今日は、「ゾーフィゴ」治療のことの続きを確認しておこうと思ったけど、LINEの問題が大変になってきたので、そちらにする。
つい先日「ヤフーとLINEが経営統合」と発表された。どんどん「ひとつ」に拡大・統合するというのが時代の流れ。
そんなことを思っていたら、LINEの大失態が明らかに。
利用者が多い、というよりほとんど使っている、国内で８６００万人が利用するＬＩＮＥ、二〇一八年夏ごろからアクセスということで、看過できないから、情報を集めておいた。
もとは中国の高度な技術力に頼ったから。ほかにもいっぱい出てきそう。
★LINE 公式WEB ／ ユーザーの個人情報に関する一部報道について／LINE 2021.03.17
●LINE、個人情報管理に説明不備。中国子会社のアクセス問題／impress.watch 2021年3月17日
●ＬＩＮＥ個人情報保護に不備 委託先の中国 一時閲覧可／中日 2021年3月17日
●個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ／時事 2021年03月17日
●自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け／時事 2021年03月18日
●ＬＩＮＥ利用停止へ 自治体の状況調査も―総務省／時事 2021年03月19日13時16分
●LINEでの行政サービス停止 総務省／NHK 2021年3月19日 19時02分
なお、昨日３月１８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,９２８ 訪問者数１,１１６」。
●人気ブログランキング参加中 = 今、２位あたり ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンはこちらをクリック→→ 人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点
★LINE 公式WEB ／ ユーザーの個人情報に関する一部報道について
LINE 2021.03.17
 本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。
「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。
しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。報道で言及された日本国外での個人情報の扱いについてご説明いたします。
・・・(以下、略)・・・
|
●LINE、個人情報管理に説明不備。中国子会社のアクセス問題
impress.watch 2021年3月17日 16:58 臼田勤哉
LINEは17日、中国の同社グループ会社などから利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていた問題について、その状況や対応について発表した。
LINEアプリに対し、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したわけではないが、「日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点からアクセスを行なっていることについて、ユーザーへの説明が十分でなかった」としている。
17日の朝日新聞等の「個人情報管理に不備」との報道を受け、現状と対応について説明したもの。
LINEのデータは、世界複数カ所のデータセンターで管理されており、「トーク」のテキストや会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は、日本国内のサーバーで管理されている。また、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターで管理されている。
今回の問題は、中国大連の子会社LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedにおける開発業務のアクセス権限についてのもの。大連の子会社については、開発業務で必要なため一部データへのアクセスが許可されていたが、以下のアクセス権限を削除した。
LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発
名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト
LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発
通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイル、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿
問い合わせフォームの開発
名前・電話番号・メールアドレス
アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発
同機能の利用において明示的に当社のデータ活用について、同意された顔写真
Keep機能の開発
ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル
●ＬＩＮＥ個人情報保護に不備 委託先の中国 一時閲覧可
中日 2021年3月17日
ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていたことが分かった。同社が利用者に開示しているデータの取り扱い方法に関する指針では、海外からのアクセスについて十分に説明していなかった。対応に問題があったとして政府の個人情報保護委員会に報告した。近く外部の有識者らでつくる第三者委員会を設置し、経緯や実態を調査する。
閲覧できた情報には名前や電話番号、メールアドレスのほか、利用者が不適切だとしてＬＩＮＥに通報した会話内容が含まれていた。通常の会話は暗号化されており、読めないという。閲覧可能な状態は既に解消したとしている。
個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は十七日の衆院内閣委員会で、外国の第三者への個人データ提供時の本人同意の有無や、委託先を適切に監督できているかといった点を中心に調査を進めると明らかにした。
ＬＩＮＥによると、二〇一八年夏ごろから、人工知能（ＡＩ）開発の委託先である中国の関連会社の技術者四人が、開発過程で日本国内のサーバーにアクセスし、情報を閲覧できる状態だった。四人はサーバーに少なくとも三十二回アクセスしていたことが確認された...
●個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ
時事 2021年03月17日
対話アプリのＬＩＮＥは１７日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。
ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者４人が２０１８年８月から今年２月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤなどの個人情報にアクセスできる状態だった。ＬＩＮＥは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアクセスは把握していないとしている。
「中国は既に人工知能（ＡＩ）開発などで日本を圧倒している」（ベンチャー投資ファンド首脳）。ＡＩを軸にアジア展開を急ぐＬＩＮＥが中国の専門人材や企業と連携するのは合理的とされる。
ただ、政府が民間企業に情報提供を指示できる政治体制の中国への情報移転には懸念が高まっている。個人情報保護法は、海外への個人情報移転で利用者の同意を得るよう規定。今回の事例では、情報は移転していないものの、中国子会社の技術者に個人情報の閲覧権を与えていた。
国内で８６００万人が利用するＬＩＮＥは、自治体の給付金申請に使われるなど、有力な情報インフラの一角になっている。利用者を守るには、データ管理や活用の範囲を明確に説明することが求められる。ＬＩＮＥは１７日、引き続き海外拠点での開発に力を入れるとした上で、「各国の法制度などの環境変化に合わせて、先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。
●自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け
時事 2021年03月18日
対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があり、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた。自治体は住民へのサービスや情報提供でＬＩＮＥを多く活用しており、情報確認などに追われている。
千葉県市川市は１７日、ＬＩＮＥを利用した行政サービスの受け付けを一部停止したと発表。市は６種類の申請をＬＩＮＥで受け付けており、うち住民票や駐輪場使用許可など３種類を停止した。いずれも本人確認で運転免許証など顔写真付きの証明書の画像を市のＬＩＮＥアカウントに送信する必要があった。
村越祐民市長は「市の住民情報に直接アクセスすることはできないとのことだが、安全性が担保されるまでは措置を継続する」などとするコメントを発表した。
新型コロナウイルスのワクチン接種予約をＬＩＮＥで受け付ける予定の自治体も多い。その一つである神奈川県寒川町の担当者は「真相が分からず、改善策も確実か分からない。安全性が確認されるまで利用できない」として、今後の予約受け付けをウェブとコールセンターに絞る方針だ。
和歌山市もＬＩＮＥによる接種予約を検討しており、尾花正啓市長は１８日の記者会見で「非常に深刻な事態だ。対策を講じてくれないとＬＩＮＥは利用できない」と述べた。
福岡市は１８日、市がＬＩＮＥを活用して市民に提供しているサービスについて、市民が入力する個人情報やトークの内容などは中国からアクセスできる状況にはなかったと発表した。ＬＩＮＥから確認した。安心してサービスを利用してもらうため、市は「引き続き、同社と個人情報を取り扱う受託事業者で適正な個人情報の取り扱いがなされるよう努める」としている。
三重県教育委員会は２０１８年からＬＩＮＥのトーク機能を使い、中高生のいじめ相談などを行っている。現在ＬＩＮＥや委託業者に照会中だが、担当者は「現時点では問題なく運用している」と話す。
●ＬＩＮＥ利用停止へ 自治体の状況調査も―総務省
時事 2021年03月19日13時16分
武田良太総務相は１９日の閣議後記者会見で、対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、行政情報の発信でＬＩＮＥの使用を停止する方針を明らかにした。職員に対しても「ＬＩＮＥをはじめとした外部サービスの利用に際しては、業務上の情報を取り扱わないよう求めており、再度注意喚起を行った」という。
総務省は現時点で、採用活動や意見募集、問い合わせの対応でＬＩＮＥを利用しており、武田氏は「いずれも運用を停止する予定だ」と述べた。
また、総務省は全国の自治体に対し、２６日までにＬＩＮＥの利用状況を報告するよう求める通知を１８日付で出した。住民の利便性向上や業務効率化のため、ＬＩＮＥを通じて各種申請の受け付けや情報提供をしている自治体がある。具体的には、保育所の入所申請や粗大ごみ収集の申し込みなどで活用している事例があるという。
●LINEでの行政サービス停止 総務省
NHK 2021年3月19日 19時02分
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。
加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府ではLINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って各省庁で対応していると認識しているが現在、内閣官房を含め各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。
そのうえで「内閣官房では個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。
平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」
平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので迅速に対応してもらいたい」と述べました。
また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。
大阪市もLINE使った行政サービス停止
大阪市は情報管理に懸念があるとして安全性が確認されるまで、LINEを使った行政サービスの提供を停止することを決めました。
停止されるのはLINEのサービスを活用した市民向けの情報発信のほか、個人情報を取り扱ういじめの相談受け付けや公共料金の支払いなどだということです。
大阪市の松井市長は記者団に対し「保護されるべき情報が外に出るようなことになれば人権侵害にもなりうる問題だ。運用の見直しを検討するよう指示した」と述べました。
大阪府もサービス提供停止
大阪府も個人情報を取り扱う相談事業や施設の予約などLINEを使ったサービスの提供を停止することを決めました。
三重県鈴鹿市 ワクチン接種予約見合わせ
三重県鈴鹿市は新型コロナウイルスのワクチン接種の予約をLINEでも行えるよう準備していましたが、見合わせることにしたということです。
また三重県も就職氷河期世代の就職に関する相談窓口のLINEアカウントを一時的に停止しました。個人情報を扱い、データがLINE側のサーバーに残るためとしています。
自民党「看過できない」徹底調査求める
通信アプリのLINEが利用者の個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、自民党の会合では「看過できない問題だ」として、政府に徹底した調査を求める意見が相次ぎました。
この問題で自民党は19日、総務部会などの合同会議を開き、LINEの幹部らから事実関係の聞き取りを行いました。
この中でLINE側は「利用者に不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、業務委託先の中国の会社から日本国内の利用者の個人情報などへのアクセスを遮断する措置を取ったことを報告しました。
また、韓国のデータセンターで管理している画像や動画の一部についても、ことし6月までに日本国内へ移転することなどを説明しました。
これに対し出席した議員からは「看過できない問題で、政府は情報が悪用されたケースがないのか調査を徹底すべきだ」という意見が相次ぎました。
そして、政府の個人情報保護委員会が事実関係の確認などを進めていることを踏まえ、党としても必要な対応を検討していくことになりました。
国民民主党「ゆゆしき問題」公務のやりとりいったん停止
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報に業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、国民民主党は、党の活動に関するやりとりでLINEを使うのをいったん停止することになりました。
国民民主党の榛葉幹事長は、記者会見で「ゆゆしき問題だ。会社側には、情報セキュリティの確保を万全にするとともに、過去に個人情報の流出がなかったのか明確にしてもらいたい」と述べました。
その上で「LINEが便利なのは事実で、党でも政策勉強会の日程などの連絡で使っていたが、公務に関わるやりとりでの利用は、いったん停止することにした」と述べました。
今回の問題をめぐっては、立憲民主党も、国会対策委員会の幹部間のやりとりでLINEを利用するのを、当面、控えることを決めています。
| Trackback ( )
|
 |
| |
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
