◆法律家もトランプ氏離れ、２度目の弾劾裁判で弁護団結成に難題／トランプ氏の支持団体「全米ライフル協会」が破産へ／トランプ氏、想定外の結末 弾劾裁判次第で政治生命危機に(時事)

　この４年間で、世界をもっとも悪い方向にもっていったのはトランプ氏。
　あと数日で任期切れなのは歓迎。
　とはいえ、最後の最後まで何をするかわからないから、今日も見ておいた。

●法律家もトランプ氏離れ、２度目の弾劾裁判で弁護団結成に難題／ブルームバーグ　2021年1月15日 　
●トランプ派の弁護士、「大統領選不正」主張で窮地／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2021 年 1 月 13 日
●トランプ氏、ジュリアーニ弁護士への報酬中止を指示　弾劾で怒り／ＣＮＮ　2021.01.14

●貿易戦争、米楽勝の誤算　トランプ氏関税攻勢も対中赤字拡大／産経ビズ　2021.1.16 06:00
●トランプ氏、自己恩赦の検討加速か　議会占拠事件で／日経　2021年1月15日
●トランプ氏、米軍基地での「退任式典」要求／産経　2021.1.16 08:58

●トランプ氏の支持団体「全米ライフル協会」が破産へ／テレ朝　2021/01/16 18:08
●全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か／AFP　2021年1月16日 11:49　

●上院弾劾裁判 新政権下で　米共和マコネル氏「決断まだ」／日経　2021年1月15日
●トランプ氏、想定外の結末　弾劾裁判次第で政治生命危機に／時事　2021年01月15日

　なお、昨日１月１５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,５３４　訪問者数７５９」。

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●法律家もトランプ氏離れ、２度目の弾劾裁判で弁護団結成に難題
　　　　ブルームバーグ　2021年1月15日 　
前回の弾劾裁判でトランプ氏を弁護した法律専門家も辞退－関係者
法律専門家からはトランプ氏の行為は擁護できないとの声も

米国史上初めて２度の弾劾訴追を受けた大統領となったトランプ氏は、裁判で自身を弁護する法律チームを見つけるのに苦労している。
　　大統領退任を控えた同氏の側近らは首都ワシントンの法曹界に弁護人の引き受けを打診しているが、これまでのところ思うような結果を得られていない。事情に詳しい関係者によると、ジェイ・セクロー氏やホワイトハウスの法律顧問パット・シポローネ氏ら前回の弾劾裁判でトランプ氏を弁護した法律専門家も今回は辞退した。

　　元フロリダ州司法長官のパム・ボンディ氏、エリック・ヘルシュマン氏、パット・フィルビン氏、マーク・カソウィッツ氏も２度目の弾劾裁判で弁護団に加わることに関心を持っていないという。トランプ氏を弁護する役割を望まない法律家の一部は、同氏の行為は擁護できないと非公式に語っている。

ジェイ・セクロー氏　　さらに広く目を転じても、複数の著名な法律事務所が、昨年11月３日に行われた大統領選後のトランプ氏の言動に法的代理人として関与するのを拒んでいる。

　　プリンストン大学のキース・ウィッティントン政治学教授は、「共和党大統領が通常なら頼るであろう一流の保守派弁護士が今回の難役を引き受けようとしないのは、それほど驚きではない」と述べた。その理由として「弁護が容易ではないこと、今後の専門家として評判に傷がつくこと」を挙げた。

パム・ボンディ氏　　弁護士が傍観姿勢を取るもう１つの理由について、ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー憲法学教授は、反トランプ運動で知られる団体「リンカーン・プロジェクト」などが法律事務所に圧力を加えている点を指摘する。ジョーンズ・デイなどの法律事務所は大統領選後、トランプ氏の代理として選挙結果に異議を申し立てたことで公然と非難されていた。

●トランプ派の弁護士、「大統領選不正」主張で窮地
　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2021 年 1 月 13 日
　ドナルド・トランプ米大統領の側に立って、先の大統領選が不正選挙だったとの根拠のない主張を繰り広げた弁護士たち。トランプ氏が来週大統領の座を退いた後、長期にわたって倫理的な批判、法的責任追及、職業上の叱責など多くの難題に直面することになりそうだ。

　こうした反撃の動きは、特にミシガン州で目立っている。同州は、トランプ氏の選挙陣営と共和党内のトランプ氏支持者らが、11月の選挙に不正や誤りがあったと主張して訴訟を起こしてきた主戦場の1つだ。ウィリアム・バー前司法長官や連邦政府の他の法執行当局者は、ミシガンなどの州ではトランプ氏がジョー・バイデン氏に敗れた選挙結果が覆るほどの不正の証拠はないと語っている。

　デトロイト市の顧問弁護士らは先週、選挙に不正があったとする1件の訴訟を起こした弁護士らに処分を下し、資格はく奪や金銭的罰則を適用することを、ミシガン州東部地区の連邦判事に要請した。こうした非難の対象となった者の中には、トランプ氏の選挙陣営の一員だったシドニー・パウエル氏、リン・ウッド氏も含まれていた。
・・・(以下、略)・・・

●トランプ氏、ジュリアーニ弁護士への報酬中止を指示　弾劾で怒り
　　　　　　ＣＮＮ　2021.01.14
トランプ米大統領が米下院による２度目の弾劾（だんがい）訴追の決議に怒り、顧問弁護士を長く務めるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長への弁護士費用の支払いを止めるよう周囲に命じたことが１４日までにわかった。

この問題に通じる関係筋がＣＮＮに明らかにした。ただ、トランプ氏の側近は、報酬支払いの停止の指示が真意なのかについては不明としている。

関係筋などによると、トランプ氏は直面する苦境についてジュリアーニ氏や他の多くの人物の落ち度を非難。一方で自らの責任については公の場あるいは私的な場でも一切認めていない。

ジュリアーニ氏は今回の弾劾決議に絡むトランプ氏の弁護を引き続き担うとみられているが、トランプ氏との会話の機会はこれまでほとんど与えられていないという。

●貿易戦争、米楽勝の誤算　トランプ氏関税攻勢も対中赤字拡大
　　　　　　産経ビズ　2021.1.16 06:00
　トランプ米大統領は総額約３６００億ドル（約３７兆５０００億円）相当の中国製品に対する追加関税の賦課を２０１８年に始めた際、「貿易戦争は良いことで、簡単に勝てる」と豪語した。だが、いずれもトランプ氏の思惑通りにはいかなかった。

　米国での新型コロナウイルス感染拡大や世界恐慌以降で最も深刻な景気の落ち込みを記録する前でも、中国はトランプ政権の関税攻勢に持ちこたえていた。トランプ氏が一連の措置を正当化するために使用したさまざまな指標が示している。

　望み通り機能せず
　中国がコロナをいったん抑え込むと、追加関税にもかかわらず、医療機器や在宅勤務用機器の需要の高まりを受け、対米貿易黒字は拡大した。

　米中の貿易対立はトランプ政権下で始まったわけではないが、トランプ氏は前例のない追加関税やハイテク企業への制裁で戦線を広げた。こうした強硬姿勢はトランプ大統領が望んでいた通りには機能しなかった。後任のバイデン次期大統領にそのまま青写真を残す形となり、何が機能し、何がうまくいかなかったのかを示唆している。

　シラキュース大学のメアリー・ラブリー教授（経済学）は「中国は世界経済にとってあまりにも大きく、重要度が高過ぎるため、紙人形のように切り取れるとは考えられない。トランプ政権にとっては警鐘になった」と話す。

　トランプ氏は１６年の大統領選で、２国間の貿易赤字を重視しない主流派エコノミストを無視する形で、極めて迅速に中国とのモノの貿易赤字の「反転を始める」と宣言。しかし、中国側のデータによると、対中赤字はそれ以降も拡大し、昨年１～１１月累計で２８７０億ドルに達した。

　１年前に署名した第１段階の米中貿易合意の一環として、中国は２０年に特定の品目で１７２０億ドル相当の米産品を輸入すると野心的な約束を交わしたが、昨年１１月末までの進捗（しんちょく）率は５１％にとどまった。

　対中貿易赤字の継続は各企業が中国の膨大な生産能力にいかに依存しているかを示した。この点はコロナ禍で改めて浮き彫りとなっており、在宅勤務で使うパソコンや医療機器などの需要急増に対応できるほどの規模で増産できるのは結局、中国だけだった。

　上乗せ分米国民負担
　トランプ大統領は中国に対する制裁関税によって、生産を本国に戻すよう米製造業を後押しすると発言。１９年には「中国の代替地探しを直ちに始めるよう各社に命じた」とツイートしたが、そのような生産シフトが起きた証拠は乏しい。

　昨年９月に実施された上海やその周辺に拠点を構える２００社以上の米メーカーに対する調査では、４分の３超が中国から生産を移す考えはないと回答。中国事業を拡大する理由としては、国内消費者市場の急速な伸びや強力な生産能力が定期的に挙げられている。

　トランプ氏は中国が関税の上乗せ分を支払っているとの主張を繰り返してきた。その算出に当たったエコノミストらは、追加関税発動後も中国の輸出業者が競争力を保つための値下げに全般的に踏み切っていなかったことに驚いた。すなわち、主に米国の企業や消費者が関税の上乗せ分の大半を負担していたことになる。

　オウンゴールはこれだけではない。対中関税は米国の輸出を減らす傾向にもあった。サプライチェーンがグローバル化しているということは、生産が各国で分担されているということであり、米国が中国製部品の輸入関税を引き上げたことで、米国製品の価格を上げることになった。（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　Ｎｅｗｓ）

●トランプ氏、自己恩赦の検討加速か　議会占拠事件で
　　　　　　　日経　2021年1月15日
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。

大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。
・・・(以下、略)・・・

●トランプ氏、米軍基地での「退任式典」要求
　　　　　産経　2021.1.16 08:58
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信など主要メディアは１５日、トランプ米大統領が２０日正午に開かれるバイデン次期大統領の就任式を見届けることなく、同日朝にワシントンを離れると報じた。

　これまでは就任式の直前、新旧大統領がホワイトハウスで一緒にコーヒーを飲んで歓談することが慣例となっていたが、今回は行われない見通し。就任式にはトランプ氏の代わりにペンス副大統領が出席するとみられている。

　トランプ氏は大統領専用機で、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地から南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かう。

　トランプ氏は同基地で、米軍の儀仗（ぎじょう）隊から２１発の礼砲で見送られる「退任式典」を実施することを要求しているという。

●トランプ氏の支持団体「全米ライフル協会」が破産へ
　　　　　テレ朝　2021/01/16 18:08
　トランプ大統領を支持してきたNRA（全米ライフル協会）が破産法の適用を申請しました。

　NRAは15日、団体の登記があるニューヨーク州について、「腐敗した政治と規制だらけ」だと批判しました。

　そのうえで、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、テキサス州へ移転すると明らかにしました。

　NRAを巡っては、ニューヨーク州の検察が去年、NRA幹部が団体の資金を流用したとして、組織の解体と賠償を求める訴えを起こしていました。

　NRAは、豊富な資金力をバックにトランプ大統領を支持するなど政界に強い影響力を持っています。


●全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か
　　　　AFP　2021年1月16日 11:49　
【1月16日 AFP】米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス（Dallas）の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。

　1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体（NPO）として再法人化することを決めたとしている。

　ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高経営責任者（CEO）を相手取り、同協会の解体を求めて訴訟を起こしていた。

　同州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、ラピエール氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの会費や寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、非営利団体の運営に関する法律に違反して数千万ドル（数十億円）を着服していたと指摘。

　NRAは数十年にわたって全米の銃保持者や愛好家らの意見を代弁し、合衆国憲法修正第2条の銃保持の権利を引き合いに出して、銃規制の緩和や撤廃で大きな成功を収めてきた。

●上院弾劾裁判 新政権下で　米共和マコネル氏「決断まだ」
　　　日経　2021年1月15日
【ワシントン=中村亮】米議会下院が13日にトランプ大統領を弾劾訴追したことで、舞台は上院の弾劾裁判に移る。開催は20日の新政権発足後の見通し。

退任後の大統領を弾劾裁判で裁く前例のない展開になる見通しだ。
トランプ氏を「有罪」とするには共和党議員の3割超に当たる17人の造反が必要となる。
反トランプの流れが共和党のなかにどこまで広がるかが焦点となる。（1面参照）

●トランプ氏、想定外の結末　弾劾裁判次第で政治生命危機に
　　　　　　　　時事　2021年01月15日
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は退任まであと７日となった１３日、弾劾訴追された。人心は離れ、本人にとっては４年間のレガシー（政治的遺産）を傷つける想定外の結末。上院の弾劾裁判次第では政治生命も絶たれかねない。

　「私の真の支持者は暴力を支持しない」。トランプ氏は米史上初となる２度目の弾劾訴追から１時間半後に動画を投稿し、支持者による６日の議会襲撃と一線を画した。弾劾訴追されたことへの反論は一切なかった。
　ワシントン・ポスト紙によると、動画は娘婿クシュナー大統領上級顧問らが、このままでは「刑事訴追のリスク」があるとして投稿を説得したという。テレビを見る以外はやることもなく、周囲が自身を擁護しなくなったことに孤独感を強めていると伝えられる。

　上院（定数１００）の弾劾裁判で、５０人の野党議員に加え１７人の共和党議員が反旗を翻せば、３分の２の要件を満たして「有罪」となる。さらに上院の過半数による決議で、公職に就く資格を失わせることが可能だ。
　共和党上院トップのマコネル院内総務は１３日、所属議員に対しわざわざ「（どう投票するか）まだ決めていない」と語った。既に上院でも共和党議員１０人程度が有罪票を投じることを検討しているとされ、トランプ氏の政治的影響力をそごうという動きが広がる可能性もある。

　退任までの１週間でトランプ氏が検討しているとされるのが、退任後の刑事訴追を見据えた「自己恩赦」だ。ただ、その合法性をめぐり連邦最高裁まで争われるのが確実とみられている。

　ＡＢＣニュースによると、トランプ氏は退任直前に辞任して、大統領の職務を代行するペンス副大統領に自身を恩赦させる奇策も検討。ただ最終的に「（本当に恩赦するか）ペンス氏を信用できない」として断念したという。

　２０２４年の大統領選再出馬の可能性は、話題に上ることが少なくなった。しかし、大統領選で７４００万票を獲得したトランプ氏の支持基盤が影響力を持ち続けるのは間違いない。

　トランプ氏は１２日には「弾劾はとてつもない怒りを招き、国家を危険にさらす」と語った。支持者の敵意が強まることを見越し、復讐（ふくしゅう）を示唆した発言とみられる。