを受けた措置。
ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、外国からのすべての渡航者に対し14日間、空港で届け出た滞在先にとどまるよう命じると述べた。
また、イギリスから到着した人は全員、保安官代理らが訪問し、ルールを守っているかを確認すると説明。
ルールに従わない人には、1日につき1000ドル（約10万4000円）の罰金を科すと警告した。
ニューヨーク市は米国内の新型ウイルス大流行で、初期の中心地となった。ニューヨーク州はその後も再び、感染状況が深刻化している。

・・・(略)・・・欧州連合（EU）加盟27カ国を含む数十の国が、クリスマス時期に感染が拡大するのを抑えようと、イギリスからの渡航者に対して規制を実施している。
・・・(略)・・・アメリカの状況
アメリカの新型ウイルスの感染者と死者は、ともに世界最多の状況が続いている。
感染流行の発生からこれまで、国民の約5％が感染したとみられている。
11月上旬以降は、1日あたりの感染者数が記録的な多さで推移している。多くの州で入院患者の増加に対応が追いつかなくなっている。
100万人がワクチンを接種・・・(以下、略)・・・

●定まらないコロナ対策　開催ありきも綱渡り―延期の東京五輪イヤー
　　　　　　時事　1/1(金) 5:26
　2021年を迎え、延期された東京五輪まで7カ月を切っても新型コロナウイルスの影響は見通せない。政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）は開催ありきの姿勢を示すが、要のコロナ対策は肝心な部分が定まらず、綱渡りが続く。
・・・(略)・・・
　コロナ対策が途上の中、20年末に総額1兆6440億円の予算計画が公表された。延期に伴い2940億円の増額。ただ、組織委が延期前と同額の900億円を計上したチケット収入は満員を前提としている。観客数を制限すれば見込んでいる収入が大幅に減るが、大会関係者は「どう転んでも最後は国が出す」とみる。国と都で960億円を負担するコロナ対策費も変動する可能性がある。

　20年3月に決まった延期は、主要国の国内オリンピック委員会（NOC）などからの疑義がきっかけだった。選手団を派遣するNOCの動向は重要。組織委は1月に各NOCの医事担当者らを集めたオンライン会議を開く予定で、そこでコロナ対策への理解を得られるかどうかがまずはカギになる。

　多くのことが不確定でも、五輪の事情に詳しい識者や大会関係者は「どんなことがあってもやるのではないか」と口をそろえる。東京五輪が中止になれば22年北京冬季五輪も危うい。収入の約7割を占めるテレビ放映権料を2大会続けて失えば、五輪を支えるNOCや国際競技団体（IF）への分配金に影響し、IOCには死活問題になるという。さらに、苦境が続く政府にとって「五輪が最後のとりでになりつつある」との見方もある。　

●知られざる脅威　オリンピック開催強行ならコロナに続いて「耐性菌の国内蔓延」が起きる！
　　　　　　NEWSポストセブン　2020/12/30
・・・(略)・・・　そのうえで、上氏はコロナで政府や国民が忘れている重大な問題を指摘する。
「実はコロナが蔓延する前に、医療界では抗生物質が効かない耐性菌の問題が注目されていました。オリンピックで海外からたくさんの人が来ると、国内に耐性菌が広がるという懸念があったのです。中東やインドなどの南アジアでは、医師があまりいないので抗生物質を薬局で処方して乱用しているケースが多く、そのせいで耐性菌がたくさんできてしまっている。日本では耐性菌の院内感染は非常に少なかったのですが、オリンピックとそれに関するインバウンドで耐性菌を持つ人が国内に入って、病院に来たりすると院内感染が起きると心配されていました。

　コロナで注目されなくなっていますが、本当に2021年にオリンピックを開催するとなると、対策が不十分なまま、今度は耐性菌の国内での蔓延が起きるおそれがあります」

　菅政権は、医療界の警告を無視してGo Toキャンペーンを強行し、コロナ第3波を招いた。医療崩壊の危機を目の当たりにして慌ててGo Toを停止したが、オリンピックについては開催に前のめりになっている。これでまた医療者の警告を聞かずに新たな医療崩壊を引き起こすようなら、棄民政治ここに極まれりだ。今度こそ、問題が起きる前にリスクを広く知らせて国民的議論を尽くすべきだろう。

●外国人観客、２週間待機を免除　コロナ対策で検討、来春決定―東京五輪
　　　　　　　　時事　2020年11月12日
　来年夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府と東京都、大会組織委員会は１２日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を開いた。海外からの外国人観客を受け入れる場合、一定条件を満たせば入国後２週間の待機を免除する方策を検討。来春までに最終決定する。

　政府側は会合で、海外からの外国人観客に２週間の待機を求めれば、大会の観戦が事実上、困難になると指摘。待機免除に向けて出国前の検査や滞在中の行動・健康管理などを条件にすることを検討する。健康状態をチェックするアプリ活用も視野に調整していく。
　観客数に上限を設けるかどうかは来春に判断する方針。大規模イベントについては現在、参加人数の上限を収容定員の５０％まで緩和する措置を設けている。来年のコロナ感染の状況は見通せず、上限を設定する場合は開催間際の国内規制を準用する考えだ。

●茂木外相の外国訪問　チャーター機利用が定着　コロナ下で隔離措置免除　専用機は難しく　費用は1時間あたり170万円程度。今年度は約200時間、来年度は約300時間 　　　　　毎日　2020年12月26日 会談に臨む茂木敏充外相（左）とミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相＝同国首都ネピドーで2020年8月24日（外務省提供） 　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、茂木敏充外相の外国訪問で「ビジネスジェット機」の利用が定着している。コロナ禍の中で商用機の欠航・減便が相次ぐ上、一般乗客との接触を完全に断てるため、相手国訪問後の隔離措置を免除されることが大きな理由だ。ただ、メリットだけではないようだ。 　コロナ感染拡大後、茂木氏の初めての外国訪問は8月の英国で、日英経済連携協定（EPA）交渉に取り組んだ。その後、12月までに欧州、東南アジア、中東、アフリカなど16カ国を訪問するため、ビジネスジェットを約150時間チャーター。約11万キロを移動した。 　外務省によると、費用は1時間あたり170万円程度。今年度は約200時間で約3億4000万円、来年度は約300時間で約5億1000万円の利用を見込む。