◆権限が巨大／なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係(マネーボイス)／進む接待調査に「誰が生き残る？」 総務省内は戦々恐々(朝日)

　元総務大臣らの接待問題についての本人の弁明、釈明のテレビニュースを見ていて、本当にあきれた。
　自己流の「弁解」以外の何のでもない。これが、かつての総務大臣の言葉かと信じられない思いだ。

　NHK　2021年3月11日では、
　★≪“元総務相らもNTTと会食”報道　／野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識／自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」／坂井官房副長官 「会食は事実 飲食代は相手側の支払い」 ／自民 寺田衆議院議員「飲食代は相手側 慰労会と認識で参加」／官房長官「先輩を紹介との誘いで会食」・・・≫

　ともかく、巨大な権限をもつ総務省、かつ、省庁の元締めと位置付けられるから、今回の問題を放置してはいけないと思ので、時々記録している。
　一番納得のいくのは、
　★≪●なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係　／マネーボイス　2021年3月11日≫　だった。

●総務省「接待隠し」?　会食の事前届け出　3年で1件のみ…際立つ少なさ／東京　2021年3月12日　
●権限が巨大　総務省で相次ぐ接待、背景に何があるのか／itmedia　産経　2021年03月08日
●“元総務相らもNTTと会食”報道 野田氏ら接待ではないと認識／NHK　2021年3月11日
●進む接待調査に「誰が生き残る？」　総務省内は戦々恐々／朝日　2021年3月9日
●総務省、少なすぎる会食の届け出　「接待隠し」が横行か／朝日　3/10

　なお、昨日３月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,８７１　訪問者数８２３」。

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●総務省「接待隠し」?　会食の事前届け出　3年で1件のみ…際立つ少なさ 　東京　2021年3月12日　 　国家公務員が利害関係者と会食する際に義務付けられた事前の届け出件数は、総務省が全省庁の中で目立って少ないことが、内閣人事局の集計で分かった。総務省の届け出は過去３年間で１件。実際には幹部職員らが業者から繰り返し高額接待を受けた。意図的な「接待隠し」の可能性もある。（川田篤志） 　旧大蔵省の接待汚職を受けて２０００年に施行された国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、許認可事業などの利害関係者による接待を禁じ、飲食代を折半する場合も自己負担が１万円を超える場合、事前の届け出を原則としている。 　内閣人事局のまとめによると、官僚らが利害関係者と「割り勘」で行う会食の届け出は１５～１９年度、それぞれ計２００～４００件ほどで推移。所管する許認可事業が多い経済産業省や農林水産省は外局を含め年間１００件前後に上るが、総務省は１８、１９年度がゼロ。５年間の合計でも計１１件にとどまる。 　実際は、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による高額接待の判明を機に、総務省が実施した内部調査で１６～２０年に違法性のある接待３８件が分かり、その後もＮＴＴ側との４件が明らかになった。このうち２０件は１人当たりの飲食費が１万円を超えた。いずれも届け出はなかった。 　同省の担当者は「倫理法制定から時間がたち、緩んでいた」と認める。同省は他の業者からの接待の有無も調査しており、さらに件数が膨らむ可能性もある。 　不祥事の背景には、倫理規程を巡る公務員の不満も垣間見える。人事院の国家公務員倫理審査会が昨年夏に行った調査によると、会食ルールで「職務に必要な民間企業との意見交換に支障が生じている」との回答が２３％を占めた。 　公務員制度に詳しい国際基督教大の西尾隆特任教授（行政学）は、倫理規程の目的を「民間との意見交換を禁止するものではなく、透明性を確保して公正に交流しようという趣旨だ」と説明。届け出が少ない原因を調べ、ルールを見直す必要性を見極めるべきだと強調する。

●権限が巨大　総務省で相次ぐ接待、背景に何があるのか
　　　　　itmedia　産経　2021年03月08日
　総務省の接待問題は、放送事業会社「東北新社」にとどまらずNTTにも広がったことで、さらに他の事業者にも拡大する可能性が出てきた。問題が相次ぐ背景には、総務省が事業者に対して強い権限を持つ一方、同省職員の利害関係者や接待に対する認識の甘さが浮かび上がる。本来なら官民が協力して社会のデジタル化を進めなければならない中、不祥事により両者の足並みが乱れている。

　「中途半端な調査で、また虚偽と指摘を受けるような事案が発生することは、極力避けなければならない」。武田良太総務相は8日の会見でそう言及した。

　総務省は東北新社への調査で、同社以外の事業者からの接待はないと結論付けたが、新たにNTTの問題が浮上。同省の泥縄的な対応に批判が集まっており、徹底した調査を行う考えを示した。

　ただ、ある総務省幹部は「やぶ蛇になる」と警戒する。デジタル化を推進する総務省は、官民共同でプロジェクトをやることも少なくない。打ち上げなど飲食を供にすることもあり、事業者側が負担するケースも「ないとは言い切れない」（同幹部）からだ。

一方で総務省の権限は強大だ。中でも放送事業者や通信事業者への電波の割り当ては、事業者にとって死活問題となる。使える電波帯域は限られていることから、参入できる事業者数などは決まっており、一定の水準を満たせば認可される他業種と比べ、新規参入も困難とされる。

　特にNTTは昭和60年の民営化以降も、政府が株式の3割超を保有し、毎年度の事業計画や役員の選任などで総務相が認可を行うなど、国との関係性は深い。

　民間との距離が近い一方で、強い権限を持つ総務省。通常よりも高い倫理観が求められるが、一連の問題では安易に接待を受け、必要な届け出も行われていない実態が浮き彫りとなった。

●“元総務相らもNTTと会食”報道 野田氏ら接待ではないと認識
　　　　　　NHK　2021年3月11日
総務省の接待問題に関連して「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や高市元政務調査会長らが、在任当時にNTTの社長らと会食していたなどと報じました。
・・・(略)・・・
野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識を示しました。
自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」 ・・・(略)・・・
坂井官房副長官 「会食は事実 飲食代は相手側の支払い」 ・・・(略)・・・
自民 寺田衆議院議員「飲食代は相手側 慰労会と認識で参加」・・・(略)・・・
官房長官「先輩を紹介との誘いで会食」・・・(略)・・・

●進む接待調査に「誰が生き残る？」　総務省内は戦々恐々
　　　　　　朝日　2021年3月9日　豊岡亮、藤田知也 菅原普
　総務省が8日に公表した接待調査の中間報告によって、同省幹部らが「割り勘」とした主張はあっさり崩れた。接待された官僚や会食の数がドミノ倒しのように増える恐れもある。通信分野を所管し、NTTグループとは密接な関係にあるだけに、影響の大きさは計り知れない。菅義偉政権の肝いり政策を担う総務官僚ナンバー2の更迭に、野党では責任追及の声が強まっている。

　「前回の調査で倫理法令に違反する行為が他にないか、再三確認したにもかかわらず（週刊文春の）報道を端緒に新たな行為が確認されたことは甚だ遺憾だ」。武田良太総務相は8日朝の記者会見で、NTTからの接待が判明した谷脇康彦・総務審議官の更迭理由をそう明らかにした。

　放送関連会社からの11万円超の接待で懲戒処分を受けた谷脇氏は「（国家公務員倫理規程に）違反する会食は他にない」と、総務省の調査や国会答弁で繰り返してきた。NTTとの会食の判明後は、請求された会費を払ったことを根拠に応分負担をしたとする「割り勘」論法を繰り出した。

　だが、総務省がNTT側の伝票…

●総務省、少なすぎる会食の届け出　「接待隠し」が横行か
　　　　　　朝日　3/10
　総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。

　国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。

　主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。

　件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把握が政策遂行で重視されるからだ。農水省は「生産者の声を政策に反映するため、会食回数は多い」（担当者）としつつ、同省でも鶏卵業者による幹部接待が発覚したことから「ルールに従って襟を正したい」。18年度以降に年100件超と激増した経産省は「意見交換は萎縮せず積極的にし、届け出も徹底させている」（担当者）という。

　金融庁では、90年代の旧大蔵省の接待汚職によって倫理法令ができた経緯もあり、検査・監督の担当部局の全職員にとって金融機関側が利害関係者にあたると内規で定める。担当者は「過去の苦い経験を踏まえ、金融機関との接触には気を使っている」と話す。

　一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18～19年度はゼロだ。届け出数の少なさに「え、本当？」と驚く他省の人事担当者もいた。財務省や国家公安委員会より下回るが、発覚した接待だけでも、実態にそぐわないのは明白だ。

　東北新社の接待では、約40件のうち半数超が1人1万円を超えた。NTT側の接待は4回すべてが1万円超だが、どれも届け出はなかった。届け出がゼロの18～19年度にも、山田真貴子・前内閣広報官（元総務審議官）が東北新社から7万円超、谷脇康彦・前総務審議官がNTT側から2回、計8万円近い接待を受けるなど、多数の接待が確認されている。

●なぜ総務省は接待されるのか。日本特有「放送免許付与特権」が生む政権とマスコミの主従関係　 　　　　　　　　マネーボイス　2021年3月11日　原彰宏 総務省接待疑惑は「報道」の構造的問題 ・・・(略)・・・ ネットメディア「ビデオニュース」神保哲生氏の質問 先日の、「1都3県での緊急事態宣言延長に関する菅総理記者会見」においての、独立系メディアであるネットメディア「ビデオニュース」の神保哲生氏の質問の内容を取りあげます。 この質問の内容に、ことの本質があると思います。 神保哲生氏「そもそも放送事業者が、なぜ総務省の幹部を接待しなければならないのか、接待をする動機があるのかと言えば、いろいろあるかもしれませんが、特に日本の場合は、先進国の中では『かなり異常、異例』と言っていいのかもしれませんが、1950年代に作られた、政府が直接、放送事業者に免許を付与するという、先進国ではありえない制度が今も続いているために、総務省が放送事業者に対して、ものすごい強い権限を持ってしまっているという現実がある」 このように現状における問題点を指摘。さらに続けます。 「この制度が作られた1950年代と今では時代背景が違うし、しかも地上波の他、BS、CS、インターネット放送も可能になっている現在において、こうまで強い監督権限を、特に放送事業者に対して総務省に与え続ける、あるいは持ち続けることの合理性を、総理はどう考えているのか」 「日本においては免許の付与権限を、他の欧米諸国に習って、例えばかつての電波監理委員会のような独立した行政機関のようなものを、そこに権限を付与する考えはあるか」 「規制改革の旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していく考えはあるか、もし無いならその理由をお願いします」 この質問内容から、キーワードをピックアップしてみましょう。 ・国が放送免許を与えているのは日本だけ ・既存メディアが守られている ・かつての電波監理委員会のような第三者機関 ・電波オークション ・新規事業社参入の厚い障壁 これらを考えることで、今の報道のあり方、国とメディアの関係がよくわかってくるかと思います。 もうおわかりの通り、メディアは国には逆らえない、逆らったら放送免許が取り上げられる。だから、政府に楯突く放送はできない。 ・・・(略)・・・降板していくNHKの人気キャスター 一連の流れの象徴的出来事が、NHKの国谷裕子氏の降板です。 クローズアップ現代という番組で、集団的自衛権行使容認を政府が閣議決定したことに対して、「非常に密接な関係のある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条で認められないということが大きな歯止めになっていたが、果たして断り切れるのか」「そもそも解釈を変更したことに対する原則の部分での違和感や不安はどうやって払拭していくのか」と、菅官房長官（当時）に繰り返し質問したことによる更迭ではと言われていましたね。 最近では、菅総理に学術会議での委員任命拒否問題を聞いた「ニュースウォッチ9」の有馬嘉男キャスターが降板した問題があります。またまた、菅義偉総理（前官房長官）がらみですね。「総理が怒っている」と、NHK側に抗議したとされているのが、いま話題の、“飲みの誘いを断らない女”山田真貴子前内閣広報官です。 NHKでは、「クローズアップ現代+」の武田真治アナウンサーも降板しました。どうやら、コロナ対策を二階俊博自民党幹事長に質問したことで怒らせたようです。 安倍前総理も厳しかったのですが、菅総理、二階幹事長の「地雷」は、もっと強烈なもののようですね。 政権とマスコミの上下関係 完全に力関係では、政権とマスコミが上下関係になっています。民主主義とは、政権とマスコミは同じ土俵に位置するものでは無いのでしょうかね。・・・(以下、略)・・・