◆小沢一郎氏と代表選／側近「代表選で負ければ党を８０人も出れば民主党は野党」／大臣は訴追を免れる

　政権民主党の周辺で、ここのところ、いっそう注目が高まってきているのが「代表選」。

　小沢氏は２５日に講演を行うのだけれど、そこで「代表選」にどう触れるかが、ますます注目されている。
　テーマは持論の「官僚主導政治の打破」。
　「ここのところ、官僚寄り」と評される菅総理との意見の対立が明確になるのだろう。

　私なんかは、「カネ」とか「ダーティ」とかと縁の切れない小沢氏より、そして、ころころ替わる無責任さより、ともかく今の菅総理で行くしかないと外から思う。
　政権交代を望んできた人には、そう考える人が多いと感じる。

　そうなのに、民主党内の小沢系の人たちが堂々と「小沢氏の立候補」をプッシュするという。
　　　・・・なんと外れた目線、と写る。

　仮に、民主党内の小沢勢力が代表＝総理をとったとしても、国民はそんな代表を選んだ民主党に愛想を尽かすことは間違いない。
　それは、自民党政権の復活とはすぐに行かないまでも、二大政党の均衡が取れる方向に行くことになる。

　そんなことは、政治のただ中にいる小沢系議員だって、本人だって分かっているはずなのに・・・・
　不思議な思いで、いつもニュースを聞いていた。

・・・・それが「氷解」するような記事があった。
　今朝、８月２３日の毎日新聞。
　ある側近はこう政局を読む。「代表選で負ければ党を割ればいい。８０人でも出れば民主党は野党になる」

　・・・そうか・・・・小沢氏ならではと納得できる話。
　かつて、自民党政権の最後のころ、小沢氏が自民党有力者らと「民主党と自民党大連立」を相談したという報道があったことは、記憶に残る出来事。

　そのスタンスからすれば、「民主党を割って出て、他と連立」なんてことは想定の範囲内ということか。

　国民としては、こんな可能性も見ておく必要があるのか感じた報道だった。
他にも、
　　検察審査会は、「首相になればそう簡単に訴追の判断はできなくなる」。仮に強制起訴されても「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法７５条を盾に訴追を阻むことも可能との見方もある。
　「代表選で負けても与党内野党に徹すれば、政界再編のイニシアチブがとれる。

　・・・それら動向などを記録しておく。

(追記)　２０１０年８月２５日ブログ
　　　⇒　◆小沢氏は立候補断念か／民主党代表選／『脱小沢』の方針の撤回を獲得してから

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
７位あたり

●山岡副代表、小沢氏に代表選出馬直談判へ
　　　　　　　　　2010年8月23日06時01分 スポーツ報知
　民主党の小沢一郎前幹事長（６８）に近い山岡賢次副代表（６７）は２２日のフジテレビの番組で、９月１日告示の党代表選へむけ、今月２６日にも小沢氏に代表選出馬を要請したいとの考えを表明した。山岡氏は、小沢氏が２５日に行う講演で「かなりの考えを述べるのでは」とし、講演後に関係者と協議する考えで「小沢氏が出るべきだとの結論になれば、２６か２７日に申し入れに行く」と述べた。

　小沢氏は２２日、自らが主宰するセミナー「小沢一郎政治塾」を都内で開始、１回生議員約１０人も参加。小沢氏はこの日は出席せず、２５日に塾長として講演する予定だ。小沢氏周辺によると、小沢氏は自らのセミナーに日程をぶつける形で首相側が集会開催を決めたことに不快感を示し、影響下にある新人議員に首相の集会への参加取りやめを指示したという。

　出馬が取りざたされた原口一博総務相（５１）は２２日「開かれた代表選で複数の候補がしっかりとした理念と改革の道筋を示して争うことは極めて大事」と述べた。２５日には、当選１回の衆参両院議員約５０人に呼びかけた暑気払いの会を開く。だが、小沢氏を担ぎ出そうとの動きが強まり、「第３の候補」は厳しい状況に置かれている。

●小沢氏出馬をけん制　閣僚、擁護論も
　　　　　2010/08/20 13:34 【共同通信】
　９月の民主党代表選をめぐり２０日、閣僚から菅直人首相の再選支持などの発言が相次いだ。出馬の是非を検討している小沢一郎前幹事長をけん制する声が出る一方、一部に擁護論もあった。

　蓮舫行政刷新担当相は閣議後の記者会見で「これ以上、政治とカネの問題でことを起こしてもらいたくないという思いが政権交代につながったと思う」と述べ、小沢氏を強くけん制。千葉景子法相も「政治とカネの問題で国民に十分納得をいただいているか懸念する」と足並みをそろえた。

　これに対し、原口一博総務相は「挙党態勢は大事だ。派閥抗争をしたり特定の人を排除すれば、自民党政権と同じ運命をたどる。誰かを排除して何かをやれる体力はない」と述べ、民主党内の「脱小沢」論に反発。小沢鋭仁環境相も挙党一致の必要性を強調した。

　一方、前原誠司国土交通相は、小沢氏に近い原口氏の言動について「一閣僚が、誰を登用しろとか言うべきではない」と不快感を表明した。

　仙谷由人官房長官は代表選に関し「一般論としては、競争相手が出て選ばれる形が望ましい。投票により、権力を行使するレジテマシー（正統性）が確立する」と述べた。

●【閣僚発言集】「頻繁な首相交代はマイナス」「起訴の可能性…首相になるのは違和感」 　　　　　　産経　2010.8.20 23:06 　岡田克也外相　起訴される可能性のある方が代表、首相になることに違和感を抱いてしまう。小沢（一郎前幹事長）さんに出てくださいという皆さんは立党の原点に返ったときにどうなのか。国のトップが何回も代わるということは国益上大きなマイナスだ。菅直人首相を選んでわずかなのだから、しっかりと支えていきたい 　仙谷由人官房長官　（小沢氏は代表選出馬を）検討しているんですか？　私は存じあげない。私は現時点でも挙党態勢であり、しかるべき部署で頑張っていただいていると思う 　原口一博総務相　小沢氏が（政治とカネ問題を）しっかりと説明をし、党員サポーターに自らの政策を明らかにし、民主党の路線をしっかりと総括をすることはどなたが出ても大事なことだ。長期政権を維持した自民党と同じような振る舞いをして誰か特定の人を排除すれば、自民党と同じ運命をたどってしまう。誰かを排除して何かをやれるような体力は民主党にまだない 　北澤俊美防衛相　　　首相がころころ代わるのはきわめて国益上よくないので、そういうことにならないようにしっかりやらないといけない 　蓮舫行政刷新担当相　民主党のすべての国会議員が代表選に出る権利を有している。代表選がらみの動きは出てきていると思うが、国民が民主党に何を求めているのか、代表選に願っていることは何かを忘れないようにすべきだ。国民が民主党に求めていただいたのはクリーンな政治。政治とカネの問題で、さまざまなことを起こしてもらいたくないという思いが昨年の政権交代につながった。その声を無視できない 　長妻昭厚労相　どういった顔ぶれが出るか分からないが、われわれは菅首相を支えていく立場だ。ただ、党内で政策議論を中心に戦わせるということは、民主党の政策や考え方を国民に示す意味で、本人が出る意思があって推薦人が集まれば、一概に否定するとことはあってはならない。 　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（党政調会長）　構図が固まったわけでもないからコメントは控えた方がいい。一般論として言えば、代表選を通じて信任を得る方が今後の求心力やリーダーシップを考えると望ましい 　前原誠司国土交通相　菅さんの対抗馬を模索される方々の中に、あたかも菅政権が政権公約をおろそかにしている、あるいは実行していないという意見があることには違和感を持っている。そうした前提に基づき、対立候補を出すのは事実に反しているし、無理がある 　中井洽国家公安委員長　昔、民社党で委員長選挙が激しく実施されたことがあったが、その度に支持率が下がった。小さな政党なのに内部で争っているのかという批判だ。私どもは政権を担っており、厳しい現実対応を必死でやっていかないといけない。（代表選に関する発言は）概算要求がまとまってからでもよいのではないか 　千葉景子法相　（小沢氏の政治とカネ問題について）国民の皆さんにはまだ十分納得というところまで至っていない部分があるのかなと思う。民主党は野党の時、毎年首相が変わることを厳しく指摘をしてきた経過がある。民主党政権になったら、さらに頻繁にかわるというのはどうなのか。日本の国益、あるいは国際的なことを考えてもあまり望ましいことではない。

●25日の講演で去就言及も　民主小沢氏、出馬要請受け
　　　　　中国　'10/8/21
　民主党代表選で小沢一郎前幹事長の出馬を求める山岡賢次副代表らは９月１日の告示に向けて、働き掛けを強める方針だ。25日には小沢氏が都内で講演を予定。同日には党選挙管理委員会による立候補予定者への事前説明会が開かれるとあって、小沢氏が講演で自らの去就に関して言及するかどうか注目を集めそうだ。

　山岡氏は24日をめどに小沢氏に決起を促す「直訴」を検討。21日のＴＢＳ番組では「参院選でノーという結論が出たのに、首相を代えないのが民意に応えることなのか。ここはやらなければいけない」と表明した。政治資金問題を抱える小沢氏への世論の批判には「政治家はエンターテイナーではない。当面の人気でやっていては政治は成り立たない」と述べた。

　平野博文前官房長官、樽床伸二国対委員長、三井弁雄国対委員長代理らも20日夜の会合で、出馬環境を整備するための多数派工作の展開を確認している。

　小沢氏は19日の鳩山由紀夫前首相グループ研修会で「お互いに力を合わせて一生懸命頑張って、国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつ。小沢氏待望派の間では「意欲を示した」と受け止める向きもある。ただ小沢氏周辺は「本人は相当に悩み苦しみ、日々揺れている」と指摘、最終判断が26日以降になる可能性もある。

　25日の講演は小沢氏が主宰する政治セミナー「小沢一郎政治塾」が舞台。政治家志望の若者を対象に例年２回の集中講義を開催しており、今回も最終日に塾長の立場で約１時間、熱弁をふるう。テーマは持論の「官僚主導政治の打破」だ。

●民主代表選、高まる主戦論（その１）　小沢氏「９月勝負だ」
　　　　　　毎日新聞　2010年8月23日　
　◇側近「菅続投ならつぶされる」
　民主党代表選を１カ月後に控えた今月１４日夜、京都市内の料亭旅館。民主党の小沢一郎前幹事長側近として仕えた高嶋良充前参院幹事長、佐藤泰介前参院総務委員長らを慰労する会が、小沢氏の主催で開かれた。

　「今、勝負しなくても、菅政権は来年春には行き詰まる。その時に小沢さんが出ればもっと支持は集まる」。一人が水を向けると、小沢氏は言い切った。

　「正々堂々と戦うのなら、９月の代表選しかない」

　高嶋氏らには、菅直人首相がこのまま続投しても、首相問責決議案が可決され、求心力を失って、１１年度予算案審議前後で退陣に追い込まれる－－との読みがある。だが、小沢氏には「菅氏を延命させれば、『政治とカネ』を材料に小沢氏をつぶしにかかる」（側近）との警戒感がある。９月代表選で実権を握り返さなければ展望は開けないとの思いだ。

　小沢氏が「９月勝負」にかじを切ったのは７月２９日の党両院議員総会だった、と別の側近は明かす。総会では、小沢氏系議員から「首相退陣論」が渦巻いたが、首相は「代表選まで現執行部体制で対応する」と宣言。仮に首相が執行部刷新に踏み切り小沢氏に協力を求めていれば、「小沢氏も応じた」とこの側近は語る。

　小沢氏の反応は素早かった。６月２日に「ダブル辞任」を表明した鳩山由紀夫前首相との連携を模索する。

　「小鳩連携」を印象付けた１９日の長野県軽井沢町での鳩山グループのバーベキューパーティーに小沢氏は参加。１７日に訪中中の鳩山氏から誘いを受けた小沢氏は１８日、鳩山氏に直接電話で「参加させてもらう」と応じていた。小沢、鳩山両グループに加え、旧社会党、旧民社党グループを固めれば国会議員票で過半数を制することができると計算する。

　資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今秋に東京第５検察審査会から２度目の議決が出される予定で、「起訴すべきだ」との議決なら強制起訴されることが小沢氏出馬を阻む要因とされる。

　しかし、党幹部は、小沢氏が出馬を検討するのは、検察審査会の機先を制する狙いもある、とみる。「首相になればそう簡単に訴追の判断はできなくなるからだ」と指摘。仮に強制起訴されても「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法７５条を盾に訴追を阻むことも可能との見方もある。

　こうした国民の反発を買いかねない「荒業」を小沢氏が視野に入れているかは不明だが、１７日には、小沢氏に側近が、「代表選で負けても与党内野党に徹すれば、政界再編のイニシアチブがとれる。検察審査会を気にしていたら、検察の思うつぼだ」と助言すると、小沢氏はうなずいたという。

　ある側近はこう政局を読む。「代表選で負ければ党を割ればいい。８０人でも出れば民主党は野党になる」

●読む政治：民主代表選、高まる主戦論（その２止）　首相、両刃の「脱小沢」
　　　　毎日新聞　2010年8月23日　
　◇鳩山氏、挙党態勢迫る「党のカネで派閥、許せない」
　「党のカネで派閥を作るのは許せない」

　菅直人首相は７月の参院選大敗後、政権運営について折に触れ、相談している鳩山由紀夫前首相らに小沢一郎前幹事長へのこんな不信感を漏らしてきた。

　０３年、民主党と合併した小沢氏率いる自由党のメンバーは３０人に過ぎなかったが、０６年の代表就任から今年６月の幹事長辞任まで政党交付金（今年は約１７０億円）など「党のカネ」を握り続け、「選挙の小沢」として党勢拡大を果たす中で小沢グループは約１５０人の党内最大勢力に膨らんだ。

　小沢氏の党中枢への返り咲きを許せば、「カネと人事」を奪還されかねない。そう警戒する菅首相の本音は、「小沢氏はもちろん、小沢氏の息のかかった人も幹事長にはしないことだ」と、鳩山氏側は受け止めている。

　これに対し、鳩山氏は「挙党態勢」を唱える。その真意を側近は「党分裂を避けるため」と説明する。菅首相が「脱小沢」路線を続ければ小沢氏側の出馬論が強まり、双方の対立が党分裂につながるという最悪の展開を見通すからだ。

　１９日に長野県軽井沢町で開いたグループ研修会で「小鳩」連携を演出したのも「（政府・党人事で）鳩山グループをしっかり使えということだ」（鳩山系議員）との見方がある。菅首相が代表選で勝利した場合、小沢氏直系を幹事長に起用しなくても、鳩山グループが「つなぎ役」になれば小沢氏側の不満を抑えられるという鳩山氏側のメッセージだ。

　グループ内では鳩山、小沢両氏に近い海江田万里衆院財務金融委員長や、旧民社党系の川端達夫文部科学相らの幹事長起用を期待する声が強まる。菅首相も今後の政権運営で「鳩山前首相にはいろいろ相談に乗ってもらう」と秋波を送る。

　ただ、菅首相の続投を支持する仙谷由人官房長官、前原誠司国土交通相らのグループと、野田佳彦財務相のグループには、「挙党態勢」が小沢氏復権につながることへの警戒感が消えない。小沢氏の出馬意欲は幹事長ポストを奪還するための駆け引きとみて「脱小沢」路線の維持を菅首相に要求。首相が鳩山氏らの「圧力」を受けて小沢氏に配慮する事態になるよりは、「菅対小沢」の一騎打ちで小沢氏を降した方がすっきりするとの意見もある。小沢氏が党を割っても「ついていくのは３０人もいない」との分析に基づく主戦論だ。

　首相の足元、菅グループは割れている。中堅・若手は前原、野田グループに同調。週明けにも合同の「菅選対」を東京都内のホテルに構え、本格的な支持固めに動く。これに対し、ベテランは挙党態勢派が多く、荒井聡国家戦略担当相は１９日の「小鳩」研修会で、小沢氏に「一緒に写真を」と頼んで笑顔を振りまいた。菅グループ内には前原グループ重用への不満もくすぶる。

　脱小沢派に軸足を置く菅首相に対し、鳩山氏ら挙党態勢派が党内融和を唱える構図の中、９月１日の代表選告示が９日後に迫った。

　◇’０９マニフェスト修正で「本格政権を」　「反菅」勢力結集許す
　「反菅」姿勢を強める小沢グループは代表選で「０９年衆院選マニフェストの原点に返れ」を旗印に掲げる。無駄削減などで１６・８兆円を捻出（ねんしゅつ）するマニフェストの財源論は政権交代後、早々に破綻（はたん）。子ども手当の満額支給断念など参院選マニフェストでの修正方針が決まったのは、鳩山首相－小沢幹事長の時代だ。しかし、菅首相になって消費税関連の文言などを党内論議なしに修正。「反菅」勢力に「公約軽視」批判の武器を与える結果となった。

　菅首相は参院選マニフェスト発表を翌日に控えた６月１６日、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長らを首相官邸に次々に呼んだ。１７日の記者会見で話す内容を相談するためで、首相が示した消費税関連の発言メモには「超党派協議で来年３月までに結論を得る」「自民党の１０％が参考になる」「参院選直後に検討を開始する」など５項目が記されていた。

　政府・党人事で打ち出した「脱小沢」路線が世論の高い支持を受けた菅首相は政策面でも「小鳩」体制からの脱却を急いだ。参院選マニフェスト原案にあった「（衆院解散）総選挙後、速やかに消費税を含む税制抜本改革を行う」との記述を「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」に修正した。

　自民党が参院選公約に「消費税率１０％」を明記したことを奇貨とし、一気に財政再建と社会保障改革に道筋を付けることで「本格政権」を構築する－－。これが菅首相の描いたシナリオだ。「超党派協議が整えば衆院選前の引き上げもあり得る」と前のめりに語る首相を玄葉氏らは必死に押しとどめたものの、記者会見で首相は５項目に沿って発言し、「消費税引き上げ」公約が民主党を参院選大敗に追い込んだ。
・・・　

●コラム > 社説 　民主党代表選　党内政局に矮小化するな
　　　　　　　　西日本　2010年8月22日 10:54
　民主党代表選に向けて、党内で議員グループの動きが活発になってきた。

　菅直人首相は再選を目指して立候補する意向を表明している。焦点は対立候補を擁立する動きで、立候補の是非を検討しているとされる小沢一郎前幹事長の動向に注目が集まっている。

　その小沢氏は、鳩山由紀夫前首相が率いるグループの研修会に出席した。代表選には直接言及しなかったが、参院選で大敗した菅首相の続投に批判的な議員の間では、小沢氏の代表選出馬に期待する声が高まっているという。

　これに対して、菅首相の再選を支持する閣僚からは、小沢氏が政治資金規正法違反事件で検察審査会の議決を控えている事情を踏まえ「起訴される可能性のある方が代表＝首相ということには違和感を感じる」（岡田克也外相）など、小沢氏の出方をけん制する発言が相次いだ。

　政党のリーダーを選ぶ党首選が、党則に従って実施される以上、複数の候補者が名乗りを上げて競い合うことが望ましい。政党の新たな活力を生むからだ。

　ここで民主党が断じて忘れてならないのは、事実上「次の首相」を選ぶ政権党の党首選だという重みである。議員グループの合従連衡による数合わせや、「小沢対反小沢」に象徴されるような党内政局の次元に矮小（わいしょう）化させてはならない。

　もし、菅首相が代表選で敗れれば、わずか３カ月余で首相が交代することになる。前任の鳩山氏が首相在任８カ月余だったことを考えれば、あまりにも短期間にトップ交代が続くことへの手厳しい批判は免れまい。批判の矛先は、民主党の政権担当能力そのものにも向けられることを覚悟すべきだ。

　それでも、代表＝首相を代えるべきだというのなら、党内はもとより国民を納得させるだけの大義名分と、それにふさわしい対立候補を擁立しなければなるまい。また、野党時代の民主党が長期政権末期の自民党を批判したように、「政権たらい回し」の政治にしないためには、「ポスト菅」を狙う代表候補は早期の衆院解散・総選挙で国民の信を問うことを確約すべきであろう。

　菅首相の姿勢もあらためて問いたい。

　代表選で再選を目指す最大のよりどころが「頻繁に首相を交代させるべきではない」という消極的理由では情けない。首相は参院選で問題提起した消費税率の引き上げについて、代表選の争点とはしない考えを早々と表明したが、それでは代表選で何を訴えるつもりなのか。

　参院選敗北の反省を踏まえ、政権公約はどこをどう見直すのか。経済成長と財政再建を両立させる道筋をどう付けるのか。ねじれ国会の展望をどう切り開くのか。党員・サポーターに限らず、私たち国民が聞きたいことは山ほどある。

　徹底的な政策論争を通じて党の針路と政権運営のあり方を問う。首相がその先頭に立って、政権党にふさわしい代表選にすべきである。

8月22日(日)のつぶやき

21:43 from web
とっぷり息抜きするとも大事。この猛暑に「花見」に行ったらバッチリ。満たされた。◆一段落して、ペースや気分の切り替えに／日曜日に高山植物を見に ⇒http://bit.ly/9fZds6
by teratomo on Twitter

◆一段落して、ペースや気分の切り替えに／日曜日に高山植物の「お花見」

　ここのところ、立て続けにいろいろと公式なことがあった。
　それも、昨夜のスタッフほかの打ち上げで一区切り。

　こういうときは、ダラダラと次のことに移っていくより、すっと切り替えるのがいい・・・自分自身の経験知。

　朝の所要を済ませてから、山へ行ってくることにした。
　　　高山植物の「お花見」。
　日曜日だから、遅くなると車が詰まるので、適当にでかけよう。

　その前に、情報を拾った。
　初めて見たWebページには最新情報「＝８月２１日」があった。

　

伊吹山ネイチャーネットワークのホームページへようこそ 　　 【伊吹山花便り＝8/21】 ■山頂：ルリトラノオ,オオハナウド,イブキトリカブト,マルバダケブキ,ツリガネニンジン,ミツモトソウ,キンミズヒキ,ミツバフウロ,コイブキアザミ,ワレモコウ,キオン,テンニンソウ、シモツケソウ,シシウド,クガイソウ,コオニユリ,エゾフウロ,イブキフウロ,マユミ（実）

　
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位、７位あたり

●伊吹山：山頂に涼風の花園…岐阜・滋賀県境
　　　　　　毎日新聞　2010年8月5日　1時51分
　シモツケソウなどの高山植物が咲き乱れ見ごろを迎えた伊吹山山頂の花畑＝兵藤公治撮影

　岐阜・滋賀県境の伊吹山（１３７７メートル）山頂付近の花畑で高山植物が咲き乱れ、訪れた人たちの目を楽しませている。

　伊吹山ドライブウェイの山頂駐車場から遊歩道を登ると、ピンクのシモツケソウや黄色のメタカラコウなどが色鮮やかに広がっている。山頂の平均気温は約２５度と別天地だ。

　シモツケソウの見ごろは中旬ごろまで。お盆を過ぎるとサラシナショウマなど秋の花が咲き始める。【兵藤公治】

●雲上華やか花畑　伊吹山山頂付近で見ごろ
　　　　　　岐阜　2010年08月07日08:44
ピンクのシモツケソウや黄色のメタカラコウが咲き乱れる花畑＝６日午後、岐阜・滋賀県境、伊吹山山頂付近

　岐阜・滋賀県境の伊吹山（１３７７メートル）山頂付近で、花畑が見ごろを迎えている。色とりどりの花が一斉に咲き誇り、雲上に華やかな世界を広げている。

　伊吹山は貴重な高山植物の宝庫で、山頂付近は一帯が国天然記念物に指定されている。

　最も目立つシモツケソウは、八分咲きとなり、群生地はピンクのじゅうたんのよう。とんがり帽子のような黄色のメタカラコウや紫色のルリトラノオ、花火の形の白色のシシウドも見られる。

　伊吹山ドライブウェイによると、開花状況は例年並み。山頂駐車場から延びる遊歩道は景観を楽しむ観光客でにぎわっている。

　ふもとに比べ気温は８～１０度低く、ウグイスの鳴き声が聞こえる別天地。週末には２０００台の利用が予想されている。

●高山植物：天空のお花畑－－伊吹山　／滋賀
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年8月10日　
　滋賀・岐阜両県にまたがる伊吹山（標高１３７７メートル）の山頂付近で、国の天然記念物に指定されている高山植物が次々と花開き、多くの登山者らが「天空のお花見」を楽しんでいる。

　琵琶湖を望む広大な花畑には、青紫色のルリトラノオなど伊吹山でしか見られない固有種９種を含む約３００種の高山植物が自生。一帯の気温は平野部より８～１０度低く、吹き抜ける風はまるで「天然のクーラー」。ピンクのシモツケソウや黄色のメタカラコウ、だいだい色のコオニユリなど、色とりどりの夏花で彩られている。今月中旬までが見ごろ。伊吹山ドライブウェイは今月末まで夏季営業（午前３時～午後１０時）。【桑田潔】

●伊吹・薬草湯、廃止の危機…利用減に燃料費高騰　地元「存続を」米原市に要望
　　　　　　　　2010年8月21日 読売新聞
存続が危ぶまれている「薬草湯」。センター職員が毎日、煮詰めた薬草を加えている（滋賀県米原市の伊吹薬草の里文化センターで）

　伊吹山のふもとにある「薬草湯」が、赤字経営で存続の危機を迎えている。滋賀県米原市教委は今年度から指定管理料を減額し、年内には廃止も含めた運営方針を決めるとしている。利用客は減少傾向にあるが、登山客やスキー客らに根強い人気があるだけに、地元自治会は市に運営継続を求める要望書を提出した。

◇
　薬草湯は同市春照の伊吹薬草の里文化センター内にあり、１９９４年に開業。伊吹山が薬草の山として知られることにちなみ、トウキやヨモギ、シャクヤクなど７種類を含ませている。ピークの９６年、利用者は９万８０００人だったが、２００９年は４万３０００人にとどまった。

　センターを管理する伊吹山麓青少年育成事業団によると、開業当初は近くのセメント工場から余った温水の供給を受けていたが、工場は２００３年に操業を停止。自前のボイラーで湯を沸かすことになり、赤字がかさむようになった。

　市教委によると、薬草湯の運営には年間約４２００万円かかるが、入浴料など収入は１７００万円程度。燃料高騰などの影響もあり、０９年度で約１９００万円の赤字に陥ったという。

　市は１０年度、指定管理料を前年度比で約１６００万円減額。地元自治会や事業団と協議し、隔日や期間限定など運営方針を模索している。また、現状は市民以外の利用が多いため、市は地元住民の積極的な利用も呼びかけている。

　市教委の津田敏之・教育部長は「設備の更新などが可能かどうか、方策を検討している。必要という声も分かるが、開業当時と状況も変わっており、今の赤字額は負担が大きすぎる」と話している。

●伊吹山でゴンドラ運行再開　今季は９月２０日まで営業
　　　　　　　中日　2010年7月30日
営業を再開した伊吹山の観光用ゴンドラ＝米原市上野で

　伊吹山（１，３７７メートル）の観光用ゴンドラの運行が、２年ぶりに再開された。今季は９月２０日まで営業する。

　ゴンドラは６人乗り。全長１４４２メートルで、１合目から３合目の高低差約６００メートルを約８分でつないでいる。２００５年に運営会社「ピステジャポン」（東京）が、伊吹山スキー場とともに近江鉄道（彦根市）から経営を引き継いだが、利用者の数が伸びず、２００８年９月から運行を休止していた。

　晴れていれば琵琶湖までの眺望が楽しめる上、「ゴンドラに乗ると、３合目から余裕を持って登山を楽しめるため、再開の要望が多かった」と大森規生総支配人。

　料金は、中学生以上往復１５００円（片道８００円）、小学生７００円（４００円）。幼児は大人１人につき１人まで無料で、２人目から小学生料金となる。　（森若奈）

社団法人びわこビジターズビューロー いぶきやま　伊吹山　最終更新日：2010年7月20日 　滋賀県の最高峰（標高約1377m）。日本百名山のひとつで、がっしりと構えた山容は男性的である。岐阜県との境界をなし、山頂からは眼下に琵琶湖、比良、比叡の山々や日本アルプス、伊勢湾まで一望の大パノラマが広がる。古くは『古事記』や『日本書記』にその名が記され、日本武尊（やまとたけるのみこと）の伝説にも登場する歴史的な山で、古来より著名な薬草や亜高山植物、野鳥、昆虫の宝庫としても有名である。 山頂のお花畑は、国の天然記念物に指定されています。 山頂までは、登山、またドライブウェイ（日本自動車道株式会社http://www.ibukiyama-driveway.jp/）でどうぞ。 伊吹山は、近畿、北陸、東海、北陸のすべての地域に交通の便が良く、軍事的においても都合の良かったため、戦国大名・京極氏が伊吹山中に山城を建てています。 霊峰として名高い伊吹山は、平安時代に修験道における日本七名山のひとつになり、多くの修行者が訪れました。 　★　伊吹山ゴンドラの運行　★ 　伊吹山麓から３合目までは、グリーンシーズン営業としてゴンドラが運行しています。期間・営業時間は下記のとおりです。ご利用ください。 　■ 平成２２年７月２３日（金）～８月８日（日） 　　　営業時間：午前８時～午後７時 　■ 平成２２年８月９日（月）～８月３１日（火） 　　　営業時間：午前８時～午後５時 　■ 平成２２年９月１日（水）～９月２０日（月） 　　　営業時間：午前８時３０分～午後４時３０分 　※ 期間によって営業時間が異なりますのでご注意ください。 　※ 天候により営業時間の変更や運休となる場合がございますのであらかじめご了承ください。 　 　【ゴンドラについてのお問い合わせ先】 　伊吹山ゴンドラ（ピステジャポン伊吹） 　電話：０７４９－５８－０３０３

伊吹山もりびとの会 公式サイト 　本会は伊吹山の豊かで貴重な自然を次の世代に引き継ぐため、自然と人間との共存の大切さを訴えつつ、これらの実践的な保全活動を奉仕の精神を持って推進することにより、伊吹山の自然を楽しみながら伊吹山の環境保全に寄与することを目的とする。

●伊吹山自然再生協議会／滋賀県 ●資料２−１ 伊吹山の自然環境 　　から

8月21日(土)のつぶやき

08:39 from web
今日は名古屋で議員年金廃止の集会でこれから出発。ブログは⇒◆日産・事務系派遣を廃止　直接雇用の「契約」に／事前面談で社員選考か ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/d3367d525c5a2dcd10d31bee641f49ba
by teratomo on Twitter

◆日産・事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」に／直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か

　先日の、毎日新聞の一面の記事、
　　 「日産：事務系派遣を廃止　直接雇用の『契約』に」(１８日)
　との見出しを見て、やるなぁと一瞬思った。

　でも、記事をよく読んだり、追い記事を見ると決してそうではなかった。
　これら”一部”の企業は、あるいは多くの企業は、相変わらず、利益が確保できるよう、裏をかいくぐろうとする。

　社会の労働に対する考え方の転換が必要だと、改めて感じる。
　そんなことの記録。
　
　ところで、今日は名古屋で議員年金廃止のイベント。
　　　　　　　◆地方議員年金の廃止の運動／あさって２１日に名古屋で／河村市長も来る
　主催者側なので、午前中から会場のセットなどがあり、まもなく、８時半過ぎに出かける。

　昨日は、県庁から帰って、水田の排水の溝をつける作業。
　今朝は、それらの確認や、イチゴ苗に水やりをしたり、その後の印刷作業。　

　会場で配布する資料の印刷は、あと１枚残っている・・・・

　・・・・・ということで、昨日、岐阜県選管に出した岐阜県議のリコール関係の書類やデータは、後日、掲載することになる。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位、７位あたり

style="border:5px double #ff9900;">

8月20日(金)のつぶやき

16:55 from web
先ほど午後２時から県庁で記者会見。テレビ５社に新聞各社。県議のリコール申請。全国で半世紀ぶりらしい⇒◆阿久根副市長・リコール関与職員は処分 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/b66ac5818a0d3733b2443f6b177cec9a
by teratomo on Twitter

◆阿久根副市長・リコール関与職員は処分／こちらは今日、リコール開始／都道府県レベルでは５５年ぶりとか

　鹿児島県の阿久根市の竹原市長リコール運動は１８日から本格的な署名集め開始。
　１日目で３２０分回収した公表されている。
　対して、市長派の市民は、リコーに反対の街宣活動を行っている。
　アツい攻防。

　市長サイドも役所内でアツくなっているらしい。
　署名への圧力とは信じられない、しかも、専決で着任した仙波副市長の行動。

　阿久根副市長「リコール関与なら処分」　職員「圧力だ」(朝日　8月17日)
　市長リコールで仙波副市長「署名集めれば職員処分する」(毎日　8月18日)　

　副市長は先日、　
　　「中枢３課職員は組合脱退を」　と述べて話題をまいた。
　阿久根市、今度は「組合脱退しないと異動させる」(j-cast　8/17)

　信じられない・・・

　ところで、阿久根市長は、また専決処分したらしいことがリコールの日に出てくる。
　阿久根市長１９件目専決処分、補正予算１千万円　(読売　8月17日)

　とはいえ、批判かわしであろうか、ずっと召集していなかった議会を召集、という。
　阿久根市長、臨時議会招集を告示　２５、２６日に開催　(共同　08/18)

　これに対して、議会も負けてはいない。
　　職員のボーナス復元条例提出へ＝鹿児島県阿久根市の反市長派　(時事　08/18)

　なにかと　話題の多い名古屋市と阿久根市。
　新聞も５紙とっているのでの切り抜き用のファイルも１００円均一で何冊か仕入れてきた。

　・・・・こちらは、今日２０日午後２時、岐阜県庁で記者会見して、
　そのあと県議のリコールの開始の手続きを行う。
　
　都道府県と政令市で「議会」のリコールの例はなく、今回の名古屋市が初めてと報道されている。
　「県議のリコールは昭和３０年(１９５５年)以来」（岐阜県選管が国などに確認）とのことだった。
　つまり、全国の都道府県レベルでは５５年ぶり、実に半世紀ぶりのことのようだ。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
７位あたり

●署名集め始まる　市民団体
　　　　　　　朝日　2010年8月18日10時59分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する解職請求（リコール）で、市民団体「阿久根市長リコール委員会」は１７日、市選管から川原慎一委員長に請求代表者としての証明書が交付されたことから、署名を集める市民（受任者）らに署名簿を配った。一部では署名集めがスタートした。

　同市にあるリコール委事務所では、委員らが運動の趣旨を書いた紙などを署名簿にとじ込む作業に追われた。署名簿は１部に２０人が署名できる。同日夜には市内８カ所で出発式があり、受任者計約５００人に署名簿が渡された。

　受任者の久保司憲さん（４１）は早速、受任者証を首にかけ、市内の事業所を訪れるなどして署名集めを始めた。署名に応じた男性（２３）は「改革はよいことだと思ったが、市長のやり方は度が過ぎている。若い人がもっと集まるような阿久根になれば」と話した。

　川原委員長は、受任者の希望者が目標を大幅に超え、１７日夕に５２３人に達したと明らかにし、「市民も切実なんだと思った。市長の解職はできると確信している」と話した。

●鹿児島・阿久根市：市長リコール　説得重ね、署名集め　市民団体５２０人が戸別訪問
　　　　　　　　毎日新聞　2010年8月19日　
　◇市長側「出直し選は勝つ」
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対する解職請求（リコール）運動が１８日、本格始動した。市民団体・阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長、約３０人）の署名活動は９月１７日までの１カ月間。目標は、住民投票に必要な署名の約１・２倍、８０００人だ。署名を集める受任者は２１～８５歳の５２０人。うだるような暑さの中、署名簿を手に戸別訪問する人々に同行した。【福岡静哉】

　市南部の大川地区。車１台がやっと通れる細い道が縫うように走る山間部。竹原市長支持者が多いとされる地域だ。受任者の女性（７０）が４０代の主婦宅を訪れると、冷えたサイダーが差し出された。だが署名を求めると「竹原市長は市職員の給料を安くした。いいことと思う」と返された。

　基幹産業の農漁業が低迷し駅前商店街はシャッター通り。九州新幹線のルートからも外れ、市民の平均年収は「３００万円前後」（商工会議所関係者）とされる。官民格差への市民の目は厳しい。女性が「独断でなく話し合いで進めないと」と専決処分など現市政の問題点を語り始めた。約２０分後、主婦は「それなら分かった」と署名に応じた。

　女性はこの日２０人分を集めた。断られたのは仕事の関係などを理由に２人。「思いのほかスムーズだが、職員給料カットへの共感は根強い。頑張らないと３分の１は超えない」

　竹原市長が住む脇本地区。受任者の男性（５０）が近所を回った。自営業者の男性は、署名簿が縦覧されることを理由に「客には市長支持者もいる」と拒否。また７０代の男性宅では「竹原市長は嫌だが対抗馬がいない。リコール団体のビジョンが見えない」と断られた。「まず市長を辞めさせるのが最初のステップ」と訴えたが「反対ばかりする議員もリコールしないといけない」と切り返された。

　０７年に政務調査費を巡る不正が発覚するなど「旧態依然のなれ合い議会」と批判的な市民は少なくない。独断専行の竹原市政に一定の支持があるのは、過去と決別してくれそうな期待感のためだ。男性は約２時間で１０人分を集めた。３軒で断られたが「３回は説得に足を運ぶ」と力を込めた。

　一方、竹原市長を支持するグループは約１週間前から「改革を止めるな」と街宣車で呼びかけている。市長派の石沢正彰市議は「断りきれず署名する人も多い。有権者の３分の１を超えても住民投票では挫折するだろう。仮に失職しても出直し選では負けない」と自信ありげに語った。

　運動が地域に亀裂を生むとの懸念もある。受任者を募る説明会では市長派の姿もあった。ある出席者は「誰が来るか監視していたのだろう。しこりは間違いなく残るが、将来を考えると仕方がない」ともらした。

　リコール委員会は２５日にも第１次集計を発表する。メンバーの一人、西平良将さん（３７）は「最初の１週間が勝負」と話した。

●署名集め・阻止街宣…阿久根リコール攻防過熱
　　　　　　（2010年8月19日11時08分 読売新聞）
阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）運動で、解職の賛否を問う住民投票に向けた署名活動が１８日に本格的に始まった。

　受任者と呼ばれる署名を集める人たちは、署名簿を手に各家庭を訪問。一方、市長を支持する人たちは街宣車を走らせリコール阻止を訴えている。住民投票の実現に必要な約６７００人分の有効署名を巡る攻防が過熱している。

　リコール運動を展開する「阿久根市長リコール委員会」の呼びかけに応じた受任者は現在約５２０人。１７日夜に市内８か所で開かれた出発会で活動に必要な署名簿やボールペン、名札、朱肉を受け取り、１８日朝から、担当地区の住宅などを精力的に回った。

　受任者の男性（６５）は、市が今年、改装工事を行った赤瀬川地区の市営住宅などを訪問。市政の混乱に苦言を呈し、「とにかく早く市長をやめさせないといけない」と積極的に署名に応じる人がいる一方、「神様のような人をなぜ辞めさせるのか」（７０歳代男性）、「議会は自分のことしか考えていない」（３０歳代女性）と拒否するケースもあった。

　市役所近くにあるリコール委員会事務所には、受任者から代筆や訂正の方法を尋ねる電話も寄せられ、スタッフは「健康上などの理由で自筆が困難な人には代筆が認められている」「間違った個所に二重線を引けば良い」などと指示していた。
　署名活動は９月１７日まで。委員会では、集まった署名を定期的に集計し、署名数を公表する方針という。

　一方、市長を支持する住民グループは１８日午後３時から約２時間、市北部の脇本地区で街宣車を走らせた。
　メンバーは「アクネ・レボリューション」（阿久根革命）、「阿久根が変われば日本も変わる」と書かれた青色のＴシャツを着て車に乗り込んだ。畑作が盛んな同地区内を周回しながら「竹原市長の改革を止めてはなりません」「市長は市民の暮らしのために一生懸命頑張っています」などと訴えた。

　農業、石原康徳さん（６２）は「竹原市長が市民のために改革していることを多くの人に理解してもらいたい」と話した。街宣活動は今月から開始し、リコールの署名期間中は続ける方針という。
　　　　　◇
　リコール運動では、有権者の３分の１にあたる約６７００人以上の有効署名を集めれば、年内にも住民投票が実施され、過半数の賛成で竹原市長は失職。出直し市長選が行われる。（尾谷謙一郎、中西瑛）

●阿久根市長リコール署名　本格化　初日　３２０人分回収
　　　　　　　　＝2010/08/19付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）に向けて１８日、同市の住民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は、９月１７日まで１カ月間の署名活動を本格的に開始した。初日は午後９時現在、署名を集める受任者から署名簿１６冊３２０人分がリコール委に届いた。目標の８千人分までは遠いが、手元に保管している受任者も多く、川原委員長は「いい出足。みんな頑張ってくれている」と手応えを語った。

　受任者は５２０人。地区ごとに担当を決め、原則２人一組で市内全域を今週末までにも回る予定。有権者の３分の１（約６７００人）以上の署名が有効と確定すれば、６０日以内に市長の解職賛否を問う住民投票が行われ、過半数の賛成で市長は失職、５０日以内に出直し市長選となる。

　竹原市長の市政運営には、反市長派が多数を占める議会との対立を背景にした専決処分の乱発のほか、市職員の懲戒免職処分の効力を停止した鹿児島地裁の決定の無視、ブログに障害者を差別的に記載したことなどについて批判がある。一方で「改革派首長」として支持する市民も多い。

●阿久根　攻防本格化　副市長「参加職員は処分」　市長リコール署名開始
　　　　　　　＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）に向けた１カ月間の署名活動が１７日、始まった。市選管は同日、請求手続きをした住民団体「阿久根市長リコール委員会」の川原慎一委員長（４２）に活動を認める請求代表者の証明書を交付。リコール委は同日夜、市内８カ所で署名を集める受任者５２３人の「出発会」を開き、１８日から活動を本格化させることを確認した。

　受任者は２１歳から８５歳までの男女で平均年齢５６歳。市民会館であった出発会には約１００人が参加した。川原委員長が「市民の高い自治意識を証明し、必ず市長を解職に追い込もう」と呼び掛け、一人一人に署名簿と首から下げる受任者証、朱肉などを手渡した。受任者の主婦（５８）は「法律無視の市長はいらない」と意気込んだ。

　リコール委は２０人が記入できる署名簿６００冊を用意。地区ごとに担当を決め、原則２人１組で戸別訪問して署名を集める。出発会では地区ごとに受任者が集まり、ペアを確認。電話番号を交換し、収集する日も決めた。さっそく知人宅などを回って署名を集める人もいた。

　収集期間は９月１７日まで。市内有権者数の３分の１（約６７００人）以上の有効署名を集め、市選管の審査などを経て確定すれば、６０日以内に住民投票が行われる。リコール委の目標は８千人。投票で過半数が賛成すれば市長は失職、５０日以内に出直し市長選となる。

　一方、仙波敏郎副市長は５日の課長会で「職員がリコール活動に参加すれば懲戒処分の対象になる」と発言。リコール委によると、職員の家族やＯＢなど十数人が受任者を辞退したという。仙波副市長は「誤解を招く行動がないように注意しただけだ」と話している。

●阿久根副市長「リコール関与なら処分」　職員「圧力だ」
　　　　　　朝日　2010年8月17日13時17分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。

　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。

　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。署名自体は職員もできる。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」になることを希望していた職員家族から「辞退したい」という申し出が相次いだという。

　課長の一人は「遠回しに『知人に声を掛けたりするな。考えて行動しろよ』と言われたように感じた。課長たちに動揺が生まれた。署名をしたら（一般に公開されるだけに）人事上の不利益があるかもと感じたらしい」と話す。

　リコール委の川原慎一委員長は仙波氏の発言について「職員がリコール活動に関与した事実は全くない。発言が事実なら処分を盾にとった圧力だ」と批判した。

　仙波氏は朝日新聞の取材に対し「政治活動が禁じられているという地方公務員法の話をしたまでだ。威圧するつもりはない。ただ、私のこうした話が外部に漏れること自体が問題だ」と話した。

●鹿児島・阿久根市：市長リコールで仙波副市長「署名集めれば職員処分する」
　　　　　　　　毎日新聞　2010年8月18日　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコールを巡り、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏が５日の課長会で「市職員が（署名集めをする）受任者になれば処分の対象となる」と発言していたことが分かった。リコール団体は「市職員やその家族に対する圧力だ」と反発している。

　課長会には課長級約２０人が出席、竹原市長も同席した。仙波氏によると「市職員に署名する権利があるのは当然だが、受任者になれば地方公務員法が禁じる政治活動に当たり、懲戒処分の対象になります」と話したという。【福岡静哉】

●阿久根市長、臨時議会招集を告示　２５、２６日に開催
　　　　　　2010/08/18 13:04 【共同通信】
　市議会を開かず専決処分を繰り返してきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、臨時議会の２５日招集を告示した。市議会は１８日、議会運営委員会を開いて会期日程を２５、２６日の２日間とすることを決めた。

　臨時議会で市側は、元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏の副市長就任や、議員報酬を日当制とする条例の制定など１９件の専決処分について承認を求める。だが、議会側はほとんどの処分について不承認とする見込みで、職員ボーナスの半減については、条例を元に戻すよう提案する。

　議運終了後、櫁柑幸雄委員長は「これまで（議会が）開かれなかったことが問題だ。今後はこのようなことがないようにしてほしい」と話した。

　臨時議会は議会側が６月８日に開催を請求。市長は招集を拒否し、伊藤祐一郎知事が議会を開くよう是正勧告を２回出したが従っていなかった。

●職員のボーナス復元条例提出へ＝鹿児島県阿久根市の反市長派
　　　　　　　　時事　2010/08/18-15:05
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議会の議会招集請求に応じていなかった問題で、竹原市長は１８日、臨時会の開催を告示。これを受け、市議会は議会運営委員会を開き、２５日と２６日の臨時会開催を決めた。市議会が開かれるのは、３月定例会以来で、市側が専決処分１９件の承認を求める一方、反市長派の議員は、専決処分で大幅カットされた一般職職員のボーナス復元条例案などを議員提案する。

　市側は、臨時会で、補正予算や仙波敏郎氏の副市長就任人事、固定資産税の税率引き下げなど、計１９件の専決処分の承認を求める。議会で多数の反市長派の市議は、多くを不承認とする見込み。このほか、専決処分によりおよそ半額にされた職員のボーナスを元に戻す条例案や、議会を通年開会できるようにする条例案などを提案する。

●阿久根市長１９件目専決処分、補正予算１千万円
　　　　　　　　2010年8月17日19時29分 読売新聞
　鹿児島県阿久根市は１７日、竹原信一市長が総額約１０００万円の補正予算を専決処分したことを告示した。

　観光振興や文化財調査に関する委託業務費で、市側は「緊急性があった」としている。しかし、２５日に臨時議会が予定されており、市議からは「専決処分の必要性は感じられない」と疑問の声が上がった。

　市によると、専決処分は２日に行われ、内訳は〈１〉観光資源調査などに約５００万円〈２〉史跡・文化財の再調査などに約５１０万円。いずれも市が出資して設立した財団法人「市美しい海のまちづくり公社」に業務委託した。

　専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏は「阿久根の宣伝になるので緊急性があると判断した」と説明している。
　これについて、反市長派の市議は「緊急性があるのか疑問。好き勝手であきれてしまう」と話した。

　竹原市長が３月末以降、議会に諮らずに専決処分したのはこれで１９件になった。市長は臨時議会でいずれも承認を求めるという。

●阿久根市、今度は「組合脱退しないと異動させる」
　　　　　　　　　j-cast　2010/8/17 13:13
鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長が、2010年8月16日の課長会の中で、総務、企画調整、財政の主要3課の職員に対し、「職員労組から脱退しないと異動させる」と伝えていたことが分かった。これは、竹原信一市長の方針とみられている。

行政改革を担う職員が組合員だと情報が組合に漏れて改革の妨げになることを、理由に挙げているという。地方公務員法では、管理職などを除いて労組加入を認めている。

●阿久根　市長、質問選び回答　臨時議会後「記者会見」開催へ
　　　　　　　　＝2010/08/20付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市は２６日の臨時議会閉会後に竹原信一市長が記者会見を開くと、報道各社に通告した。ただし、通告は事前に提出させた質問から市長が選んで答えるという一方的内容。住民がリコール（解職請求）運動を進める中、過敏な対応とも受け取れるが、通告通りなら開かれた市政には遠い“限定会見”となりそうだ。

　記者会見は、２日に着任した仙波敏郎副市長が「節目節目では行うべきだ」と進言し、竹原市長が受け入れた。

　通告は質問を２３日午後５時までに市総務課に送るように要請。臨時議会に関する追加質問は２５日午後５時まで受け付けるとしている。一方で「質問事項すべてにお答えするものではありません」と断りを入れている。

　１９日、報道各社の取材に応じた仙波副市長によると、事前の質問提出は「質問の重複を避け、明確に回答するため」と説明。一問一答形式で再質問を受け付けるかは市長の判断とした。各社から再質問に応じるべきだとの指摘が相次ぎ、仙波副市長は「市長に進言する」と答えた。

　竹原市長は昨年１２月、障害者差別ととられる自身のブログの記載が問題化して以降、自分で選んだ一部のメディア以外の取材を拒否。仙波副市長の着任後も「副市長がスポークスマン」として、地元メディアの取材に応じていない。

●斜面 　　　　　　　信濃毎日　8月19日（木） 竹原信一市長の特異な言動で揺れる鹿児島県北西部の阿久根市。問題が新しい局面に入った。リコールを目指す市民団体が署名集めを始めた。有権者数の３分の１以上集まれば住民投票が行われ、過半数の賛成で市長は失職する 　　　◆ 発端はブログでの発言だった。「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果、養護施設に行く子供が増えてしまった」。その後、職場の張り紙をはがした職員を懲戒免職、マスコミ取材を拒否…と、常識はずれの振る舞いが止まらない 　　　◆ 中でも問題が大きいは、市長批判派が多数を占める市議会への出席を拒んだことだろう。市長は議会をボイコットしたまま、職員らの賞与の半減や市議報酬の日当制への変更などを専決処分で決めてきた。地方自治法では想定されていない市長の暴走だ 　　　◆ 首長と議会の反目は珍しいことではない。長野県でもかつて田中康夫前知事と議会多数派が対立、知事の不信任案可決－失職－出直し選挙－知事再選、の経過をたどった。ともに県民から直接選ばれる知事と県議。互いに高め合う度量を欠いた混乱だった 　　　◆ 事態を収拾するのは結局、有権者しかない。リコールが成立すれば出直し選挙になる。市長のやり方をどう考えるか、２万人余りの有権者の意思が問われる。首長と議会。二元代表制の運用が試される選挙にもなる。

8月19日(木)のつぶやき

12:21 from web
議員特権といわれる年金。自治ネットで準備してきたアクションはいよいよ⇒　◆地方議員年金の廃止の運動／あさって２１日に名古屋で／河村市長も来る⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/7089e4b79a081d71bc922e9965604241
by teratomo on Twitter

◆地方議員年金の廃止の運動／あさって２１日に名古屋で／河村市長も来る

　政権が交代して、各種見直しが進む。
　地方議員、いわゆる都道府県や市区町村のすべての議員の年金を廃止しようということもあった。
　もちろん、長年続いてきたことだし、過去の議員の遺族にまで年金・給付金が出ているのだから、転換は容易ではない。

　各政党は７月の参議院選挙で「地方議員」が動いてくれないと選挙にならないので、廃止の問題は参議院選挙後の「今年の秋」に決着、と各所から流れていた。

　とはいえ、菅政権が大敗したことで、方針の統一が難しいのかとも懸念した。

　しかし、年金の破綻状況は深刻。
　来年春の統一地方選挙で新議員が大量に増えてくる。
　そうすると事態はますます深刻になる。
　　　　　(だから、その前の『今年秋』に廃止、という一つの方向の選択がいわれた)

　ちょうど、昨日の共同通信の配信は、
　　４６％が年金「廃止すべき」　都道府県議らアンケート

　今年の冬に愛知県町村議会議長会が実施した、愛知県内の町村議員の議員個人アンケート結果では、
　　５５％が廃止、存続は４５％

　これら、廃止を実現させたいとの思いで企画したのが、
　明後日、８月２１日に　無党派・市民派　自治体議員と市民のネットワーク　が主催して行う集会。

　国会議員年金廃止を実現させた河村名古屋市長が冒頭の講演・対談。
　ほか、各地の状況など。
　後日、国や関係機関に提出する「廃止のための要望書」に連名する「賛同者」も、当日募る。

　　　　　　是非、ご参加を。
　当日の詳細は下記に。　(転載・転送　大歓迎)

　当日の各種資料の印刷は、輪転機や紙折り機が自宅にあるので、私が担当。
　今日か明日印刷する。

　とりあえず、今朝は５時半から水田の「溝きり」とか、昨日の朝植えたイチゴ苗の仮植床の管理、昨夕植えたキャベツ苗の仮植床の管理・・・・
　それに、「午前中」に県選管に、「明日２０日に提出するリコール請求」の書類を事前にFAX送付して、点検してもらうことになっている・・・

(関連)２００９年１２月１日ブログ　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

２００９年１２月１１日の一般質問から　⇒
●地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり
　転載、転送歓迎。

８月２１日の集会のチラシ　表面　　⇒　 　印刷用ＰＤＦ版　７００ＫＢ


８月２１日の集会のチラシ　　裏面　⇒　 集会のチラシ　印刷用ＰＤＦ版　４００ＫＢ

「地方議員年金の廃止へアクション！」　市民と議員全員集合！！ ～名古屋から議員年金制度の廃止を目指す行動を起こそう～　　 ８月２１日（土）　午後１：００～４：００　 会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　 ５階ホール　（名古屋駅徒歩２分　ミッドランドスクエアの裏） 第１部　　講演：河村たかしさん　（名古屋市長）　 市政と議会に対する思い　　　国会議員年金を振り返り　 講演：岩崎恭典さん　（四日市大学総合政策学部教授） 　議会と議員年金について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その後、お二人で議論してもらう　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 第２部　各地から～「地方議員年金廃止の意見書・決議」を採択した議会からの報告及び、議員年金を廃止に向けた意見の発言をして頂く。 （その１　）　 最初に、愛知県町村議会議長会の議員アンケート結果の報告と、議決に至らず否決された例や請願が認められなかった事例の報告　　　　 　各議会から報告をしてもらう　～ ・名古屋市議会議員から　「議員年金廃止の決議」を採択した。 ・福井県敦賀市議会議員から、　「議員年金廃止の決議」を採択した。　　 ・岐阜県山県市議会議員から、　　　「議員年金廃止の意見書」を採択した。 ・愛知県武豊町議会議員から、　「議員年金廃止の意見書」を採択した。 ※　他に、意見書・決議した「議会」の例をできるだけ報告する。 （その２）　 ・三谷哲央さん　（三重県議会議長） 　　　　　　　地方議員年金の考え方や現状と今後について　　　 ・出口憲二郎さん（徳島県小松島市議会前議長） 　　　　　　　市議会からの考え方と行動・政府の感触 ・奥山たえこさん（東京都杉並区議会議員） 　　　　　　　　議員年金を廃止する市民と議員の会　　 ※ その後、岩崎氏＆各パネラーと意見交換　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残り時間、会場から質疑応答とする。 ※　後日、総務省/ 全国都道府県議会議長会/ 全国市議会議長会/ 全国町村議会議長会に 　　対して、「地方議員年金の廃止に関する」要望書を提出する。

●４６％が年金「廃止すべき」　都道府県議らアンケート
　　　　　　　　2010/08/18 16:42 【共同通信】
　積立金不足に陥っている地方議員年金の存続について、民間シンクタンク「日本アプライドリサーチ研究所」などが都道府県、政令指定都市の議員を抽出してアンケートしたところ、回答した４６％が「今後は廃止すべき」と考えていることが、分かった。

　調査は４～５月にメールや郵送で実施。ホームページなどで住所やメールアドレスを公開している議員から、無作為抽出した１４１４人を対象としたが、１０３人からしか回答がなく回収率は７・３％。議員自身の老後の生活に直接、かかわるだけに答えにくい問題のようだ。

　年金制度を「このまま存続すべき」としたのは４０％。年代別では、５０代以下の半数以上が議員年金を「廃止すべき」と回答。特権的な制度は不要とする意見や、厚生年金などと一本化するよう求める声があった。一方で６０代は５３％、７０代は６０％が制度の存続を求めた。

コトバンク 　から ちほうぎいん‐ねんきん 〔チハウギヰン‐〕 【地方議員年金】 市町村や東京23区など地方公共団体の議会議員に退職後支給される年金。昭和37年（1962）制定の地方公務員共済組合法により規定された公的年金制度。支給対象となるのは在職12年以上の議員で、在職3年以上12年未満の場合は一時金が支給される。現役議員の掛け金や公費などを原資とし、都道府県議・市議・町村議の各共済会が運営する。 ◆大規模な市町村合併（平成の大合併）により現職議員が減少する一方、年金受給者が増加したため、地方議員年金制度は財政難に陥った。運営団体は国に対し公費投入による制度存続を求めているが、国民年金などの公的年金とのダブル受給への批判や自治体財政の悪化などを考慮し、廃止を求める声も高まっている。国会議員の議員年金は平成18年（2006）に廃止されている。

●地方議員年金で総務省が試算　自治体の負担増は必至
　　　　　　　2009/11/02 20:11 【共同通信】
　総務省は２日、財政状況が悪化している都道府県と市町村の議員年金制度に関する試算結果を有識者検討会に提示した。

　給付水準をカットし、報酬月額に応じた掛け金を増やした上で公費負担率を引き上げる案や、制度自体を廃止する案など３案を示したが、いずれの場合も自治体の公費負担増は避けられない見通し。総務省は年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、２０１１年度から見直す方針だ。

　地方議員年金の財源は、議員の掛け金と自治体の負担金。市町村合併などで議員が減り、掛け金収入が減少したため、積立金は市町村で１１年度、都道府県も２１年度に枯渇する見込み。

　総務省は、給付水準を約１０％カットし報酬月額に応じた掛け金も増額、年間で４２～４７％の公費負担率を５０％程度まで引き上げる案を提示。１１年度の自治体の負担は、０７年度の２６４億円と比べて６５億円増えるとした。

　合併に伴う財源不足を自治体が賄う案も示したが、１０年以上にわたって公費負担率が５０％を超えるため「国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。

　制度を廃止する案では、掛け金がなくなるため、１１年度の公費負担は０７年度と比べて４７５億円増加。掛け金の返還やＯＢ議員への支給などが終わると想定される６９年度までに総額１兆３千億円超の公費が必要と説明した。

中央議会(国会)・地方議会議員年金制度―国際比較からの考察 　　　[単行本]　渡部 記安 (著) 　 価格： ￥ 2,310 通常配送無料 出版社/著者からの内容紹介 すべての国民、議会関係者必読! 数字は示す。日本の地方議会議員報酬・年金制度は特権的! 「よく日本では暴動が起きないね」これが、日本の実態を知った世界の年金専門家の感想だ。 そもそも他の国には存在しない「地方議会議員年金制度」はなぜつくられたのか。その実態は? 本書は、議員年金算定の基となる「議員報酬額」も含め、世界の議員をめぐる正確で詳細なデータを収録 した世界初の書! 内容（「BOOK」データベースより） 世界の議員をめぐる正確で詳細なデータを収録。 出版社からのコメント ●地方議会議員1人当たりの年間報酬平均(年金コストを含む) 　日本 762万円　韓国 240万円　イギリス 74万円　アメリカ 65万円　ドイツ 50万円　 　フランス・スウェーデン・スイスは、ほぼ無報酬!(日当・所得減少分補填のみ) ●さらに日米の州・大都市の議員報酬を徹底比較すると... 米国:議員報酬は「フルタイム」か「中間型」か「パートタイム」かで厳密に算定。日額制や月額制も多い。 日本:世界からみれば、日本の基礎自治体の実態はパートタイム型。なのに日額制・月額制をとる自治体は、ニュースになるほど少ない。 これは序の口に過ぎない。 議員報酬・年金額表を一覧すれば、唖然とする数字のオンパレードだ。 これらの数字に、あなたは間違いなく愕然とするだろう... ●著者からのコメント J.ターナー博士(年金政策センター理事・前AARP(全米引退者連盟)幹部・元ILO高官・元米国労働省高官:公私年金政策の世界的権威)による推薦文をいただき、冒頭に掲げています。 博士は、中央議会(国会)の議員報酬制度については、先進国中、同制度が存在しないのは日本だけである一方、地方公共団体の規模や業務の繁閑を問わず、全地方議会議員を対象とした強制加入型地方議会議員年金制度が存在することを初めて知ったとされ、日本の制度の非常に「寛大な」受給内容と住民が高いコスト水準を負担していることを「印象深い」と述べられています。 著者について 大正大学大学院教授。ILO兄の弟組織・ISSA〔社会保障担当庁国際研究機構〕の元客員研究員。年金のスペシャリストとしてマスコミ出演多数。

8月18日(水)のつぶやき

19:55 from web
　昨日は、名古屋市で「議会解散」の申請がされた。こちらは、明後日、岐阜県に出す県議リコールの文案を固めた⇒◆名古屋市／議会は市長不信任との策も⇒http://bit.ly/aQFv2D
by teratomo on Twitter

◆名古屋市のリコール／議会は９月に市長不信任との対応策も検討

　名古屋の河村市長先導の「市議会リコール」が昨日からスタートした。
　都道府県・政令市の規模では過去に例がない初めてのことだという。
　２７日から１ヶ月間の署名運動の開始。
　
　ところがびっくりしたのは、昨日の朝のニュース。
　市議会民主党側が、９月議会での「市長不信任」を出す奇策に出るもよう。
　不信任案が議会を通れば、市長は自ら辞職するか、議会を解散するか、の選択をすることになる。
　河村氏からすれば、両方を同時選択するのは間違いない。
　(たしか、河村氏は昨年から「不信任を出してくれたら、辞職・解散する」といっていた記憶)

　ただ、河村サイドの思惑である
　「リコールを成立させ、河村市長は自らも辞職し、来年２月の県知事選、市長選、市議選のトリプル選挙にしたい」
　ということが実現せず、市長選、市議選だけがこの秋にも行われて、市長サイドも肩透かしになる。
　もちろん、リコール署名運動も宙に浮く。

　暑い中・・・混沌・・・・

　なお、こちらの選挙ポスター代水増しの県議のリコールは、昨日調整し、
　２０日(金)午後２時に県庁記者クラブで記者会見して、そのま選管に直行し、申請書類を提出する段取りで決めた。
　書類の最終点検、その他もろもろの準備に動き出している。

　とはいえ、今朝は５時半から畑でイチゴ苗の仮植とか、ネギ苗の定植とかの予定になっている。
　しばらくぶりの早朝からの野良仕事。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり

●市議会リコール手続き開始＝２７日から署名集め、河村市長派の市民団体－名古屋市
　　　　　　時事　2010/08/17-18:38
　市民税減税の恒久化などをめぐり、名古屋市の河村たかし市長と対立する市議会の解散請求（リコール）に向けて活動する「ネットワーク河村市長」は１７日、同市選挙管理委員会に、請求代表者証明書の交付を申請した。同団体は、２７日にも署名集めを始める。

　リコールには、１カ月間で有権者の約２割に当たる約３６万６０００人の署名が必要。その後の住民投票で解散賛成が有効投票の過半数を占めれば、市議会は解散し、市議選が実施される。河村市長は、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、市議会の定数７５人の半数を超える市議候補を擁立するとともに、自身も辞職し、出直し市長選を行う方針。

　同市長は、来年２月に任期満了となる知事選と合わせて、トリプル選としたい考えで、減税日本からの知事選候補の擁立も模索している。これを受け、民主党名古屋市議団は、次期市長選で河村市長の対立候補を擁立する方向で検討に入った。

●河村市長支援団体、市議会リコールの手続き
　　　　　　　　　　2010年8月17日21時53分 読売新聞
　市民税の恒久減税などを巡り、市長と市議会が激しく対立している名古屋市で、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が１７日、地方自治法に基づく市議会の解散請求（リコール）に向けて、署名活動を行うために必要な証明書の交付を、市選挙管理委員会に申請した。

　証明書は２７日に交付される見通しで、支援団体は同日から署名集めを始める方針。

　河村市長はリコールが成立した場合、自らも辞職し、出直し市長選を同じ日に行うと公言している。河村市長は１７日、「市長選の民意を議会は尊重すべきで、主要公約が実現できない以上、議会の構成を変える必要がある」と語った。

　リコール運動については、河村市長自らが街頭で署名集めへの協力を呼びかける考えのため、議会側は「市長主導のもとで議会解散請求が行われるのは極めて遺憾だ」と反発。最大会派の民主党市議団は次の市長選の対抗馬擁立を決め、９月議会で市長の不信任決議案を出すことを検討している。

　支援団体などによると、署名集めを担当する「受任者」は約４万２０００人。署名活動の開始から１か月以内に、有権者（６月２３日現在、１７９万６７４３人）の５分の１以上の約３６万６０００人の有効署名数が集まれば、住民投票が行われる。住民投票で過半数が賛成すれば、市議会は即日解散され、４０日以内に出直し市議選が実施される。

●名古屋市議会の解散目指し申請
　　　　　　　ＮＨＫ　8月17日 19時20分
　名古屋市の河村市長の支援団体は、市議会の解散を目指した署名活動を今月２７日から始めるのを前に、１７日、市の選挙管理委員会に署名活動の申請を行いました。

名古屋市の河村市長の支援団体は、河村市長が掲げる恒久的な市民税の減税や議員報酬の半減などが市議会に阻まれているとして、今月２７日から市議会の解散を目指した署名活動を始めることにしています。

支援団体のメンバーは、１７日に名古屋市の選挙管理委員会を訪れ署名活動の申請を行いました。申請が認められれば、今月２７日から署名活動を始めることにしています。

そして、１か月以内に有権者およそ３６万５０００人の署名が集まった場合、１０月末ごろにも市議会の解散請求を行うことにしていて、この場合、１１月上旬から来年１月上旬までの６０日以内に、市議会の解散の是非を問う住民投票が行われることになります。

申請を行った、支援団体の鈴木望代表は記者会見し、「市議会は、市長選挙で当選した河村市長に市民税減税などの公約をなぜ実現させないのか。このねじれた状態でいいのか、市民の意見を聞かせてほしい」と述べました。

また、名古屋市の河村たかし市長は記者会見し、「市長選挙で５１万人余りから支持を得た恒久的な市民税減税などの公約が議会に阻まれてきた。議会を解散し、市民による市民のための議会を作りたい」と述べ、民意を実現するための署名活動だという考えを強調しました。

そのうえで、河村市長は、民主党市議団が９月定例市議会で河村市長に対する不信任決議案の提出を検討していることについて、「市議会が市長選挙の民意を尊重しないのであれば、不信任決議案を提出するのは大いに結構だ。不信任決議案が可決されれば、わたしは市議会を解散する。同時にわたしも辞職して市長選挙を行い、あらためて立候補する」と述べました。

一方、名古屋市議会の横井利明議長は記者会見し、市議会も民意を受けており、市政のチェックをするのが役目だ。厳しい経済情勢のなか、市長と市議会が協力して市民生活の改善に立ち向かわなければならないときに、河村市長が先導して議会の解散に向けた署名活動を行うのは疑問だ」と述べました。


●名古屋：市議会リコールへ書類提出　河村市長支援団体
　　　　　　2010年8月18日 1時39分
　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、市議会解散請求（リコール）に向けた署名集めに必要な書類を市選挙管理委員会に提出した。２７日に署名を始める。２１、２２の両日に、署名集めを担当する「受任者」対象の説明会を開き、署名開始の最終準備を行う。

　同ネットは、構成する政治団体「河村サポーターズ」と市長の後援会「ハトの会」の１０人を解散請求代表者に選定。このうち３人が市選管を訪れ、解散請求書と請求代表者証明書交付申請書を職員に手渡した。

　解散請求書の要旨によると、河村市長が公約と重要政策に掲げる▽市民税１０％減税継続▽地域委員会継続▽議員報酬年８００万円－－の３点の実現が議会に阻まれていることを請求理由としている。

　同ネット代表に就任した鈴木望・前静岡県磐田市長は書類提出後「市長と議会の意見が齟齬（そご）をきたした時、地方自治の本旨に基づいて直接住民に聞いてみるのが一番素直なこと。減税は地方分権の突破口を開く話。積極的に議会を解散して民意を問うことに賛同してほしい」と話した。

　請求には、１カ月間で有権者約３６万６０００人の署名を集める必要がある。同ネットは４月から受任者を募集し、現時点で約４万２０００人の賛同者がいるという。２１、２２日に区ごとに受任者説明会を開き、２３、２５、２６日には市内３カ所で事前の街宣活動をしてアピールする。

　河村市長は記者団に「公務以外の日は全力でやらせてもらう。選挙で選ばれた者は街頭に出てマイクを持って市民に訴えるのが一番の仕事」と述べ、自ら旗印となって署名活動をすることを宣言した。

　一方、横井利明議長は「市長と議会は独立対等。解散請求で圧力をかけるのは望ましくない。厳しい市民生活に立ち向かわなければならない時に、場外戦のリコールを主導することが市民に向いていることか」と批判した。【高橋恵子】

●橋下氏と河村氏、協力へ　名古屋市議会の解散請求
　　　　　　　　　2010/08/17 22:32 【共同通信】
　名古屋市の河村たかし市長は１７日、講演で訪れた大阪市内で、名古屋市議会への解散請求に関連して「必ず応援に行くと、橋下知事に言ってもらっている」と記者団に述べ、大阪府の橋下徹知事から署名集めなどで協力の内諾を得ていることを明らかにした。

　橋下氏が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」幹部は、日程などは調整中としながら「（知事としてではなく）維新の会代表としての参加」と強調した。だが府知事でもある橋下氏が、実際に府外の政令市議会の解散請求に協力すれば波紋を呼びそうだ。

　名古屋市選挙管理委員会によると、橋下氏が署名を呼び掛けることに法的問題はなく、手続きを取れば、有権者から署名を直接収集する「受任者」になることも可能。河村氏によると、２７日から１カ月の署名集め期間中、橋下氏が名古屋で街頭活動などをする。

　大阪市議補選で河村氏が維新の候補の応援演説に立つなど両氏は連携を深めており、今回の協力も来春の統一地方選を見据えたものとみられる。


●民主が名古屋市長選で河村市長に対抗馬　
　　　　　　　　　中日新聞　2010年8月17日 09時32分
　名古屋市の河村たかし市長が仕掛ける市議会の解散請求（リコール）の動きを受け、昨年の市長選で河村市長を支えた民主党市議団が１６日の市議団会議で、次の市長選で河村市長に対抗する候補者を擁立することを決めた。同市議団は候補者絞り込みとリコール運動の展開次第で、９月議会の会期中に市長の不信任案を出すことも視野に入れ、同党愛知県連と協議を進める。

　河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、リコールの署名集めに必要な請求代表者証明書の交付を市選挙管理委員会に申請する。リコールが成立した場合、河村市長は自らも辞職して来年２月の県知事選、市長選、市議選のトリプル選挙にしたい考えを示している。

　同市議団は次の市長選と市議選に向けた選挙対策委員会を設立。諸隈修身委員長は「一緒に政策を実現できる候補者を一刻も早く選びたい。河村市長と決別し、臨戦態勢に入る」と話し、準備が整い次第、不信任案を提出する考えを示した。

　市議団は現在、市議選に向けたマニフェストを作成中。政策担当者は「市長が訴える市民税の１０％減税に正面から反論し、選択肢を示して市民に是非を問いたい」と話した。

　河村市長は昨年４月、民主党の推薦を受け当選。ところが就任後は減税などの政策をめぐり、市長と市議団の対立が深まり、県連が推薦の取り消しを党本部に求めている。市長と市議会側は全面的に対立、民主市議団が市長選で候補者を擁立した場合、他会派も連携する可能性もある。

●選挙：名古屋市長選　河村市長に対抗馬　民主市議団が擁立へ
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年8月17日　
　民主党名古屋市議団は１６日、河村たかし市長に対抗する市長候補の擁立作業に乗り出す方針を固めた。諸隈修身団長は「候補者が決まれば、９月定例市議会中にも先手を打って市長の不信任案を出す可能性がある」と話しており、全面対決に打って出る構えだ。

　対抗馬擁立に向け、民主市議団は１６日、選挙対策委員会を発足させた。幹部７人で構成し、委員長に諸隈団長、事務局長に鵜飼春美幹事長が就いた。

　河村市長の支援団体は今月２７日に市議会解散請求（リコール）の署名活動を始める予定で、１７日午後にも市選管に手続きの書類を提出する。河村市長は、リコールが成立した場合、市議選と市長選の同日選に打って出る考えを示している。

　民主党愛知県連は７日の幹事会で、河村市長がリコールを主導し、自ら代表を務める地域政党「減税日本」から市議候補を擁立しようとしている点を「反党行為」と認定。党本部に対し、０９年４月の市長選で河村市長に出した党推薦を取り消すよう上申した。
　民主市議団は河村市長と完全に決別したことを有権者に示すため対抗馬擁立を急ぐ必要があると判断。候補者選定と同時に、市長選マニフェストの骨格作りも進めており、同意することが候補の条件となる。【高橋恵子】

●名古屋市議選に４３人、「減税日本」擁立方針
　　　　　　　　　2010年8月17日08時06分 読売新聞
　地域政党「減税日本」の代表を務める名古屋市の河村たかし市長は、次の市議選で、市内全１６選挙区（定数計７５）に４３人の候補者を擁立する方針を固めた。

　市議会との対立を深める河村市長は「最後の手段」として、２７日から予定している議会解散請求（リコール）の署名集めの陣頭指揮を執る一方、出直し市議選の候補者選びも本格化させている。
　議会と激しく対立する河村市長は、「このままでは公約を実現できない」とリコールを先導。出直し市議選では“河村チルドレン”を２、４人区に２人、５人区以上には３人の計４３人を擁立し、多数当選させて議会の主導権を握りたい考えだ。

●選挙：知事選　民主県議団、月内にも候補絞り込み　面接、公開討論会も　／愛知
　　　　　　毎日新聞　2010年8月12日　
　民主党県議団は１１日、議員団総会に当たる連絡調整会議を開き、来年２月に任期満了を迎える県知事選について、月内にも独自候補の絞り込みに入る方針を確認した。名乗りを上げている石田芳弘・衆院議員（６４）＝愛知６区＝と御園慎一郎・愛知東邦大教授（５７）の２人に限定せず、幅広く人選を進める。今月下旬には選定作業の具体的な日程を確定する。

　県議団は、理想的な知事像として「県財政と県内産業の実態に即した対策を打ち、民間の経営感覚や新たな発想で取り組める」「国と地方との関係を対等とし、県政のために国へ粘り強く交渉できる」など８項目を掲げる。

　塚本久団長は「石田氏は政治経験に優れ、御園氏は行政経験に優れているが、さらに候補者探しに努める」と述べた。候補者選定では、県議団との面接や公開討論会も検討しているという。

　また、河村たかし名古屋市長が主導して市議会解散請求（リコール）の署名活動を２７日から始めることについて、塚本団長は「（出直し市議選と市長選を）知事選に合わせたトリプル選が実現すれば、市長が（知事選に）独自候補を立てることも考えられる。署名活動がどのくらい盛り上がるかも見据えて戦略を立てていく」と語った。【丸山進】

●コラム　中日春秋
　　　　　　中日　2010年8月3日
　国会の「ねじれ」が言われるけれど、国民が別々の票で選ぶ衆院、参院という「二院制」をとる以上、これは当然、想定の範囲内だ

▼地方の政治行政も同じ。二院制ではないが、首長と議員が別々の票で選ばれる「二元代表制」なのだから、首長と議会が対立する「ねじれ」は当然、起こり得る

▼一人でけんかする人はいないわけで、二院や二元の「二」にはそもそも対立が内包されているといえなくもない。ゆえに「ねじれ」解消を図る動きは、自然と「一」へ向かうのだろう

▼地方なら例えば名古屋市では、市長の旗振りで、支持する市民の団体が市議会リコールのための署名活動を始めるという。無論、狙うは解散後の市議選で市長派が多数を占めること。つまり政見の“一元化”だ。選挙を通じた動きとは違い、国政に関しては、ルール自体を変える、即（すなわ）ち「一院制」を求める声も出ている

▼確かに、「一」の方が面倒がない。ただ、政治とは、提案があれば異論があり、説得があり譲歩があって妥協に至ることだろう。そう考えれば「二」の意味は決して小さくない。いや、単にそういうケースが少なかっただけで、想定内どころかむしろ「ねじれ」こそが本来の姿かもしれない

▼だからって説得も譲歩もなくただ「ねじれ」ているのでは困る。政治家なら、それは、またとない腕の見せどころだと考えてほしい。

8月17日(火)のつぶやき

07:00 from web
昨日は岐阜県議の解職のことで県選管と調整。「県」のリコールは「全国初」らしい⇒◆阿久根市２５日議会招集／副市長　「中枢３課職員は組合脱退を」 ⇒http://bit.ly/91fyga
by teratomo on Twitter

◆阿久根市２５日議会招集／専決の副市長 「中枢３課職員は組合脱退を」／市長のリコール開始

　今年の冬から議会が開催されず、市長が「専決」という特別ルールでいろいろなこと、予算執行や条例改正を行っている鹿児島県阿久根市。

　そのまちの副市長に『専決』で就いた仙波氏の進言で、やっと議会が開かれる。
　　　「阿久根市２５日議会招集、市長が半年ぶり出席意向」

　しかし、その仙波氏は最近、
　　　「中枢３課職員は組合脱退を」
としたという。

　信じられないことが起き続ける阿久根市。
　先日１２日には、大阪府知事が定例会見で「阿久根市長を尊敬する」と持ち上げたので、市長は止まらないだろう。

　そのまちで、昨日１６日、市長のリコールの手続きが開始された。
　１７日には、選管から「代表者の証明」が告示・交付されて、早速、１ヶ月間の署名運動が始まる。
　８月１８日から９月１７日までの期間。
　
　厳密には、代表者の証明の交付の今日１７日も署名集めができる。
　とはいえ、「代表者証明書」の写しを署名簿につづり込む、つまり印刷してそれも加えて「署名簿」を作成するという「そこから署名簿の製本作業」のスタートなので、１日か２日かはすぐに経ってしまう。
　
　そんなことで、今日のブログは阿久根市のリコールの動きや市政の動きを記録。

　ところで、こちらも、ここ「山県市選挙区」選出の「岐阜県議」のリコールの準備。

　昨日は岐阜県選管と調整。
　リコールを含めて「直接請求」の手続きは法律で厳しく定められているの、注意が要る。
　要件を満たないと署名が無効になることすらある。

　「分かる限りで調べても、全国に『県議』のリコールの例はない」との選管の旨。

　　　　　全国初・・・か。

　しかも、「岐阜県」にとってもはじめてのリコールとあって慎重なようだ。

　今日はそのリコール署名の手続き書類や署名簿の段取り、製本や印刷、配布の段取りに入る。

　アツい夏に　さらにアツくなる。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり

●阿久根市長のリコール手続き始まる　解職の署名集めへ
　　　　　　　　朝日　2010年8月16日13時20分
リコール手続きの最初の申請書類を市選管に提出する川原慎一さん（右）＝１６日午前９時７分、鹿児島県阿久根市役所、三輪千尋撮影
リコールを申請する最初の手続きを終え、報道陣の取材に応じた川原慎一さん＝１６日午前９時１９分、鹿児島県阿久根市役所、三輪千尋撮影
　　
　議会を開かないまま市長が専決処分を繰り返すなどしている鹿児島県阿久根市で、竹原信一市長の解職（リコール）を求め、市民の男性が１６日、市選挙管理委員会事務局にリコールの最初の手続きを届け出た。運動の中核となる市民団体「阿久根市長リコール委員会」は、１８日に本格的に署名集めを始めたい考えだ。

　解職請求者を代表して、リコール委の委員長を務める市内の自営業、川原慎一さん（４２）が１６日午前９時すぎ、市選管事務局に出向き、解職請求代表者の証明書の交付を申請した。川原さんが有資格者かどうかを検討する選挙管理委員会（４人）は１７日に招集し、署名集めに必要な証明書を交付する。

　署名集めは、証明書の交付が告示された翌日から１カ月間、市内一円で続けられる。その間に有権者の３分の１（約６７００人）以上の署名を集めることが必要だ。署名が規定数に達すれば署名簿公開の後、リコール委側の本請求を受けて解職を問う住民投票がある。投票者の過半数が賛成すれば竹原市長は失職し、出直し選挙になる。

　竹原市長は２００８年に「官民格差の是正」を公約に初当選し、議会から不信任決議案を受けて０９年４月に失職したが、出直し市長選で再選を果たした。その後、庁舎内に張らせた人件費総額の紙をはがした職員を懲戒免職（今月復職）に。今年３月からは議会への出席を拒否し、職員のボーナスカットなどの専決処分を繰り返した。議会を開かず専決処分を重ねたことを受けて、７月には伊藤祐一郎・同県知事から、地方自治法に基づく是正勧告を２度受けている。

　さらに竹原市長は同月末、警察の裏金問題を告発した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏を副市長にする人事についても、専決処分した。
　　　　◇
　竹原市長はこの日の朝日新聞の取材に対し、「私は取材を受けませんよ」と話した。


●阿久根市長　リコールへ　住民団体が署名手続き
　　　　　＝2010/08/16付 西日本新聞夕刊＝
　鹿児島県阿久根市の住民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）は１６日、竹原信一市長のリコール（解職請求）に向けた最初の手続きとなる請求代表者証明書の交付を市選挙管理委員会に申請した。１７日にも交付される見通しで、証明書を受領後、１カ月間の署名活動に入る。

　竹原市長は、市議会の不信任決議で失職し、出直し市長選で再選されて約１年３カ月。今度は市民から「不信任」を突き付けられるのかどうかが注目される。

　リコールには、有権者（６月２３日現在、２万１８人）の３分の１以上の署名が必要。集まった場合には市選管の審査などを経て解職の賛否を問う住民投票が行われる。過半数の賛成で市長は失職、５０日以内に出直し市長選となる。リコールが成立し、住民投票で失職した場合、市長選は早くて年明けになりそうだ。

　リコール委によると、署名集めを担当する「受任者」には１６日現在で市民５２０人が応募。８千人以上を目標に署名を集めるという。申請書を提出した川原委員長は「いよいよという気持ちで身の引き締まる思い。解職に手応えを感じている」と話した。

　住民がリコールの手続きを開始したことについて、竹原市長は仙波敏郎副市長を通して「市民が市政に直接関与、関心を持つことはいいことだ」とコメントした。


●鹿児島・阿久根市：市民団体、市長リコール書類提出　あすにも署名開始
　　　　　　　毎日新聞　2010年8月16日　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）の解職請求（リコール）に向けて、市民団体・阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長）は１６日午前、市選管に必要書類を提出した。１７日にも署名集めを始める。０８年９月の竹原市長就任以来、混乱を繰り返した阿久根市政は新たな局面を迎える。

　同委員会は「議会制民主主義を否定する独裁で、市政正常化の方法はリコールしかない」として、６月下旬から市内約８０カ所で住民説明会を開催。署名集めに取り組む「受任者」を５２０人集めたという。請求には、１カ月間で有権者（２万１８人＝６月２３日現在）の３分の１以上となる６６７３人の署名を集めることが必要。同委員会は８０００人分を目指しており１７日夜、市民会館など市内８カ所で「出発式」を開く。

　専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏によると、竹原市長は１６日「住民が市政に直接、関心をもっていただくことの一つの表れがリコール。結構なことだ」と話したという。

　署名数が要件を満たせば、市選管の審査、署名簿縦覧などの手続きを経て早ければ１１月に住民投票が実施される見通し。投票者の過半数が解職に賛成すれば、竹原市長は失職するが、出直し市長選への出馬は可能。

　竹原市長は０８年８月に初当選。ブログ上での「辞めさせたい議員アンケート」などが物議を醸し、市長不信任案が２度可決され、０９年４月に失職。同５月の出直し市長選で再選された。その後、市職員の懲戒免職処分を取り消した裁判所の判断に約９カ月間従わず、議会招集を拒否して専決処分を繰り返して伊藤祐一郎知事から勧告を受けるなど、市政の混乱が続いた。【福岡静哉、馬場茂】


●市長リコール手続き開始＝１７日にも署名集め－鹿児島・阿久根市
　　　　　　　　　時事　2010/08/16-11:42　
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開会せず専決処分を繰り返している問題で、市長をリコール（解職請求）するための活動をしている市民団体代表者が１６日、同市選挙管理委員会を訪れ、リコール開始に必要な手続きをした。市民団体は１７日にも署名集めをスタートさせ、１カ月以内に有権者の３分の１以上の署名が集まれば、年内にも解職の是非を問う住民投票が行われる。
　投票で解職が過半数を占めると、市長は失職、出直し選挙が行われるが市長自身も出馬できる。

　市長は、職員のボーナスの大幅減額や、補正予算編成、市議報酬の日当制導入、副市長の選任などを、市議会を開かず専決処分で実施。これに対して、市民や議会から批判が出る一方、職員の給与削減などを支持する声もある。また、伊藤祐一郎県知事はこうした専決処分は違法として、２回にわたり地方自治法に基づく是正勧告をした。その後、今月２５日に臨時市議会を招集することが決まった。

　同市の有権者数は約２万人で、リコールのためには、約６７００人の署名が必要。市民団体「阿久根市長リコール委員会」の川原慎一委員長は手続き後、記者団に「市民からもリコールを成立させなければいけないという意見をもらっている。これをバックに頑張りたい」と述べた。

　これに対し、専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏は記者会見で「市民が市政に関心を持つのはよいことだ」との市長コメントを発表した。


●阿久根市長解職請求へ手続き
　　　　　　　　ＮＨｋ　8月16日 18時48分
　市議会を開かずに専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、市長に批判的な住民グループが、リコール＝解職請求に向けた手続きを申請し、１７日にも署名集めが始まる見通しになりました。

阿久根市の竹原信一市長は、市議会招集の請求に応じず、補正予算などの専決処分を行ったため、先月、知事から違法だとして２度の是正勧告を受けています。

こうした市政運営を独善的と批判する住民グループが市長の解職を目指しており、１６日、グループのメンバーがリコールに向けて署名集めを始めるため、市の選挙管理委員会に代表者の届け出など、必要な手続きを申請しました。選挙管理委員会は１７日に臨時の委員会を開き、申請を許可する見通しです。

これを受けて、住民グループは、１７日にも署名活動を始める方針で、１か月間に有権者の３分の１に当たるおよそ６７００人の署名を集めれば、竹原市長の解職の是非を問う住民投票が行われることになります。住民グループを代表して手続きを行った川原慎一さんは「市長にはリーダーとしての資質や行動が伴っておらず、リコール成立に手応えを感じている」と話しています。

一方、専決処分で阿久根市の副市長に選任された仙波敏郎氏によりますと、竹原市長は、リコールに向けた手続きの開始について、「市民が市政に関心を持つことは結構なことだ」と話したということです。

●阿久根市長のリコール手続き始まる
　　　　　　j-cast　2010/8/16 13:10
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対して、市民らで立ち上げた「阿久根市長リコール委員会」が2010年8月16日、リコールの手続きを始めた。

きっかけは、竹原市長が議会出席を拒んだり、議会を開かずに専決処分を続けたりしたことから。署名が有権者の3分の1に達すれば、解職するかどうかを決める住民投票が行われる。投票者の過半数の賛成で市長は失職、出直し選挙となる。

リコール委員会の川原慎一委員長は、「独善的に市政運営を行うやり方はまさに独裁」と批判。これに対し、仙波敏郎副市長は会見で、「市民がリコールで市政に直接関心を持つことは良い」という竹原市長のコメントを発表した。


●阿久根市長のリコール署名集めへ　市民団体、１７日にも
　　　　北海道　08/16 10:01、08/16 11:21
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコールを目指す市民団体「阿久根市長リコール委員会」は１６日、署名活動に必要な証明書交付を市選挙管理委員会に申請した。１７日にも署名集めを始める。

　リコール委は解職請求の書面で「市民は官民格差の是正を柱とした『改革』に期待したが、やり方があまりにも独善的だ」などと指摘し、議会を開かずに職員のボーナス半減などの専決処分を繰り返した竹原市長の対応を批判した。川原慎一委員長は申請後、「竹原市長にはリーダーの資質がない。リコール成立の手応えは十分にある」と語った。

　一方、副市長に選任された仙波敏郎氏は１６日午前、記者会見し「市長は市民が市政に直接関心を持ってくれるのはいいことだと話している」と述べた。

　リコール委によると、署名集めを請け負う「受任者」には５００人以上の市民が応募。元愛媛県警巡査部長の仙波氏が副市長に就任した２日から急増しており、委員会は「副市長選任はリコール対策だと反発した市民が動きだした」と分析する。

　ただ、今月下旬の臨時議会招集が決まったことなどから「仙波氏の副市長就任で潮目が変わった。リコール成立は難しい」（市長派市議）とみる向きもある。


●阿久根市長をリコール
　　　　　　　　スポットライト　　2010年8月16日 17:40
　議会を開かないまま専決処分を繰り返すなどしている、鹿児島県阿久根市の竹原市長の解職（リコール）を求め、住民らが市選挙管理委員会事務局にリコール手続きを届け出た。

運動の中核となる市民団体「阿久根市長リコール委員会」は、本格的に署名集めを始めるようである。

署名集めは、証明書の交付が告示された翌日から1カ月間、市内一円で続けられ、その間に有権者の3分の1（約6700人）以上の署名を集めることが必要だ。

署名が3分の1以上集まれば、署名簿公開の後、リコール委側の本請求を受けて解職を問う住民投票がある。投票者の過半数が賛成すれば竹原市長は失職し、出直し選挙になる。

市民からは、「今度こそ市を活性化してくれる人を選びたい」という声と、「リコール運動は、市の既得権益を持っていた人が裏で動き回っているだけ。運動は住民投票で挫折するだろう。市長の功績を評価する意見は根強い」という声もある。

議会を開こうとしないというのは問題があると思うが、結果は阿久根市住人の署名次第であろうか。

●阿久根市２５日議会招集、市長が半年ぶり出席意向
　　　　　　　　2010年8月10日 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の専決処分で副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）は９日、市長が２５日に臨時議会を招集すると発表した。市長は本会議に出席する意向を示しているという。市長の議会出席は２月２６日の３月定例会以来、約半年ぶりとなる。

　仙波氏によると、市長は当初「議会は議論をする場ではない」と主張していたが、「議会を開かないことは公益に反する」との仙波氏の進言を受け入れたという。

　執行部は市長が３月定例会以降、議会を招集せずに専決処分した条例改正や補正予算など計１８件の承認を求める。

　一方、議会側は１８日にも議会運営委員会を開き、会期などを申し合わせる。議会の大半を占める反市長派市議は、専決処分で半減となった職員ボーナスを元に戻すなどの条例改正案を提案し、仙波氏の副市長選任も承認しない構え。

　仙波氏は「議会で不承認となっても司法の場で違法とならない限り辞めない」としている。

●２５日に臨時会招集＝鹿児島県阿久根市
　　　　　　　時事　2010/08/09-18:46
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かず、専決処分を繰り返している問題で、市長から副市長に選任された元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎氏は９日の記者会見で、市長が臨時市議会を２５日に招集すると発表した。議会開催は３月定例会以来となる。

　仙波氏によると、市長は、これまで専決処分で対応してきた市職員ボーナスの大幅減額や仙波氏自身の副市長選任などについて、市議会に承認を求めるという。ただ、仙波氏は、自身の副市長選任同意が否決された場合について「議会の不同意だけで辞めることはない」と述べた。

●中枢３課職員は組合脱退を　鹿児島県阿久根市の仙波氏
　　　　　　　2010/08/17 00:45 共同通信
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は１６日、市課長会で「組織の中枢部の総務、企画調整、財政の３課の職員は労働組合から出ていただく」と発言し、労組から脱退しない職員は、他の部署へ異動させる方針を示した。今後、労組との団体交渉で申し入れるという。

　仙波氏は取材に対し「市の心臓部に組合員がいれば、団交の相手として対等の立場にある組合にこちらの情報が筒抜けになる。組合から離れたくない職員には強制できないので、３課から出ていってもらう」と話した。３課の職員は計３５人いるという。

　課長などの管理職や重要な行政上の決定を行う職員らを除く一般職員について、職員団体（労組）を結成したり、加入したりすることを認めた地方公務員法５２条に抵触する可能性があるが、仙波氏は「今後市の規則を改正し、仕組みを変えていきたい」としている。

●阿久根市副市長「総務課などの職員は組合脱退を」
　　　　　　朝日　2010年8月16日22時43分
　鹿児島県阿久根市の仙波敏郎副市長は１６日の課長会で、総務課、企画調整課、財政課の３課の職員を、市職員労働組合から脱退させる方針を明らかにした。竹原信一市長も了承したという。来年３月の組織改編での導入を目指し、労使合意をしたいとの考え。市職労を脱退しない場合は配置換えも検討するという。自治労県本部側は「地方公務員法に抵触する可能性がある」と反発している。

　仙波副市長は課長会で「近い将来、総務、企画（調整）、財政の職員はすべて職員労組からは出ていただきます」と発言。来月以降の団体交渉で提案するという。取材には「組織の中枢部に職員労組の方がいるということは守秘義務の点から問題があり、行政改革が進まなくなる懸念がある」と説明した。

　市によると、３課の職員は現在、計３５人。課長などの管理職を除く２９人が市職労に加入している。地公法によると、職員は職員団体（労働組合）を結成し、加入の自由が認められている。管理職は一般職員の労働組合に加入できないと定められているが、一般職員の加入を阻止する規定はない。

　阿久根市の場合、「管理職」の範囲を市公平委員会の規則で定めており、課長や課長補佐などが該当する。仙波氏は取材に対し、この規定を変える考えも示唆した。

　これに対し、自治労県本部の高橋誠書記次長は「公平委が規則を変えない限り、従う必要のない命令。団交は拒否しないが、最初から組合を抜けさせるなどと言っている人と話ができるのか。横暴だ」と話す。配置換えに言及した点についても、不利益な取り扱いを禁じた同法の規定に違反する可能性がある、と反発している。

●知事「阿久根市長を尊敬する」
　　　　　　　　（2010年8月13日 読売新聞）
　職員ボーナスの半減などを進める鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、大阪府の橋下徹知事は１２日の定例記者会見で、「役所天国に切り込む考え方は大いに尊敬している。竹原市長が大阪市長になったらすごいと思う」と述べた。大阪市政批判を繰り広げる中での発言で、「大阪市役所が職員のために使っているお金を、竹原市長のように市民に還元しないといけない」と力を込めた。

　ただ、議会を招集せずに補正予算案などを次々と専決処分した竹原市長の手法に関しては、「いろいろ批判がある。専決処分する手法は、府や大阪市ではできない」と語った。

8月16日(月)のつぶやき

15:39 from web
リコールばやり、といえそう。阿久根市が今日、名古屋市は明日。　ここ山県市は今週中にスタートか⇒◆阿久根市の市長リコール／名古屋市議会解散請求 ⇒http://bit.ly/9P4hd5
by teratomo on Twitter

◆阿久根市の市長リコールは今日から／名古屋市議会解散請求は明日から／ここ山県市のコールは間もなく

　めったに行われることがない「首長や議会、議員のリコール」。
　このブログでもずっと採りあげてきた鹿児島県阿久根市では、今日、「市長のリコール」開始の手続きがされるという。
　今朝のＮＨＫの全国放送のニュースは、そのことを詳しく流している。

　河村市長がリードする名古屋市では、「議会のリコール」を明日１７日に手続き開始＝「代表者証明書の交付申請」＝し、市選管は１０日近くたって「代表者証明書」を交付、市民は２７日から署名開始、という段取りになっているらしい。
　「１０日」とはやけに長い選管の準備期間と思うが、そこは市長と選管の関係だから、思惑が日数に入れてあるのだろう。

　ところで、名古屋は「代表１０人」で始めると報道されている。
　過去に９回、直接請求をやった私の経験では、代表の人数が多いと大変だ。

　何がかというと「代表者の自署」はともかく、「代表者の押印」が必要なものの典型として、「署名簿に綴りこむ委任状」があるからだ。
　この「委任状」には、もし「代表者の印」一つでも欠けていたら、その「欠けた署名簿」の署名全部が無効になってしまう、恐いルールがある。

　実際に、初めてやった直接請求のとき、代表を６人にしたのだけれど、印が一つ欠けていることに気づかず、「その署名簿１冊」をパーにしたことがある。
　悔しい思いをした。

　その後、別のときに弁護士たちと話し合ったことがある。

　「自署」は本人が署名すること、「記名」は自署でもいいしワープロ印字でも「名前」さえ表示してあればよい、これらは当然。

　　では「署名簿の委任状の代表者の押印」の解釈を話し合ったが、署名簿がたくさんあるので「印のもれ」をなくすために「赤色で印刷」してはダメだろうかという私の問に、ある弁護士は「押印」とあるから、印刷ではダメで「判を押す」というのが慎重な解釈、もし、後で「ダメ」になったら大変だから慎重にとの弁。

　(もっとも、選管が「印刷でも可」といえばそれで済むことなんだけど)

　仕方ないから、それ以後は、自分ひとりか、２人程度で条例の制定や廃止の直接請求をやってきた。
　合計９回。
　今度、県議のリコールをしようというわけ。
　　「選挙公営において詐欺をした」ことを認めているのに辞職しない県議をやめさせるため。　

　私にとっても、初めての「リコール」。
　
　ということで、ここ岐阜県山県市の県議のリコールは、まもなくスタートする。
　名古屋や阿久根と違って、ここのことはまったく報道されていないけど、３つのリコールが同時進行していくわけ(笑)

　先週、県選管には、「代表者証明書」の交付に１週間も１０日もかけるようなことはしないでね、と求めたところ、翌日「Ｘ日で」との数字は示してくれた。
　山県市だと「翌日」にはくれるのだけれど、県議のリコールなど、全国にも例がないらしく、慎重になるのかなぁ・・・

　もちろん、県のリコールの場合は、「直接請求の代表者であることの証明書」のためには、「有権者名簿を管理する市町村選管」に「文書」で「ちゃんと住民であるか」を確認しないといけないので日数が掛かるといわれれば仕方ない。
　この車の時代でも、人力の「飛脚」のようだ。

　そして、今日は１０時半からの岐阜地裁での「県議選、選挙公営における水増し分の返還を求める住民訴訟」の弁論を済ませてから、県庁の県選管に行って、山県市のリコールの手続きなどの確認、調整をしてくる段取りになっている。

　ところで、名古屋市のリコールのことを特集した１４日の中日新聞の「核心」の中に、興味深い記事があるとともに、間違いでは、あるいはひょっとして「リコールする市民も勘違いしていない？」と懸念する表現があった。
　
　興味深いところは、
　総務省の統計では、議会の解散を求める署名活動は２００３年～０６年度の４年間に全国で５９件の届け出があり、３３件で住民投票を実施、２８件でリコールが成立。有権者が２０万人を超える都市で成立した例はない。

　ふむふむ、署名の達成率約６０％、リコール投票の成功率約９０％、とは面白い。
　他に、首長のリコールなどもあろうから、全国で「年に１０件」ほどか。
　それが、今回は「３件」が進むのか。ひょっとしたら、他にもあるかもしれない・・

　懸念は、記事の小見出しの
　 押印が必要

　が、決してそうではない。
　署名を集めるとき「印鑑を持っていない」ということはしょっちゅうある。
　そんなときは、「指印」で良い。
　「印鑑が必要」と堅苦しく思って署名を集めたら数が集まらない。
　指印でもよいことは判例で確定している。

　要は、「氏名が自署」されていればあとは、難しく考えることはない。

　私は直接請求の署名を出すときは、役所に「署名の有効、無効についてのこちらの見解」を文書で渡すことにしている。
　もちろん、私見ではなく「判例、実例、解説」などの「まとめ」。
　今回、リコールということで、データを追加した改訂版を作った。

　こちらのスタンスということで、今日、県選管にも渡しておく。
　インターネットに置いたので、ご利用は自由。ＰＤＦ版とテキスト版、両方作っておいた。

　なぜなら、署名集めをより楽にし、「無効」と判定される署名を少なくするために(裏返すと、意地の悪い選管は「無効を増やす」から)。

●《直接請求における署名の住民側から見た注意事項などのまとめ》
　　　◎　ＰＤＦ　Ａ４版　４ページ　１８３ＫＢ
　　　◎　　　テキスト　８ＫＢ

　このブログの末にも載せておく。

　ところで、名古屋市のリコールの進む日程もその中日新聞に出ている。

　だいたい、こんなイメージと時間で進む。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
８位あたり

議会リコールを　　名古屋市長が先導　　 　『民意』で対立打開　　まず３６万人署名 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 　減税や議会改革を公約に掲げ、昨年四月の名古屋市長選で史上最多の五十一万票を得て当選した河村たかし市長が二十七日、市議会の解散請求（リコール）に踏み切る。 「家業化した議員が公約の実現を阻んでいる」との理由だが、議会は「暴挙だ」と猛反発。地方自治で車の両輪に例えられる市長と議会の対立は、百七十九万人の有権者を巻き込む異例の場外バトルに発展しようとしている。（社会部・宮本隆彦、北島忠輔）　 ・・・・　 ■　押印が必要 　「結構、行けると思いますよ」。市長はリコール成立に自信をのぞかせる。 最大のハードルは、一カ月問に約三十六万六千人分の署名を集められるかどうかだ。 　署名には、氏名と住所、生年月日と押印が必要。同じ人とみられる筆跡が複数あると判断されるとその署名は無効となる。後に署名簿が公開されるため、特定の市議の支援者の中には署名をためらう人も予想される。 ・・・・ 　議会の解散請求(リコール) 地力白治法に定められた住民の直接請求手続き。原則として、届け出から１カ月以内に集めた有権者の３分の１以上の署名が必要。有権者が４０万人以上の都市は条件が緩和され、名古屋市だと６月時点で３６万６１２４人の署名がいる。 総務省の統計では、議会の解散を求める署名活動は２００３年～０６年度の４年間に全国で５９件の届け出があり、３３件で住民投票を実施、２８件でリコールが成立。有権者が２０万人を超える都市で成立した例はない。

●【河村vs市議会】　市議会のリコール、１７日に証明書申請
　　　　　中日　2010年8月15日
　河村たかし名古屋市長と対立する市議会の解散請求（リコール）に取り組む「ネットワーク河村市長」は１４日、リコールに必要な請求代表者証明書の交付を１７日に市選挙管理委員会に申請すると決めた。リコールに向けた正式手続きの第一歩で、交付を受ける２７日から署名集めを開始する。

　請求代表者は、ネットワークを構成する６団体の代表者ら１０人が務める。

　市議会の解散が実現した場合は河村市長も自ら辞職し、出直しの市議選と市長選が行われる見通し。市長側は投票率アップなどを狙い、来年２月６日が有力視される愛知県知事選も含めたトリプル選としたい意向。日程を逆算して２７日を署名開始と決めており、交付に１０日程度かかる証明書を１７日に申請する。

●河村名古屋市長、議会リコール署名２７日開始
　　　　　2010年8月2日20時46分 読売新聞
地方行政
　名古屋市の河村たかし市長は２日の定例記者会見で、支援団体「ネットワーク河村市長」が準備している議会の解散請求（リコール）の署名活動を今月２７日から開始することを明らかにした。


　出直し市議選を来年２月に予定されている愛知県知事選と同じ日に行うために逆算し、決定したという。河村市長は、リコールが成立した場合、信を問うために辞職し、同日、出直し市長選を行うと表明している。

　署名は開始日から１か月間で、有権者の２割に相当する３６万５０００人分集めることが必要。その後の住民投票で過半数を得ればリコールは成立、市議会は解散し、市議選が実施される。これらの必要期間は約５か月。

　河村市長は、「議会の構成を変えなければ、恒久減税や地域委員会などの公約は来年度以降は実施できない。署名は最後の合法的な手段。一市民として街頭に立って呼び掛ける」と強調。そのうえで、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、市議選には過半数以上、知事選にも候補を擁立したいとの考えを示した。

　市議会の横井利明議長は、「雇用や福祉、景気対策など市政の課題は山積しており、いつまで政治ゲームを続けるのか。市議選の任期満了が来年４月に迫る中、リコールと選挙でよけいな税金が使われる」と批判。これに対し、河村市長は「衆院はしょっちゅう解散している。争点がきちっと絞られる。民意を問う、選挙の本来のあり方だ」と反論していた。

●阿久根市長解職求め 手続きへ
　　　　　ＮＨｋ　8月16日 4時15分
市議会を開かずに専決処分を繰り返している、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長について、市長に批判的な住民グループがリコール、解職請求に向けた署名集めを始めるため、１６日、必要な手続きを行うことにしています。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、市議会招集の請求に応じず、補正予算などの専決処分を行ったため、先月、知事から違法だとして２度の是正勧告を受けています。

　こうした事態を受けて、阿久根市では、竹原市長を独善的だと批判する住民グループが市長の解職を目指しています。住民グループでは、リコール、解職請求に向けて署名集めを始めるため、１６日、市の選挙管理委員会に対し、代表者の届け出など必要な手続きを行うことにしています。

　手続きが済めば署名活動を始める予定で、定められた１か月の期間に有権者の３分の１以上の署名を集め、竹原市長の解職の賛否を問う住民投票を実現させたいとしています。阿久根市の有権者は、６月２３日現在２万１８人となっていて、住民投票の実施にはおよそ６７００人の署名が必要となる見込みです。

　竹原市長は市議会と対立して、去年２度、不信任を決議されて失職しましたが、その後の市長選挙で再選されています。

　住民グループの動きについて、ＮＨＫは竹原市長にコメントを求めましたが、阿久根市の副市長に選任された仙波敏郎氏が「竹原市長は取材は受けないと話している」と回答しています。

《直接請求における署名の住民側から見た注意事項などのまとめ》 　　　　　　　　　　　　　　(転記等作成／寺町知正／２０１０．８．１４最終記載) １．　【「直接請求制度の解説」（ぎょうせい・刊）】・・自治体側も住民側も参考書とする唯一と思われる文献のページのこと。絶版。　※ページとは、当該書籍のページのこと。 ◎署名簿の形式審査 ◆委任日の記載が全く欠けている署名収集の委任状を添付した署名簿により収集された署名の効力は、当該署名が委任後になされたものであることが明らかである限りは、当然無効とはならない（昭和３０，１２，１行政実例、昭和３３，１，２９行政実例）（以下、１３７ページ） ◆委任届に記載された委任年月日と委任状に記載された年月日か相違する場合、一般的には委任状の年月日を基準として署名の審査をすべきである（昭和３３，１，１１行政実例）。 ◆表紙に付した一連番号に欠号のものがあっても、そのことのみでは無効とはならない（昭和２８，１１，１１行政実例）。（以下、１３８ページ） ◆署名簿の様式が、有効無効欄、備考欄を欠いていたとしても、そのような軽微な瑕疵は、その署名簿の効力になんら影響を及ぼさない（昭和２８，６，１２最高裁判決）。 ◆ある署名簿中に、署名年月日が相前後して記載されている場合も、個々の署名が有効になされている限り、当該署名簿は、無効とはならない（昭和２８，１１，１１行政実例）。 ◆改編された署名簿の効力について、本来独立の署名簿であったことが確認され、各分冊とも適法に署名収集がなされたものと認められる限り有効と解する（昭和２８，１１，１１行政実例）。 ◆署名簿に添付すべき書類が正規の場所に綴り込まれていない場合は、それによって必ずしも署名簿の署名が無効となるものではない（昭和２８，１１，１１行政実例）。 ◆請求書、代表者証明書以外の余分の書類が添付してあった署名簿でも、そのことによってただちに無効とされるものではない（昭和２３，１０，３１行政実例）（以下、１４０ページ） ◆署名収集受任者の住所の記載が不完全な署名収集委任状を添付して当該受任者が収集した署名は、有効である（昭和３７，７，１１行政実例） ◆受任者が審査前に死亡したことにより選挙人名簿から抹消された場合も、当該受任者の収集した署名は有効と解すべき（昭和４２，１２，２７行政実例）（以下、１４０ページ） ◎実質審査 ◆ただし、（住所の記載を欠く場合も、）署名の記載順序等から同一の住所と推定できるときは有効である（昭和２８，８，２５行政実例）（以下、１４２ページ）。 ◆署名年月日の判然としない場合も、法定期間中に署名したものであることが前後の状況によって明らかに認められるときは有効（昭和３２，１，２２行政実例）。（以下、１４２ページ）。 ◆署名年月日、住所、生年月日等の記載は、署名と異なり、自署することは要件でない（昭和２３，８，９行政実例ほか多数）。 ◆氏名、住所、生年月日の記載が誤記と認められる場合、氏名、住所、生年月日が選挙人名簿と異なっている場合でも、本人を指すものと確認できるときは有効である（昭和２７，１１，１５行政実例ほか。昭和２８，６，２２福島地裁判決）。 ◆署名者が転居のため選挙人名簿の住所と異なる場合も有効であり、住所、生年月日等を書き換かえて訂正印を押していない場合も、本人が書き換えたと明白に認められる限り有効である（昭和２３，１２，１５行政実例） ◆署名年月日が相前後して記載してされていても、単にそれのみでは無効ではない（昭和２８，１１，１１行政実例） ◆同一署名年月日又は同一住所であることを示す意味で「〃」と記載したものは有効である（昭和２３，８，２２行政実例）。（以下、１４２ページ） ◆署名後に転出、失権しても有効である（昭和２９，２，２６最高裁判決）。 ◆署名は、名が自署である以上、その姓を書かなくても有効（昭和３０，２，７盛岡地裁判決）。 ◆鉛筆による署名は有効である（昭和２３，１０，３１行政実例）。 ◆書き損じのため紙片を貼付して氏名を記載したもの有効である（昭和２３，１０，３１行政実例）。 ◆住所、生年月日、氏名を書き換えた場合に、訂正印を施さなくても、本人が書き換えたことが明白であると認められる限り有効である（昭和２７，１１，１５行政実例）。 ◆同一家族が引き続いて署名する場合、姓が同一であるという意味で「〃」「同」として名のみ記載しても、ひらがな、カタカナ、ローマ字による署名も有効である。（昭和２４，１，２０行政実例）。（以下、１４６ページ） ◆自署であれば、誤字脱字であっても、選挙人名簿の氏名と異なる場合でも有効である（昭和２３，１２，１行政実例）。 ◆戸籍どおり書かなくても、本人の署名と認められる限りは有効（昭和２３，１０，３１行政実例）。 ◆指の印は差し支えない。 　 ２．　その他の資料からまとめた要点 ●　委任届出書の提出時期の委任 　署名収集委任届出書を直ちに届けるとの規定の「直ちに」とは、行政実例上、「能う限り速やかに」の意であって、「少なくとも署名簿を選挙管理委員会に提出するまでの間において能う限り速やかに」の意と解すべき（行実ｓ27.2.20）。判例は、市町村の選挙管理委員会の署名の効力審査前に委任届出があった場合には、「直ちに」届け出られたものとはいえなくても、それだけでは署名の効力には影響を及ぼさない（最判ｓ28.11.20）。 ●押印は、署名者を特定し、その意思に基づいて署名がなされたことを明らかにするためのもの。署名者を特定できる以上は、拇印によることも許される（行実ｓ23.4.12、行実ｓ23.8.13 神戸地判ｓ29.9.30 等）が、他の指印との異同が識別できる程度に顕出されていなければならない（佐賀地判ｓ37.3.20）。 ●同一家族の者が同一の印を用いる場合でも、本人の意思に基づく限りその者の印として取り扱われる（行実ｓ23.7.12）が、同一姓でない家族の捺印は無効で、世帯主の名のみの印を使用した場合は無効（行実ｓ27.8.19）。 ●署名は自書しなければならないが、押印は、自己の意思に基づき他人を機関として押捺させる場合には有効である（広島高判ｓ25.12.23）。しかし、拇印は別で、同一家族がそのうちの１人によって全部の署名に拇印を押した場合、本人の分のみが有効（行実ｓ28.8.25）。 ●委任状のみ表紙の次に綴り込み、請求書及び請求代表者証明書（又はその写し）は署名用紙の次（裏表紙の前）に綴り込んだ署名簿は、瑕疵のあるものではあるが、これによって必ずしも無効となるものではない（行実ｓ28.11.11）。 ●請求代表者の氏名は記名で足り、自書を要しない（東京地判ｓ37.6.7）。 ●委任状及び委任届の委任年月日が請求書写及び代表者証明書写しの日付の前であっても、請求代表者証明書交付後に署名収集している場合には署名は有効（行実ｓ33.1.29）。 ●署名年月日も自署でなければならないが、もし自署でない場合、氏名が自署であれば有効（行実ｓ27.2.13）。 ●個々の署名の署名年月日が前後してその一連番号の順序と一致しない点があるとしてもこれをもって直ちに署名の連続性を欠くものということはできない（新潟地判ｓ28.12.24、行実ｓ28.11.11）。 ● 署名年月日欄に前欄署名者と同日に署名した場合「〃」の記載のあるものは有効（行実ｓ32.1.22）。 ● 氏名、署名年月日は自署でなければならないが、それ以外の事項については、請求代表者において記載して差し支えない（行実ｓ25.12.11）。 ●住所、生年月日の記載していない署名は無効（行実ｓ25.12.11，行実ｓ29.5.14）。 ●住所・生年月日のない署名は無効。ただし、署名の記載順序から同一住所と推定される場合は有効。また、記載内容が選挙人名簿と相違しても、単に誤字脱字であって本人であることが確認できる場合は有効（行実ｓ28.8.25）。生年月日の誤記について同趣旨（福島地判ｓ28.6.22）。 ●戸籍どおりに記載されていなくても本人の署名と認められる限り有効（行実ｓ23.10.31）。 ●署名中の氏名が誤字脱字等により選挙人名簿に登載された氏名と異なる場合でも無効ではないが、付箋でその旨表示するのが適当（行実ｓ23.12.1）。 ●名のみを自書し、氏の記載が自筆でなくても有効な署名である（盛岡地判ｓ30.2.7、新潟地判ｓ28.12.24）。 ●印はやむを得ない場合は拇印でも差し支えない（行実ｓ23.4.12）。 ●拇印も有効である（行実ｓ23.8.13）。 ●数人の家族が連名する場合、同一認印を用いた場合有効（行実ｓ23.8.13）。 ●同一家族が２、３人おきに署名押印し、印が同一姓で同一印であると判断できる場合、本人の意思に基づく押印である限り有効。（行実ｓ23.7.12）。 ●押印は必ずしも自分の手で押捺することを必要とするものではなく、自己の意思に基づき他人を機関として同人をして押捺させても無効ではない（広島高判ｓ25.12.23）。 ●押印がなされたというためには、印影の場合は判読可能であることを要し、指印の場合はそれが他の指印との異同が識別できる程度に顕出されていることを必要とする（佐賀地判ｓ37.3.20）。 ●署名者の生年月日や署名が所定の欄外にはみ出して他の欄に及んでいてもその署名は無効とならない（福島地判28.6.22）。 ●法は、直接請求に関する署名について厳格な形式を要求する一方、（同一）請求代表者が選挙管理委員会に署名簿を提出するまでという期間を区切って署名押印の取消ができることとしていることから、詐偽又は強迫という不法な手段がとられた場合以外は、内心的効果意思について、いちいち問わない表示主義を取っている（水戸地判ｓ28.7.31）。 したがって、署名の意味が不明のままで直接請求の署名簿に署名した署名であっても所定の方法により取り消されない限り有効（最判ｓ29.2.26）。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上