ここのところの日本の株安、昨日は、持ち直した。しかし、今朝のアメリカの株は大幅下落なので、通常こういう時は『その後の日本の株」も下落する。
昨日１３日のブログでは、株安のあたりを見たので ⇒◆中国経済 市場崩壊は／日本株４７９円安で６日続落 計１８００円下げ／震源は中国と原油安 今日は、原油安の理由や背景などを見た。
ふむふむと思った。
日テレ★≪原油安で財政難となった産油国が日本やアメリカの株を売っている可能性が高い」≫
東京★≪原油先物相場は急落し、３０ドル割れは以来約１２年１カ月ぶり。中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった≫
まぐまぐニュース★≪原油安と円安は、国際的な政治と経済の絡み合いの原因と結果／原油安の背景にアメリカのシェール革命。硬い岩盤層に埋まっているシェールオイル(原油)とシェールガス(天然ガス)を取り出す技術が確立され、アメリカでは国内生産量の増加に伴って、石油製品の輸入量も減った。／同時に、中国を含む新興国の景気が減速し、ヨーロッパ経済も停滞しているので、石油燃料の世界需要も低下／需要量の減少と、供給面でのシェール革命による供給増、サウジによる生産量維持という両面から、国際市場で原油がだぶつき、急激な原油安が起こっている≫
ロイター★≪年明けからの原油安は、中国株式市場の混乱と中国経済の減速が原因とされているが、市場関係者はドル高も重要な要因だと指摘。ドル指数は２０１４年以降２０％以上上昇。ドル以外の通貨建てで見た原油の輸入代金が値上がりし、需要を圧迫。原油先物オプション市場では、１バレル＝２０ドルをにらむ動きも出ている≫
マイナビニュース★≪サウジアラビアとイランの断交が原油安に拍車／サウジのイランの断交には3つの背景 ／第一は宗教的な対立 ／第2は、イランの核開発 ／第3の背景。サウジが減産に反対してシェア確保を優先している理由の一つはイランつぶしの狙い。原油生産のコストはサウジよりイランの方が高いため、価格下落はイランを苦しめる。ところが原油安はサウジ経済にも打撃を与え始めている≫
ロイター １３日★≪欧州中央銀行専務理事は、原油価格の下落に伴うインフレへの影響は一時的ではないとの認識を示す≫
ロイター １３日★≪米原油先物が８日ぶり反発、予想外の在庫減で≫
ところで、今朝の気温は「マイナス０．８度」。昨日よりは１度以上高い。
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●原油安で産油国が日米株売却か～専門家指摘
日テレ 2016年1月12日
株価の下落が止まらない。１２日の東京株式市場で、日経平均株価は一時５００円、値を下げた。東京証券取引所から東本由紀子記者が報告する。
日経平均株価は年明けから６営業日連続で値を下げ、戦後最長を更新した。去年の年末が１９０３３円。１２日の終値は１７２１８円。１８００円以上も値下がりしている。
その大きな理由が原油安だ。原油価格が１バレル＝３０ドル台と１２年ぶりの水準にまで急落したことが影響している。原油価格が下落するとガソリンや灯油が安くなるなど、私たちの生活にいい影響が出ると考えられるが、世界経済の面で見ると悪い影響もある。
複数の専門家は、私たちの取材に、「原油安で財政難となった産油国が日本やアメリカの株を売っている可能性が高い」と指摘している。
さらに、中国経済の減速も引き続き懸念材料となっている。株価がいつまで下がるのか、依然、不安定な状況が続く。
●原油、１２年ぶり３０ドル割れ ＮＹ市場、最高値から８割下落
東京 2016年1月13日
【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク原油先物相場は急落し、節目となる１バレル＝３０ドルを一時割り込んだ。３０ドル割れは２００３年１２月以来約１２年１カ月ぶり。世界的な供給過剰感が根強い中で、中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった。
１２日は取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡しが一時２９・９３ドルまで値下がりした。中心限月の価格で比べると、０８年につけた過去最高値１４７・２７ドルから約８割下落したことになる。終値は前日比０・９７ドル安の１バレル＝３０・４４ドルとやや持ち直した。
●原油安と円安は日出ずる国の新たな夜明けを示す暁光である
まぐまぐニュース 2015年6月15日
2つの「安」が我々の身辺に押し寄せている。原油安と円安である。
原油安は我々の日常生活においてはガソリン価格の低下として顕著だ。1年前、平成26(2014)年7月のレギュラー実売価格が158.3円だったのが、年明けの2月には125.4円と20％ほども下落し、その後、やや持ち直したとは言え、6月時点で134.5円となっている。
円相場も同様に急落している。民主党政権下の平成23(2012)年12月には1ドル83.64円だったのが、安倍政権発足後、急激に円安が進み、翌年5月には100円を突破した。昨年7月頃までは100円前後で推移していたが、その後、もう一段の円安が進み、本年6月現在では120円超の水準となっている。
原油安と円安は、国際的な政治と経済の絡み合いの原因でもあり、結果でもある。この2つが何故生じたのか、我が国や世界にどういう影響を与えるのか、政治・経済の両面にまたがる分析では第一人者である国際エコノミスト・長谷川慶太郎氏の説に耳を傾けて見よう。
原油安の裏にあるもの
まず原油安から見ていこう。国際的な原油価格は2014年6月に1バレル(159リットル)107ドルを突破した後に下がり始め、12月16日には54ドルとほぼ半値、5年7カ月ぶりの安値となった。さらに2015年初にはいきなり40ドル台となった。
昨年11月末にはOPEC(石油輸出国機構)の総会が開かれ、世界の代表的な産油国12カ国が集まった。一部の参加国が日量3000万バレルの生産枠を減らして価格維持を図るべきだと主張したが、中心国サウジアラビアが減産を受け付けなかったので原油価格下落に拍車がかかった。
原油安の背景にあるのが、アメリカのシェール革命である。これは地下100～3000メートルの深さにあるシェール(頁岩＝けつがん)と呼ばれる硬い岩盤層に埋まっているシェールオイル(原油)とシェールガス(天然ガス)を取り出す技術が確立されたことから起こった。
従来の油田やガス田は特定の地域に集中しているが、シェールオイル(以下シェールガスも含む)は広く分散しており、アメリカでは2014年にはこれを加えて、原油生産量は912万バレルと、前年比約179万バレルも増加した。国内生産量の増加に伴って、石油製品の輸入量も減っており、2014年は日量525万バレルと昨年よりも約90万バレル減っている。
同時に、中国を含む新興国の景気が減速し、ヨーロッパ経済も停滞しているので、石油燃料の世界需要も低下している。
需要量の減少と、供給面でのシェール革命による供給増、サウジによる生産量維持という両面から、国際市場で原油がだぶつき、急激な原油安が起こっているのである。
●ドル高が原油安の一因に、オプション市場は一段安に身構え
ロイター 2016年 01月 12日
［シンガポール １２日 ロイター］ - ドル高が原油安に拍車をかける要因となっている。原油価格は今月すでに２０％近く値下がりしているが、オプション市場のトレーダーは一段の下落に身構えている。
年明けからの原油安は、中国株式市場の混乱と中国経済の減速が原因とされているが、市場関係者はドル高も重要な要因だと指摘する。
ドル指数は２０１４年以降２０％以上上昇。ドル以外の通貨建てで見た原油の輸入代金が値上がりしており、需要を圧迫している可能性がある。
市場では、今後も米利上げがドルの下支え要因になるとの見方が多い。
ストロング・ペトロリアム(0852.HK)のマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は「原油安は、基本的には過剰生産が原因だが、ドルが大きな要因になっていることも間違いない」と分析。
モルガン・スタンレーも今週のリポートで「為替の問題がある。さらに悪化する恐れがある」とし「原油は１１月初旬以降３０％以上値下がりしているが、その多くはドルの実効為替レートの上昇によるものだ」との見方を示した。
原油先物オプション市場では、１バレル＝２０ドルをにらむ動きも出ている。
●原油安はいつまで続くのか!?--サウジVSイランで減産どころかシェア争いも
マイナビニュース 2016/01/13経済ニュースの"ここがツボ" 50 岡田晃
・・・・・・・・・・（略）・・・
サウジアラビアとイランの断交が原油安に拍車
それでも原油価格は昨年の秋ごろにはいったん持ち直し、下げ止まり感が出ていました。ところが年末にかけて再び下落が続き、特に年が明けてから一段と下げ足を速めました。そのきっかけとなったのが前述の中国のPMIの悪化と、もうひとつがサウジアラビアとイランの断交です。
サウジのイランの断交には3つの背景があります。第一は宗教的な対立です。両国は同じイスラム教ではありますが、サウジはスンニ派、イランはシーア派で、この2つの宗派は歴史的に長年にわたって対立が続いているのです。今回の断交の直接的なきっかけは、シーア派の宗教指導者ら47人がテロを企てたとしてサウジが処刑し、これに抗議するイランの群衆が首都・テヘランでサウジ大使館を襲撃したことでした。
第2は、イランの核開発です。ここ数年、イランの核開発疑惑が問題となってきましたが、これはペルシャ湾の対岸に位置するサウジにとっては現実的な脅威です。ところが昨年、米国とイランはこの問題で合意しました。イランの核開発を一定期間制限する代わりにイランへの経済制裁を解除するという内容ですが、サウジは「これではイランの核開発が温存される。合意はサウジの立場を無視したもの」と反発しているのです。
そしてイランは経済制裁が解除されると原油輸出を増やせることになりますから、これもサウジにとっては好ましくありません。実はサウジが減産に反対してシェア確保を優先している理由の一つはイランつぶしの狙いもあるのです。原油生産のコストはサウジよりイランの方が高いため、価格下落はイランを苦しめるというわけです。
ところが原油安はサウジ経済にも打撃を与え始めています。これが第3の背景です。サウジはもともと豊富な原油収入をもとに国内の福祉や教育を手厚くしていました。ところが原油の値下がりで財政が悪化し、ガソリン代や電気代を一斉に値上げせざるを得なくなっています。国民の不満が高まっていると言われており、イランとの断交はそれを外に向けさせるというねらいもあるとみられます。
サウジとイランの断交によって、中東情勢は一段と混迷の度を増しています。シリア内戦の解決が遠のく恐れがあり、その間隙をついてイスラム国(IS)が勢力を拡大させたり、テロが拡散する懸念が強まっています。サウジが米国に対してイラン核合意や中東政策のブレなどから不信感を強めており、米国の影響力が低下していることも中東情勢に影を落としています。
・・・・・・・・（略）・・・
● 原油安の物価影響、一時的ではない＝プラートＥＣＢ専務理事
ロイター 2016年 01月 13日
［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、原油価格の下落に伴うインフレへの影響は一時的ではないとの認識を示す一方、ＥＣＢは物価ターゲットを維持する方針とも述べた。南ドイツ新聞に寄稿した。
プラート専務理事は、原油安はインフレに影響しているとした上で、「インフレへの影響は小さなものでも一時的なものでもない」と主張した。
専務理事は、ＥＣＢは中期的に２％付近としているインフレ目標を維持するとし、「厳しい状況のときほど目標を堅持すべき」と述べた。
●米原油先物が8日ぶり反発、予想外の在庫減で＝アジア時間
ロイター 2016年 01月 13日
［東京 １３日 ロイター］ - １３日アジア時間の米原油先物価格は８営業日ぶりに反発。業界団体の統計で先週の原油在庫が予想外に減少したことを受けた。
米ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物CLc1は００３３ＧＭＴ（日本時間午前９時３３分）時点で０．３０ドル高の１バレル＝３０．７４ドル。
１２日は前日比０．９７ドル安の３０．４４ドルで終了。一時は２００３年１２月以来の安値となる２９．９３ドルまで値を下げた。
米石油協会（ＡＰＩ）が１２日発表した週間石油在庫統計によると、米原油在庫は３９０万バレル減少し、４億８００７万バレルとなった。アナリストは２５０万バレル増を予想していた。
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今朝は経済のことを少し見た。
日本の株価は暴落続き。震源は中国と原油安、という。
今は中国の動向が世界を変える。≪フォーブス ジャパン≫★≪中国がくしゃみをすれば世界が風邪をひく、というのは決して誇張ではない≫
そんなことで、今日は、「中国」のことなどを見て、「原油安」のことは明日にしよう。
今日は以下を記録。
なお、東京は雪が降ったという。こちらでは、今冬、雪を見た覚えはない。
今朝は「－２度」と、今冬の最も寒い朝に近い温度。６時半の日の出前ごろから歩こう。
●日経平均株価 １月１２日 １７.２１８ 前日比－４７９（-2.71%）★過去１か月 ★過去１年
●東京株終値、４７９円安で６日続落 昨年末から計約１８００円の下げ／産経ビズ 2016.1.12
●中国経済の異変に韓国も不安の色、日韓通貨スワップ再開も？／サーチナ 2016-01-12
●2016年、中国経済4つの展望 市場崩壊は起きるのか？／Forbes JAPAN 2015/12/18
●ＵＢＳマグナス氏：中国経済の最悪事態を懸念－信用危機が潜在も／ブルームバーグ 2016/01/12
●中国の経済成長モデルは現時点で合法則的な移行期にある。IMFのラガルド専務理事／Sputnik 日本 2016年01月11日
●世界市場混乱の真犯人は資源バブル崩壊だ 中国経済の質的変化がもたらす真の意味／東洋経済 2015年10月07日
●中国政府の「浅はかな株価対策」／現代ビジネス 2016年01月11日
●中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候／ビジネスジャーナル 2015.09.17
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●日経平均株価
1月 12日 17,218. 前日比-479.（-2.71%）
★過去１か月
★過去１年
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●東京株終値、４７９円安で６日続落 昨年末から計約１８００円の下げ
産経ビズ 2016.1.12
連休明け１２日の東京株式市場は、投資リスクを回避しようとする売り注文でほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）終値は前週末比４７９円００銭安の１万７２１８円９６銭だった。下落幅は一時５００円を超えた。
１２日の上海株式市場で代表的な指数の総合指数が３０００の大台を一時割り込んで乱高下するなど、世界の金融市場で不安定な値動きが続いている。１１日のニューヨーク原油先物相場は一時１バレル＝３０ドル台に急落した。
平均株価は今年に入って６営業日連続で下げ、昨年末の終値からの下げ幅が約１８００円になった。
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●中国経済の異変に韓国も不安の色、日韓通貨スワップ再開も？
サーチナ 2016-01-12
人民元相場が下落している。人民元の下落に対して中国当局も市場介入を余儀なくされている模様だが、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は「人民元安は中国の輸出を伸ばすことにつながり、韓国は対中輸出において新たな戦略が求められる」と論じた。
記事は、韓国対外経済政策研究院の発表として、人民元安は短期的には韓国の輸出に大きな影響をもたらさないものの、長期的に見れば人民元安は中国製品の価格競争力を高めることになると指摘し、２０１６年は下半期にも人民元の下落にともなって中国の輸出規模は拡大する見通しだと伝えた。
続けて、中国の輸出が増加すれば、半導体やパソコン、スマホ部品といった分野においては韓国の対中輸出は増える見込みだとする一方、中国の価格競争力が高まることで中国と競合関係にある国の輸出は減少し、韓国の輸出も減少することになると指摘した。
一方で、中国株式市場で異変が起き、上海総合株価指数が急落していることについて、記事は「韓国と中国株の相関性は大きくない」としたうえで、韓国経済に対する影響は限定的との見方を示した。一方、中国株が長期的に低迷するようであれば韓国にもその影響が波及する恐れがあると指摘した。
一方、中国メディアの匯通网は、韓国の次期副首相である柳一鎬氏はこのほど、韓国は日本との通貨スワップ再開について検討する姿勢を示したと報じた。通貨スワップとは、金融危機などの発生時に互いに通貨を融通しあう協定だ。日韓通貨スワップ協定が２０１５年２月に終了した際、韓国では「延長の必要はないと自信を持って言える」などといった報道が見られた。米国の利上げや中国経済の鈍化など、世界経済の先行きに懸念が高まるなか、韓国でも先行きに不安が高まっているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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●2016年、中国経済4つの展望 市場崩壊は起きるのか？
Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） 2015/12/18
2016年の世界経済における最大の課題は、中国経済の行方だ。中国がくしゃみをすれば世界が風邪をひく、というのは決して誇張ではない。
「中国経済の減速は、我々の想定よりも早いペースで進むかもしれない」とシティ・リサーチのアナリストは記している。「中国は製造業主導から消費主導の経済へ、国家主導から自由市場へと移行している。この流れの中で、見通しはさらに不透明になりつつある」とUBSは2016年の投資見通しレポートの中で述べた。2016年、世界第2位の経済大国に何が起こるのか。ウォール街のアナリストらの見方を聞いた。
GDP成長率はさらに減速するが、クラッシュは起きない
ウォール街は中国が2016年にクラッシュするとは考えていない。バークレイズ・リサーチのアナリストは、2016年のGDP成長率は6%まで減速すると予測。UBSのアナリストはやや楽観的に6.2%と予想。一方で、シティ・リサーチは5%強と考える。
中国経済は人件費の高騰などの問題に直面することは間違いない。しかし、ウォール街は中国政府がそうした変化に上手く対応すると楽観している。金融システムを支えるに十分なリソースを政府が有していることから、リーマンショックのような崩壊も起こらないだろう。クレディ・スイスのレポートも「長期的にはハードランディングのリスクもあるが、短期的には安定の兆候がみられる」としている。
将来的な利下げ
政府は2015年に幾度も金利を引き下げたが、経済の減速を食い止めるために金融緩和政策を続ける可能性が高い。背景には、経済成長の弱さがデフレ圧力を生んだこともある。バークレイズ・リサーチは2016年の上半期に2度、基準金利を25ベーシスポイント引き下げると予測している。しかし、シティのアナリストは「利下げを効率的に行うためには、政府による政策金利や金融市場への介入の仕方を改善する必要がある」と指摘している。
●ＵＢＳマグナス氏：中国経済の最悪事態を懸念－信用危機が潜在も
ブルームバーグ 2016/01/12
スイスの銀行ＵＢＳの上級経済顧問、ジョージ・マグナス氏は11日、中国市場の混乱で同国の信用危機と暗い経済見通しが覆い隠されている可能性が高いとの見方を示した。
マグナス氏はブルームバーグテレビジョンのトム・キーン、フランシーヌ・ラクア両司会者に対し、「個人的見解だが、全ての金融混乱の背後には信用危機が潜んでいる」と発言。「私は今や、最悪の事態を恐れている」と語った。
マグナス氏は中国政策当局のトップが昨年12月、金融政策の柔軟性拡大や農産物増産など多くの改革を公約したが、これでは不十分な可能性が高いと指摘。「漸進的な改革は、制度が機能する方法の変化や、そうした制度改革に伴う経済の対応方法の変化に代わるものではない。改革アジェンダは多くの重要な意味で失速して」おり、このため「中国の先行きは極めて暗くなりそうだ」と述べた。
●中国の経済成長モデルは現時点で合法則的な移行期にある。IMFのラガルド専務理事が述べた。
Sputnik 日本 2016年01月11日
IMF専務理事、来年を「落胆すべきもの」と予想
「中国経済は極めて重要な移行期を通過中だ。非常に高いテンポの経済成長が認められた時期を脱し、より安定的な成長期に差し掛かっている」。新華社のインタビューで述べた。
同氏によれば、中国は今も世界第2位の経済大国だ。「中国は経済規模で米国に続いて第2位だ。その経済は成長を続けている。つまり、他国での原料購入が続くだろう」という。
ラガルド氏によれば、様々な原料を外国から買おうとする中国の注文の量は消費の下落に続いて低下しており、これで中国の原料生産国、たとえばアフリカ諸国への投資の一定の減少を引き起こしている。一方で同氏は、このプロセスは原料生産国の最大の顧客たる地位を変更するものではない、と強調した。
中国が通貨政策を含む経済政策を修正することに関しては、ラガルド氏は、再度、移行期にこうした動揺があるのは当然予想されることだ、と指摘した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160111/1422906.html#ixzz3x1E6SVr5
●世界市場混乱の真犯人は資源バブル崩壊だ 中国経済の質的変化がもたらす真の意味
東洋経済 2015年10月07日小幡 績 ：慶應義塾大学准教授
巨大な消費市場として成熟化していく中国。内需サービスを提供する企業にとって中国ビジネスはこれからが本番だ
8月から世界の株式市場が混乱している。そして、この原因は上海と深センの株式市場の暴落と中国経済の失速にあるとされている。
これは間違いだ。中国が原因で世界の株式市場が暴落したのではない。真犯人は別にいる。そして、今後の株式市場はこの真犯人の動向による。
まず中国経済についてだが、不動産市場は再度大きな調整が入る可能性が高い。崩壊すればまた別の大事件となり、今回のような下落では済まない。中国経済は最大の危機を迎えるだろう。では不動産市場が崩壊しない間はどうか。実体経済は順調だから、株価が一直線に下落していくわけではない。
中国の実体経済は転換点を迎え、高度成長期から成熟経済期への移行過程にある。2003年までは日本の1960年代と同様、都市部と農村部の二重構造を背景に高成長を実現してきた。農村部の過剰労働力が都市部に流れ込み生産力を増大させつつ、労働力の継続的な流入により賃金上昇を抑えてきた。大幅な賃金上昇による高インフレなしに、継続的な高成長を実現することができたのだ。
これは単純な量的拡大である。二重構造を持った経済であれば、構造的に自然に実現する。その際、政策として重要なことは、無駄に経済を過熱させたりその反動で落ち込ませたりしないように、インフレを予防し物価を安定させること。そして外貨を十分に確保し、通貨の安定性を確保すること。物価も為替も要は通貨価値であり、通貨価値の保全がもっとも重要なのだ。
・・・・・・・・・・（略）・・・
資源バブル崩壊こそ大混乱の真犯人だ
理由は単純で、中国の株式市場と世界の株式市場では、主要な投資家が異なるからだ。中国で個人や非金融部門の企業が損失を出しても、その財務的窮地、投げ売りのスピルオーバーは世界に広がらない。中国での売りが世界での売りを呼ぶ展開にはならないのである。あるのは唯一妄想だけ。中国バブル崩壊で世界バブルも崩壊するという妄想連想ゲームが起きた場合であり、日本だけで部分的に発生した。
中国不動産バブルが本格的に崩壊すれば、世界に大きな影響を与える。リスク資産市場の損失だけに留まらず、中国国内の銀行、金融システムに大きなダメージを与え、非不動産部門に広がるからである。中国実体経済は長期にわたり停滞し消費も崩れ、世界経済も停滞するだろう。
これは将来確実に起こる大きな危機であり、サブプライム危機同様、わかっていながら実際にはじけるとみながショックを受け、大きなダメージを受ける。ただし見誤ってはいけない。サブプライム危機におけるサブプライムは単なる象徴で、世界的に壮大なリスク資産バブルが起きていたことが主因だった。サブプライム自体は真犯人ではなかったのである。
中国不動産バブル崩壊が与える世界への影響は、パニックや金融市場崩壊とは異なり実体経済を経由するため、重い危機ではあるものの、冷静に対応すればコントロールは可能だろう。そのコストが多大だというだけだ。
さて、今回の危機の真犯人は誰か。それは、資源バブル崩壊に尽きる。米国のシェールガス関連ジャンク債市場の崩壊を核に、財務的なダメージを受けたファンドを中心とする投資家たちが流動性確保のためにあらゆるリスク資産を静かに売却し、ポジションを静かに閉じようとした。それを狙った仕掛けによって、世界の株式市場は混乱したのである。
成熟国ではもっともバブルが膨らんでいた日本市場がもっとも大きな影響を受け、調整局面に入っていた米国は震源地であるにもかかわらず、日本よりもダメージが小さかった。そして、今年利益機会の少なかったヘッジファンドのCTA（商品投資顧問）などが、この機会に乗じて派手に動いていることが振幅を大きくしている。
欧米の投資家のセンチメント（市場心理）はかなり悲観的になっている。悲観こそチャンスであるから、真の投資家たちは投資機会を狙っている。しかし、彼らは流動性など関係のない市場、商品を狙っているから、上場株式の混乱はまだ続くであろう。
重要なのは、長期的な実体経済の見通しだ。今回の危機が本当に怖いとすれば、短期の乱高下ではなく、長期的な世界経済の姿だ。中国実体経済の減速が危機の背景にあるとすれば、投資家たちの流動資産への値付けの乱高下、上場株の混乱に留まらず、世界経済もダメージを受ける。
資源価格暴落は中国経済が転換した象徴
しかし、中国経済は減速するものの順調である。そして、中国政府は減速に対する対策を取らないだろう。減速しなければいけないからだ。ここは中国の虚偽でないGDP増加率はマイナスではないかと疑っている人々の見方と異なるところだが、減速は致命的なものではない。
高度成長の量的な拡大から、成熟経済における質的な充実へ。中国経済は量から質への転換が進んでいる。経済構造、経済の発展構造が変わり進歩している。政府もその流れを止めようとはしない。為替は減価を狙わず、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）入りを目指している。短期的にはGDP 増大に不利でも、普通の通貨になるための政策を取り続けるだろう。
中国は生産基地から巨大な消費市場となり、経済、生産、消費が質的に高度化していく局面に入った。中国をコストの安い生産基地として利用してきた企業にとっては中国の終わりであり、単なる需要不足解消のために利用してきた輸出企業も、中国依存では立ちゆかなくなる。
しかし、教育水準が高く質の高い労働力を多数抱えた生産拠点となり、サービスを中心とした成熟消費の市場となる中国は、内需サービスを提供する世界企業にとっては異なる様相を見せる。中国企業との提携を狙うM＆A、ビジネスモデル投資を行う上で最大の市場となるのである。
中国市場を長期的視点から狙ってきた企業にとって、中国経済の変化は大きなプラスだ。収穫期に入ることを意味するからだ。一方、過去の中国の量的な拡大に依存してきた企業は大きな転換を迫られる。その象徴、先駆けとなったのが資源価格の暴落であり、資源国通貨の下落による資源依存国経済の衰退であり、資源依存による内需バブルが起きていた新興国経済の停滞なのだ。世界経済において、中国市場はこれまで以上に重要な存在となるだろう。
●中国政府の「浅はかな株価対策」
現代ビジネス 2016年01月11日 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」
力で押さえ込もうという中国政府の愚かな考え
中国発の市場混乱の懸念が、世界の金融市場を振り回している。その背景には、中国経済の減速、株式市場でのサーキットブレーカーの発動、人民元の基準値引き下げなどが上げられる。世界的な原油価格の下落も重なり、多くの大手投資家がリスク回避的に動いており、当面、世界の金融市場は不安定な展開になるだろう。
特に重要なポイントは、中国政府が市場での売り圧力を人為的に食い止めようとしていることだ。共産党政権は力づくで、市場を押さえこむことができると過信している。そうした対応をとる限り、投資家の不安心理は高まりやすい。市場がより不安定になりやすい、ということだ。市場を長期間、力で抑えつけることはできないだろう。
今回の市場混乱を考える上で重要なことは、中国政府の高圧的な政策だ。特に、為替、株式市場での当局の力づくで押さえつける対応は、むしろ投資家の懸念を煽ってしまった。その背景には、中国経済の減速が一段と鮮明化していることがある。
昨年末から8日まで、人民銀行は人民元の基準値を1％以上引き下げた。これが人民元への売り圧力を高め、資本流出懸念を引き起こした。12月の外貨準備の減少額が過去最大だったことも重なり、人民元への売り圧力は高まった。
その結果、当局は為替相場でドル売り介入を行い、人民元の過度な下落を食い止めざるを得なくなっている。今後、人民銀行は為替相場での投機的な取引に対する監視を強める可能性もあり、市場に対する管理はより強くなるだろう。
また年初以降、深セン、上海の株式市場は10％程度下落した。市場の混乱を防ぐために、当局はサーキットブレーカーの発動による取引の停止、株式市場への介入や大株主に対する株式売却の制限を打ち出した。特に、7日には取引開始後30分足らずでサーキットブレーカーが発動し、終日取引が停止された。
当局は、度重なる売買停止の影響を懸念してサーキットブレーカーの停止を発表した。しかし、多くの投資家は当局の対応力や市場の流動性に不安を感じている。その結果、投資家が現金化を急ぎ、中国株の投げ売りが連鎖的に起きるのではないかという懸念も高まっているようだ。
教訓を活かせない中国
昨年夏の株価急落の際も、中国は株式の取引制限などを打ち出し、相場の管理を強めた。それが投資家の行動を制限し、世界的なリスクオフを引き起こしたことは記憶に新しい。しかし、なぜ中国はその教訓を活かせないのか。おそらく活かしたくても、そうはできないというのが中国の本音だろう。
なぜなら、中国は成長率維持のために金融市場での期待をつなぎ留めたいからだ。介入などによって売り圧力を封じ込めれば、一時的には株価の下落を抑えることはできるかもしれない。そのうちに政府は景気刺激策を出して景気を支えたいと考えているはずだ。
また、市場の混乱は景気への不安や不満を高め、政策の効果を低減させてしまうかもしれない。そうなれば過剰な供給能力の解消、消費拡大も進めづらくなる。そうしたリスクを避けるために、中国政府は相場管理を続け、時にはより厳格な姿勢で臨む可能性がある。
中国政府が景気刺激策を発表すれば、一時的には景気への期待が高まり、人民元や株価の反発を誘うだろう。同時に、それは不安を感じる投資家にとって絶好の売り場にもなるはずだ。そのため、今後は為替レートや株価が乱高下しやすい状況が続く可能性がある。
すでに市場は中国発のリスクに備えつつあるようだ。予想を上回った12月の米雇用統計に対し、初動動作として、これまでのような円安、米金利の上昇は確認できなかった。この動きは昨年までの反応とは異なる。徐々に市場がリスクオフモードに動きつつあることは考慮すべきだろう。
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●中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候
ビジネスジャーナル 2015.09.17渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
アメリカの利上げが、世界的な話題になっている。
以前から、アメリカは「利上げを行う」と宣言しており、ある意味で1年以上前から利上げの実行が予告されてきた。しかし、中国経済において、バブル崩壊ともいえる株式の大暴落が起きたために、アメリカの利上げについても不透明化しているのが実情である。
アメリカとしては、基本的に「年内の利上げは譲れない」というスタンスであり、9月16～17日に開催されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが開始されるかどうかが、世界的な焦点のひとつとなっている。
アメリカは、なぜ利上げにこだわるのだろうか。そこには、明確な理由がある。今、ニューヨークなどの不動産価格は、2008年のリーマン・ショック以前の水準を大きく超える状況になっており、マンハッタンなどでは明らかにバブルが発生している。
アメリカは過剰流動性（貨幣が正常な経済活動や資金需要を上回った状態）にあるといえるわけで、このままドルの量を増やし続けた場合、バブルはさらに拡大していき、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRS）が制御できない状態に陥る可能性もある。
そういった指摘がされるなか、アメリカは失業率も実体経済も回復基調にある。さらに、不動産価格も過熱気味であるために、金融当局としては、「このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい」という狙いがあるのだ。
アメリカの利上げが世界に与える影響
しかし、前述のように中国株の大暴落が7月に起きてしまった。不安定化する国際社会のなかで、ドルは中心的な役割を担っている。そのため、その動向がさらに注目されているのだ。
世界の債券の60％近くは、いまだにアメリカのドルで発行されている。いわゆる、ドル建ての債券だ。ドル建ての債券を返済するためには、当然ながらドルが必要になる。既発の債券をロールオーバー（乗り換え）する際も、同様だ。
しかし、「利上げを行う＝通貨量を減らす」ということになるので、結果的にドルの資金調達はしづらくなる。アメリカが利上げすると、ドルの調達金利が上がることになるわけだ。
これは、一律に上がればいいが、実際はそうではない。通貨量が減るため、椅子取りゲームのような状況になり、弱者はドルが調達できないということになりかねない。
その結果、場合によっては通貨危機が発生してしまう国が出る可能性も否定できない。特に、資源に頼る新興国は深刻だ。資源価格の下落とアメリカの利上げが同時に発生した場合、通貨危機を招く危険は高くなる。
例えば、原油価格の国際指標である米国産標準油種（WTI）は、昨夏は1バレル＝100ドルを超えていたが、現在は同40ドル台まで低下している。単純に考えて、同じ量の石油を取引した場合、以前は100ドルを得られていたのに、今は40ドルしか得られなくなってしまったわけだ。
しかし、アメリカとしては、そういった側面は鑑みず、あくまでアメリカ自身の事情で利上げを行いたい。なぜなら、アメリカ経済が再びバブル崩壊に陥った場合、その影響は中国の比ではなく、アメリカだけの問題では済まないからだ。
もし、アメリカで再びリーマン・ショック級のバブル崩壊が発生したら、今度は誰がどういった手を打つのだろうか。明確な答えはない。だから、それを未然に防ぐためにも、「利上げをするかもしれない」と言っているのだ。
また、アメリカと同時期に大規模な量的緩和を行ったイギリスも、同様の状況にある。ロンドンの不動産価格はすでにバブル状態にあり、建設ラッシュが起きているのだ。
これを早めに抑制しない限り、イギリスもバブル崩壊に陥る可能性がある。アメリカ、イギリスという金融大国の2国が金融危機に陥れば、その影響は計り知れない。そういった可能性を早期に排除しようというのが、アメリカの利上げの意図であるともいえる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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あちこちの「宿」が確保しにくいことがよく指摘されている。実感もある。
海外の旅行者か多いから、という。それと関連する「爆買い」。
東京スポーツ★≪特に中国の旧正月である春節と重なる２月中旬はホテル不足が必至≫
観光庁 観光経済担当参事官★≪１つ目は一度日本に来て「爆買い」した中国人は、その後の再訪でショッピングを楽しむとは限らないということです。２つ目は、今回必ずしも体験することができなかった、日本という地域ならではのアクティヴィティーを次回の訪日時には楽しみたいという意向を持つ人が多いということです。このように、一通り訪日する中国人旅行客が一巡してしまうと、中国人の「爆買い」をあてにした観光ビジネスモデルは続かなくなってしまう可能性があります。≫
アメーバニュース★≪現地で売れる／爆買いの理由は現地で転売できるというのが一番大きな理由。大量に買えば買うだけ、利益が出る。場合によっては旅費や滞在費などもまかなえてしまえる。爆買いというのは、単に商品を購入しているのではなく、ひとりひとりが個人輸入の代行業者のようなものだと見ればわかりやすい。≫
月刊「事業構想」★≪中国では企業が発信する情報は信用されず、口コミ情報が消費行動の指針となります。中国では、メディアの規制もあります。そうした中で、大きな影響力を持つのがソーシャルメディアです。中国最大のSNSが、口コミ喚起のための有力なツールになっています。≫
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●爆買い中国人観光客がホテル占拠…地方の受験生さらにピンチ
東京スポーツ 2016年01月09日
年が明け、大学受験シーズン開幕間近となった。受験生やその家族にとっては大詰めの時期だ。そんななかで今年も懸念されるのが、訪日外国人観光客の増加に伴うホテル代の高騰だ。特に中国の旧正月である春節と重なる２月中旬はホテル不足が必至。地方からの受験生にとっては切実な問題だけに、業界関係者たちは、いち早く宿を確保しておくよう口を揃える。
多くの私立大学が４日から入試願書の受け付けを開始した。どの大学も１週間から２週間の受付期間を設けており、ギリギリまで出願先について迷う受験生や家庭も多いだろう。
だが、地方から首都圏の学校を目指す受験生にとっては、早めの決断が求められそうだ。
「爆買い」が昨年の流行語大賞・年間大賞を受賞したように、近年は中国からの観光客が急増している。そのなかでも中国の春節の前後には多くの富裕層の来日が予想される。今年の春節は２月８日で、７日から１３日までが大型連休。当然、受験シーズンともろに重なることになる。
「ひと昔前の日本人が正月にハワイやヨーロッパに行って、ブランド品を買うのが一つのステータスだったように、今は中国で、長期休みに日本やヨーロッパなど海外で買い物をするのがステータスになっている。ただ、今年はテロの影響でヨーロッパを避ける傾向にあるので、日本人気がさらに高まっている」（観光業界関係者）
昨年は２月中旬に都内のビジネスホテルが素泊まりダブルで１泊５万円を超えるという驚がくの事例も発生した。今年も同様の事態が十分起こり得るという。
「現時点ではまだ、都内でも１泊１万円以下のホテルはかろうじて残っている。だが、観光需要も高いうえに私立大学の数も多い関西地区は、手頃なホテルがほぼ埋まってしまっている。都内もあと１週間もすれば、値段は跳ね上がるだろう」（前出の関係者）
大阪府では訪日外国人客の増加に合わせて民泊条例が可決。京都でも昨年、ヤミ民泊の問題が表面化して話題になった。普段から宿泊施設が足りない上に、春節と受験シーズンが重なるのは恐るべき事態だ。
「地方の場合、毎年、志望校の入試日程が発表された時点で、入試のスケジュールを早く立てるよう指導している。だが、特に現役の受験生は直前まで自分自身の能力を見極め切れない。本命や併願をどこにするかなど、どうしても迷ってしまうので、受験日程作りは難しく、宿探しが年明け以降になってしまうことも多い」（予備校業界関係者）
地方在住で受験生を持つ親にとっては、なんとも悩ましい問題だ。
●「爆買い」一巡したら続かない
iRONNA（観光庁 観光経済担当参事官付観光企画調整官・神山裕之 観光庁「知って得する観光統計」、2010.10.18）
パナソニックＬｕｍｉｘ ＧＦ１、ミキモトのネックレス、資生堂の化粧品、東京ばな奈…。これらに共通することはなんでしょうか。
実は、これらはすべて観光庁が実施する「訪日外国人消費動向調査」において中国人（香港・台湾を除く。以下同様）対象者の方が、「今回購入した商品の中で一番満足したもの」として挙げたモノなのです。
訪日中国人旅行客の我が国における多様かつ旺盛な消費行動は統計からもうかがい知れます。日本に来た中国人のうち、２８．３％がカメラ・ビデオカメラ・時計を購入しており、その平均単価は７９，６１５円にものぼります。化粧品・医薬品・トイレタリーに関しては、実に６９．２％が購入しており、その平均単価は３７，９９５円になります。これら購入率と平均単価は両方とも他国のそれに比較してダントツ１位となっています。
では、この「爆買い」傾向はずっと続くのでしょうか。訪日中国人旅行客のうち、今回「ショッピング」をしたという人は、６６．３％となっています。しかしながら、次回したいこととして「ショッピング」を挙げた人は、３１．８％と半分以下になっています。逆に、今回「自然体験ツアー・農漁村体験」をした人は、６．４％、「四季の体感（花見・紅葉・雪など）」は５．７％、「日本の歴史・伝統文化体験」は１２．４％、「日本の生活文化体験」は９．６％と少数派に過ぎません。しかし、次回したいこととしては「自然体験ツアー・農漁村体験」２１．８％、「四季の体感（花見・紅葉・雪など）」３４．１％、「日本の歴史・伝統文化体験」２２．４％、「日本の生活文化体験」２６．５％とそれぞれ２～６倍の体験意向を示しています。
ここからうかがい知れることは２点です。すなわち、１つ目は一度日本に来て「爆買い」した中国人は、その後の再訪でショッピングを楽しむとは限らないということです。２つ目は、今回必ずしも体験することができなかった、日本という地域ならではのアクティヴィティーを次回の訪日時には楽しみたいという意向を持つ人が多いということです。
このように、一通り訪日する中国人旅行客が一巡してしまうと、中国人の「爆買い」をあてにした観光ビジネスモデルは続かなくなってしまう可能性があります。実際、訪日外国人旅行客としては「成熟化」しつつある台湾から訪日客の場合は、ショッピングをする比率は高いものの「買い物代」の平均額は４９，２４４円と中国人の半分程度にとどまっています。反面、上述したような地域ならではのアクティヴィティーをすでに体験している人は、対中国人で２～３倍にも達します。
こうしたことから言えることは、むしろ本来の観光の基本形、すなわち、それぞれの地域固有の自然や文化を堪能していただくことに注力をする観光モデルを地道に推進していくことこそが、リピーターに来ていただけるサステイナブルなインバウンド政策につながるということでしょう。「訪日外国人消費動向調査」では、国籍別に、どれくらいの人が再訪意向を示していて、どのくらいの人が今度は何をしたいのかといったことを把握することも可能です。ぜひ、地域における観光政策、観光ビジネス、各種マーケティング施策に活用していただければ幸いです。
●中国人なぜ爆買いする？
アメーバニュース 2016年01月08日
2015年の流行語大賞が決定しました。その中に「爆買い」が選ばれました。おもに中国人観光客によって大量に商品が買われている現象を指します。爆買いで買われているものといえば、家電製品や衣料品や、さらに化粧水なども人気のようです。お菓子などの食料品も爆買いされています。
なぜ爆買いをする？
そもそも中国人はなぜ爆買いをするのでしょうか。それには、日本の商品が質が高い割には安いという点があります。せっかく旅行へ来たのだから買いまくっておこうというものがあるのでしょう。さらに中国人というのは親戚付き合いがさかんです。一族で大量の人間がいるということもありますから、おみやげ用に大量に買い占めるということも爆買いの背景にはあるでしょう。しかし、爆買いの理由はこれだけにとどまりません。
現地で売れる
爆買いの理由は現地で転売できるというのが一番大きな理由です。場合によっては定価以上で販売できます。大量に買えば買うだけ、利益が出ることになります。場合によっては旅費や滞在費などもまかなえてしまえるほどです。爆買いというのは、単に商品を購入しているのではなく、ひとりひとりが個人輸入の代行業者のようなものだと見ればわかりやすいでしょうか。爆買いにはしっかりと経済感覚がはたらいているのです。
中国人の商魂のたくましさ、したたかさがうかがいしれるエピソードといえるでしょう。
●意外と知らない中国人爆買いの理由
読売 2015年12月25日 日本交通公社 観光政策研究部次長 塩谷英生
中国人旅行客が日本国内の家電量販店や百貨店、ドラッグストアなどで、根こそぎともいえるほどの購買意欲を見せつける風景が当たり前になった。その姿は「爆買い」と形容され、今年の新語・流行語大賞にもなった。それなのに、意外と知られていないのが「爆買い」の動機部分。中国人が目の色を変えて日本製品を買いあさる本当の理由について、公益財団法人・日本交通公社（ＪＴＢＦ）、観光政策研究部次長の塩谷英生氏に解説してもらった。
勢いづく外国人旅行者
日本を訪れる外国人旅行者の数が増え続けている。政府が成長戦略として誘客に力を入れていることもあり、２０１３年に初めて１０００万人を突破したその数は、昨年（１４年）は１３４１万人に増え、今年（１５年）は１１月末で１７９６万人となった。この数はすでに昨年１年間を上回っている（数字は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）調べ、推計値を含む）。さらに国土交通省は２２日、１９日時点で１９００万人を超えたと発表した。
この訪日ブームを主導しているのは中国人旅行者だ。昨年は２４０万人で、その前の年に比べて８３％増となり話題となった。そして今年は１１月までで、その数を優に超える４６４万人と、勢いは止まらない。国・地域別で見ても２位の韓国（３５８万人）、３位の台湾（３４１万人）を大きく引き離してトップとなっている。
中国人が日本を訪れる２つの理由
中国人の訪日理由には大きく分けて２つあると考えられている。１つは「純粋に日本の自然や歴史・文化に触れたい」という観光目的であり、もう１つはご存知のとおり、「爆買い」といわれるショッピングを目当てとするものである。
「爆買い」という言葉は、１日に発表された新語・流行語大賞で、「トリプルスリー」（打率３割、３０本塁打、３０盗塁）とともに年間大賞を受賞した。インパクトとしては、「爆買い」のほうがはるかに上かもしれない。それほどまでに、大きな話題と注目を集めた社会現象である。
この中国人の旺盛な購買意欲は、日本人の財布の紐ひもがなかなか緩まない中、小売業界をはじめとした日本経済にとって天佑てんゆうとも言える現象となっている。
中国人の「爆買い」を支えるものとは？
中国人の「爆買い」を支えている大きな要因は２つある。「為替レートが元高・円安になっていること」と「日本の高品質・高性能の商品を買いたいという強い意欲があること」だ。
そして、この２つに加えて見逃せないのは、「中国の税制に起因する内外価格差」である。やさしく言うならば、「中国の現在の税制では、ある商品を中国で買うよりも、日本で買って持ち帰ったほうがかなり安い」ということである。日本が免税品（日本に住んでいない外国人が国内で買い物をする場合、一定の要件を満たしていれば消費税や関税を払わなくてよい商品）の対象を拡充していることもある。
中国人が「爆買い」する商品には、「化粧品・香水」「電気製品」「時計」「カメラ」などが上位に挙げられる（観光庁「訪日外国人消費動向調査（２０１４年）」から）。これらが上位に挙がる理由としては、日本製品のブランド力や品質の高さ、円安による割安感、免税品枠の拡大があることはもちろんだ。だが、それだけでは、中国人以外の観光客が買い物にかける金額と比べたとき、中国人が際立って突出していることの説明にはならない。中国人以外にとってもほぼ同様のメリットがあるからだ。
ちなみに、訪日外国人１人当たりの買い物にかける費用のランクは、１位が中国（１４．３万円）、２位が香港（８．５万円）、３位が台湾（５．７万円）である（観光庁「訪日外国人消費動向調査 ２０１５年７～９月期の調査結果（速報）」から）。
「それでは？」と考えてみると、「中国の税制」が「爆買い」の理由として浮上してくるのである。
・・・12.3
●外国人を呼び込む 観光・移住のインバウンド市場 中国人、「爆買い」のメカニズム 口コミの喚起に成功する方法
月刊「事業構想」 2015年10月号西山高志（Find Japan 代表取締役社長）
中国では、ソーシャルメディアの口コミが「爆買い」を呼ぶ。口コミを喚起するためには、どのような施策が必要になるのか。Find Japan・西山代表が、中国人向けのマーケティング戦略を解説する。
中国人観光客による「爆買い」が注目されています。なぜ「爆買い」が起きるのかを理解するには、中国人の日常的な消費行動を知る必要があります。
まず前提として、中国市場には、さまざまな特殊性があります。単純化して言えば、アメリカがつくり上げたインターネットの概念は性善説で動いていますが、中国のそれは性悪説に基づいています。ですから、中国では企業が発信する情報は信用されず、口コミ情報が消費行動の指針となります。
また、中国では広告のルールが、日本とは異なります。例えば日本では、広告代理店にマーケティングのナレッジが蓄積されています。しかし、中国に有力な広告代理店は存在せず、ナレッジが集積するような組織もありません。
従来、日本の大企業は、広告代理店と組んでマーケティングを展開してきました。しかし中国では、その方法が通用しません。一方、欧米や韓国勢は、社内に強力なマーケティング・チームを持っており、それが中国戦略でも先行した要因になっています。
中国では、メディアの規制もあります。そうした中で、大きな影響力を持つのがソーシャルメディアです。中国最大のSNS「微博（weibo、ウェイボー）」が、口コミ喚起のための有力なツールになっています。
「爆買い」の背景にあるトレンド
中国人による「爆買い」の背景には、2つのトレンドがあります。
一つ目として、今、中国では、空前の海外旅行ブームが起きています。日本に数多くの中国人が訪れているように見えますが、全体から見れば、それは一部にすぎません。2014年には、1億1600万人の中国人が海外旅行をしましたが、そのうち訪日数はたったの240万人です。世界各国が、中国人向けのプロモーションを強化しており、日本はむしろ遅れをとっています。
もう一つが、「海淘（ハイタオ）ブーム」です。「海淘」とは、海外の商品を日常的に購入する消費行動です。メイド・イン・ジャパンの商品だけが、特別に評価されているわけではありません。
「海淘族」とは個人消費者であり、彼らは海外サイトで販売されている商品情報をインターネットで検索し、直接、またはソーシャルバイヤーに代理で購入依頼して輸入します。海外サイトで購入するわけですから、アリババグループが運営する中国本土向けECサイト「Tモール・グローバル」などは利用する頻度が少ないです。日本メーカーが「Tモール・グローバル」に出店しても、あまり効果は見込めないと思います。
日本での大量購入は節約のため
中国人は多種多様ですから、マーケティングを考えるうえで必要なのは、セグメントを絞ることです。
大きく分けると、旅行には団体と個人があります。団体旅行者は、あまり情報を持たない内陸部の人たちがメインです。一方、個人旅行者は沿海部や北京の人たちで、情報の感度が高く、中間所得層がメインです。この人たちが「爆買い」の一番のボリュームゾーンです。
今後、個人旅行者はどんどん増えていきます。中国人観光客は、とにかく大量に商品を買うので、購入するものを事前にリストアップしています。また、それらをどの店で買うのかを事前に計画し、綿密なスケジュールを作成しています。ですから旅行前の段階で、彼らに商品の情報が届いていなくては意味がありません。
日本で何を買うのかといえば、薬や美容関連などの日用品・消耗品です。例えば、日本で買えば200円の歯磨き粉が、中国では800円します。しかも円安、免税というメリットもある。要は、節約のために「爆買い」が起きているのです。
それでは、購入する商品は、どのように決まるのか。そこで影響力を持つのが「weibo」など、ソーシャルメディアの口コミです。
口コミの起点を押さえる
前述の「海淘族」は、自ら買い物をするだけでなく、ソーシャルバイヤーに代理での購入を依頼します。ソーシャルバイヤーは何十万人と存在し、「淘宝（タオバオ）」というサイトに店を開き、自分が購入した商品を販売して、手数料を得ています。中国で圧倒的に強いのは、CtoC（個人間取引）なのです。
ソーシャルバイヤーは商品情報の感度が高く、一般の消費者に対して強い影響力を持っています。口コミの情報は、「メディア・キーオピニオンリーダー（影響力があるブロガーなど）」→「海淘」→「ソーシャルバイヤー→「一般の観光客」といった順番で流れていきます。ソーシャルバイヤーが自身のサイトで取り上げた商品は、瞬く間に多くの人に伝わり、日本を訪れる一般の中国人観光客も同じ商品を大量に買うようになります。
口コミを生み出すためには、ソーシャルバイヤーへのアプローチが重要で、そのためのツールが「weibo」です。
「weibo」を使って提供すべき情報は、例えば「日本で絶対に買うべき神薬10」といった“お題”です。“お題”があれば、それをネタにしてソーシャルバイヤーや「海淘族」が自発的に議論を始め、商品の体験談など口コミ量が増加し、結果的に商品の購入にもつながるのです。
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昨日のブログで「家庭用電気の小売全面自由化」のことと、その関連で留意しておいた方がよいことから幾つかを記録した。
そして、「明日は、原発との絡みやその他も含めて整理」とした。
⇒ ◆「電力の付加価値化と低価格化が同時進行」
そうすっきりと決まる話ではないので、今日は、次を記録。
●【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！／パワーシフトキャンペーン運営委員会
●自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社／同
●2016年の電力完全自由化で、家庭の電気料金は下がるのだろうか？ 供給に不安はないのか、その仕組みは？／HOME'S PRESS 2014年 05月12日
●電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入？／ビジネスジャーナル 2016.01.06
●原発のコストを利用者に転嫁？ 電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ／The Huffington Post 2014年08月23日
●価格.com - 電力自由化のメリット・デメリット｜電気料金比較／ついに始まる電力自由化。どんなメリット・デメリットがあるの？
ところで、今朝の気温は「０．５度」。６時半には歩こう。
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●【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる！ ／ パワーシフトキャンペーン運営委員会
自然エネルギーの電気を選べる新しいしくみとライフスタイル
電力システム改革の一環で導入される電力小売の全面自由化により、これまでは、 50kW以上の大口契約だけでしたが、2016年４月からはいよいよ小口契約の家庭や小さな事業所でも、電力会社を選べる「デンキエラベル」時代に入ります。
新電力（PPS）とは…今までの電力会社とは別の、特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier）のこと。
現在は、 50kW以上の大口契約だけですが、2016年からは、家庭でも選べるようになります。
・・・・・・・（略）・・・
それは、これまで一般家庭では、地域の大手電力会社からしか電気を買うことができませんでした。
原発は反対でも、沖縄電力以外はすべての電力会社は原発を持っていますので、その地域独占の大手電力会社から電気を購入するしか術はありませんでした。
しかし、2016年以降からは、原発再稼働を強引に進めようとしている大手電力会社との契約を解消して、例えば北海道や東北地方等、風力資源が豊富な風力発電会社や地域の市民が主体となって市民出資で建設した太陽光発電所等から調達したグリーン電力を小売りする事業者を選んで契約できるようになります。
主婦がチラシやウェッブサイトを見てどこのスーパーで安心安全なオーガニック野菜を買うか決めるように、環境に配慮した電力会社を選べるようになります。
すでに電力が自由化された欧州では、電力会社の特徴と電気料金をまとめた表を新聞などで見ることも出来ます。
●自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社
電力会社紹介
2016年4月からの電力小売全面自由化に向けて、続々と新しい電力会社が生まれています。これらの中には、自然エネルギーを中心とした電力の供給を目指す会社もあります。キャンペーンでは、2015年5月より順次ヒアリングを実施しています。多くが、資本力や宣伝力で大手と圧倒的な差もあり、また様々な制度上のハードルがあって、事業の立ち上げが厳しい状況にあるということも見えてきています。
ここでは、未確定なことも多いなかではありますが、下記の「キャンペーンが重視する点」をめざして、鋭意準備中の電力会社を紹介します。（供給開始予定時期は、各社で異なります。）
市民・消費者としても応援していきましょう！⇒パワーシフト宣言（自然エネルギー買いたい宣言）
■ パワーシフト・キャンペーンが重視する点
１. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FITをふくむ）からの調達を中心とすること
３．原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
５. 大手電力会社と資本関係がないこと
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●2016年の電力完全自由化で、家庭の電気料金は下がるのだろうか？ 供給に不安はないのか、その仕組みは？
HOME'S PRESS 2014年 05月12日
完全自由化によって、消費者はどの新電力（PPS）からでも電力の供給を受けることができる。しかし、購入した電力が宅配便で送られてきたり、専用の配電線が引き込まれたりするわけではない。契約を新電力（PPS）に切り替えても、電力そのものは従来どおり地域の電力会社から安定供給され、代わりに新電力（PPS）は顧客が使った分の電力を送電線ネットワークに供出する仕組みだ。つまり、毎月の電気料金を請求してくる相手（およびその料金体系）だけが変わると考えれば良いだろう。
「広域的運営推進機関」による需給調整があるため、新電力（PPS）だからといって停電が起きたり供給が不安定になったりすることはない。また、完全自由化されることによって猛暑や厳寒期に電力不足となるリスクが高まるわけでもないのだ。
電力の完全自由化によって電気料金はどうなる？
・・・・現在の日本における家庭用電力料金は依然として諸外国よりもだいぶ高く、値下げの余地も十分にあるといえるだろう。電気料金だけでなく、その他の付加価値も選択の要素となる。通信事業者や流通業の参入も見込まれているが、たとえばソフトバンクでは携帯電話やスマートフォンとのセット割引が計画されているほか、太陽光発電による環境配慮のアピールもあるだろう。KDDI関連企業でも、CATVやインターネット回線とのセット販売が検討されているようだ。パナソニックでは家庭の太陽光発電システムで余った電力を、固定価格買取制度よりも高い単価で買い取る計画だという報道もされている。もし小売流通業の大手が加われば、買い物のポイントに還元するようなサービスが生まれるかもしれない。
●電力全面自由化で今年から電気料金高騰の恐れも…低所得者の負担増で高所得者が収入？
ビジネスジャーナル 2016.01.06文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授
家庭用電力の全面自由化が4月に始まる。東京電力福島第1原発の事故後、消費者は電力会社を選べず、携帯電話のようにキャリアを自由に乗り換えたりすることができないことに不満を感じた。また「総括原価方式」という料金規制のもと、人件費や設備投資などかかった費用はすべて料金で回収できるという制度も、コスト削減のインセンティブが働かないとして消費者団体は撤廃を唱えた。
4月から制度的には、消費者は既存の電力会社以外から電気を買うことができるようになる。ガス会社、鉄道会社、石油会社、ケーブルテレビ会社、通信会社などさまざまな業界からの参入が見込まれており、訪問販売を含めていろいろなかたちで営業が展開されるだろう。
その際、料金メニューが複雑すぎて、どのメニューが自分の利用実態にあった割安な料金かを判断するのも難しいだろう。イギリスでは料金メニューが多すぎて混乱を招いたため、メニューを4本に限定する規制が行われた。
加えて諸外国では、営業活動において不正行為が多くみられた。電気の小売事業者による歩合制のエージェントを利用した不適正な販売活動が横行するなど、不法な販売が相当数あり、小売事業者の訪問営業等に対する規制を強化するなどの措置がとられた。わが国でも過去、新聞販売やLPガス事業で不適正な販売活動が指摘されてきたが、電気の販売でも同様の行為が行われる可能性がある。
欧州では電気料金が上昇傾向
最大の関心である電気料金について、今より競争が働くのだから値下げが進むと考えるのは早計だ。電気料金はさまざまな要因で変動する。
最大の要因は燃料費だ。東日本大震災以降は原発が停止し、火力用のLNG（液化天然ガス）を大量に輸入したため、電気料金が高騰した。一方、欧州ではいち早く家庭を含む小売りの自由化が実施されたが、それ以降、電気料金が上昇傾向にある。
また、国が普及を後押ししている太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、電力会社が固定価格買取制度（FIT）により購入している。この購入費用は電気料金で再エネ促進賦課金として利用者から薄く広く回収している。この負担も電力料金を押し上げる。
1kWh当たり1.58円で、毎月の電力使用量が300kWhの標準家庭で月額474円負担していることになる。10kW未満の住宅用の太陽光は、33～35円で10年間電力会社は買ってくれる。最近では、大きな屋根に10kW以上の太陽光パネルを設置し、29円+税で全量を20年間電力会社に買ってもらい、その収入を家のローンに充てるという人もいる。大きな屋根の家を建てられる裕福な人は、FITで収入を得ることができ、その費用を太陽光パネルも設置できない低所得者や借家暮らしの人が負担する。言ってみれば、低所得者から高所得者に所得補填をするおかしな制度だ。
しかし、軽減税率であれほど逆進性や低所得者の負担増が問題になっているのに、再生可能エネルギー促進という流れのなかで、低所得者からの不満は聞かれない。
同じくFITで再生可能エネルギーが急増したドイツでは、12年に1kWh当たりの賦課金が3.59ユーロセントであったものが、14年には6.24ユーロセントまで上昇し、一般家庭の賦課金は月額2620円（1ユーロ140円換算）、年間約3万円も負担する結果になっている。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判している。
既存の電力会社以外の新電力は、停電するのではないかという不安を抱く消費者がいるかもしれない。だがその心配はほとんどない。既存電力会社や新規参入者の電気は、品質面での差別化は難しい。お互い値下げ競争を避けようとすれば、電気とガス、電気と携帯電話、電気とガソリンなどのセット販売や、PontaやTポイントなどのポイントの付与など新機軸のサービス導入で利用者を囲い込む戦略をとるだろう。こうした動きが加速している。
●原発のコストを利用者に転嫁？ 電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ
The Huffington Post 2014年08月23日
経済産業省は8月21日、原子力小委員会を開き、電力自由化後も原発で発電した電気に価格保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。経産省は今回、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したと見られる。
・・・・・・・・（略）・・・
2016年に予定されている電力の小売全面自由化後は、事業に必要なコストと料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止される。そのため、電力会社は原発の維持が難しくなるとして、政策的な支援を求めていた。
新たな制度では、原発建設や廃炉の費用を確保できるよう原子力コストを回収するため、原発による発電の「基準価格」を設定。基準価格より市場価格が下回る場合、差額を電気料金などに上乗せして利用者が負担する仕組みになる。イギリスで導入予定のモデルを参考にしたという。
・・・・・・・（略）・・・
経産省の担当者は、差額を利用者から回収する手段は「電気料金でも税金でも可能」と語った。今後、議論を重ねるという。
今回の提案は、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、エネルギー基本計画で、原発を「発電コストが安い」としてきた従来の説明と矛盾する可能性がある。
東京電力では、この3年間で4割近く電気料金が値上がりしており、原発のコストを利用者に転嫁する新制度は、世論の反発を招くとの声もある。
●価格.com - 電力自由化のメリット・デメリット｜電気料金比較
ついに始まる電力自由化。どんなメリット・デメリットがあるの？
・・・
★電力自由化のメリット
・・・
★電力自由化のデメリット
電力供給面での過度な不安は不要
・・・・・・・・・（略）・・・
値上がりの可能性はあるが、2020年までは既存の料金メニューも選択できる
「電気料金の値上がり」は、これまで触れた競争原理を導入する電力自由化と逆行するようですが、すでに電力自由化に踏み切っている諸外国では、実は電気料金は値上がり傾向にあります。
電力自由化になるまでは電気料金には競争はありませんでした。その理由は、電気料金が高くなりすぎないように国が審査をして、料金の大幅な値上がりを規制していた側面もあります。電力自由化はこうした規制をなくすものですが、少なくとも2020年までは既存の電力会社は規制料金のメニューも提供することになっており、いたずらに電気料金が高くなることは当面ないと言えます。
とはいえ、2020年以降どうなるかはまだ決まっていません。料金規制が完全に取り払われた場合、長期的な視野で国にコントロールされていた電気料金は、電力自由化後は需要と供給が一致するポイントで料金が決まることになり、競争により安くなる可能性がある一方、天候や災害、燃料費の高騰などで高くなってしまう可能性もあります。
諸外国の電気料金高騰の理由の多くは、天然ガスや石油などの燃料費の高騰や、再生可能エネルギー買取費用の増大が大きな要因ですが、こうした問題は日本も同様です。電力自由化導入当初は新規の顧客を獲得しようと競争が激化し、料金が下がる可能性は高そうですが、長期間にわたって電気料金が下がり続ける保証はありません。
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今年の４月から「家庭用電気の小売全面自由化」ということで、そのニュースや案内を見ることが増えてきている。
電気は、地域ごとの電力会社が独占していた。これを自由化方向にするということ。そこで、概要を見ておこう。
今日は、原子力規制委員会のウエブにある「電力システム改革（電力自由化）と原子力発電について／平成26年10月 資源エネルギー庁」にリンク・抜粋。
≪２．電気の小売を全面的に自由化
○一般家庭向けの電気の小売業への新規参入を２０１６年から解禁。新規参入を通じた競争の促進を期待。誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できる。
○安定供給の要である送配電部門については自由化せず、規制部門として、引き続き地域独占の下で安定供給を担う。
○他方、発電部門・小売部門については、総括原価方式による規制料金を撤廃。≫
つまり、現在の送電網と配電システムなどは、今のまま電力会社が管理・運営し、「発電」と「末端の電力消費」は自由にする、ということ。
次に、いくつかのニュース。 j-castは、
★≪東京新聞が東京都内で世論調査したところ、４月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が６割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。
また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が３割弱と、２番目に多くを占めた。７割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えた≫
最初は、戸惑いもあるけれど、いずれは、多様化していくことがうかがえる。
とはいえ、つぎのタイトルを見るだけでも、「賢い消費者」であることも必要。
●ご当地電力 広域提携へ ４月自由化 自治体参入続々／東京 2016年1月3日
●「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に／日経 2016/1/4 6:30
●「電力自由化時代」に登場する10のビジネスモデル ／日経 2016/1/6
●電力自由化で東京都民の6割が「東電離れ」？ ガス、石油など100社新規参入の破壊力／j-cast 2016/1/ 1
●国民生活センター［2015年12月17日:公表］／正確な情報を収集し、よく理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－
明日は、原発との絡みやその他も含めて、整理してみよう。
（追記 １月８日ブログ ⇒ ◆電力小売全面自由化／「デンキを選べば社会が変わる」／原発との絡み）
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●【2016年7大イベント（2）】4月：電力小売全面自由化/再生可能エネルギーなどに注目も
ZUU online 2015/12/28
2016年4月より、電気小売業への参入が全面的に自由化される。オフィスや工場などの大口消費者については既に電力小売自由化が実現していたが、4月からは各家庭や商店など小口消費者を含む全ての消費者が、購入する電力会社や料金プランを自由に選択できるようになる。既に報じられているように、電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービス、さらには家庭の省エネ診断サービスなどの登場も期待される。自由化に伴って、火力や原発を由来とする電力を購入せず、環境負荷が相対的に低いとみられる再生可能エネルギーの購入にシフトする動きが想定され、電力の付加価値化と低価格化が同時進行するだろう。
●[PDF]（電力自由化） と原子力発電について 原子力規制委員会
★資料－２ 電力システム改革（電力自由化）と原子力発電について／平成26年10月 資源エネルギー庁
３ページ
１．広域系統運用の拡大
地域を越えた電気のやりとりを拡大
○地域を越えた電気のやりとりを容易にし、災害時等に停電を起こりにくくする。
また、全国大での需給調整機能の強化等により、出力変動のある再生可能エネルギーの導入拡大に対応する。
○そのための司令塔として、来年４月に「広域的運営推進機関」を創設する予定。
(写真をクリックすると拡大）
４ページ
２．小売全面自由化
電気の小売を全面的に自由化
○一般家庭向けの電気の小売業への新規参入を２０１６年から解禁。これにより、新規参入を通じた競争の促進が期待される。また、誰でも電力会社や料金メニューを自由に選択できるように。
○安定供給の要である送配電部門については自由化せず、規制部門として、引き続き地域独占の下で安定供給を担う。
○他方、発電部門・小売部門については、総括原価方式による規制料金が撤廃される
（ただし経過措置を講じる）。
現状／電力会社や多様なメニューは選べない。
小売参入全面自由化後（２０１６年目途に実施）／消費者が電力会社や料金メニューを選べるようになる。
６ページ
３．送配電部門の一層の中立化
送配電網（ネットワーク）を利用しやすく
○発電した電気の売買には、送配電網（ネットワーク）を使うことが不可欠。
○電力会社の送配電部門を別の会社に分離し（法的分離）、自由化された電力市場に参入する誰もがこのネットワークを公平に利用できるようにする。
７ページ
３段階の実施スケジュール
○３段階での改革の実施スケジュールが第１弾改正法で規定されている。このスケジュールに基づき、来年の通常国会に、送配電部門の法的分離を盛り込んだ法案提出を目指す。
※改革の具体的、詳細な仕組みは、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の下のワーキンググループ（有識者、消費者、既存電力会社、新規参入者らが参加する公開の作業部会）において、検討を精力的に進めている。
(写真をクリックすると拡大）
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●ご当地電力 広域提携へ ４月自由化 自治体参入続々
東京 2016年1月3日
今年四月から始まる新制度「電力小売り自由化」に合わせて、関東や中部などで「ご当地電力」を進める地方自治体のうち、少なくとも十を超す自治体が電力の販売に提携を検討していることが分かった。電力会社以外の企業などが家庭に電力を売ることができる新制度をきっかけに、各自治体は発電会社と価格を交渉し地元の電気料金を引き下げる。さらに再生可能エネルギーの発電所の誘致などで雇用創出・地域振興にもつなげ、大手電力会社に対抗する。 （吉田通夫）
地域で使う電力を、その地域で発電し利用する電力版の地産地消が「ご当地電力」。少子高齢化が急速に進む地方自治体が力を入れるのは、電力小売り自由化をきっかけに「ご当地電力」が新たな地域振興策につながるためだ。域内に誘致した太陽光発電所などによる雇用創出に加え、安価な電力の販売は住民や地元企業にも利益になる。電力の小売企業が目を向けにくい場所ならば、住民らは購入先の選択肢が広がる。
電力販売に向けて、すでに動きだしている自治体の中核になるのが「ご当地電力」の先駆けとして福岡県みやま市と地元企業が設立した「みやまスマートエネルギー」。ここに熊本県合志市など九州の九団体と全国各地にある「ご当地電力」の一部や今後の参入を考えている自治体も提携に向けた検討に加わっている。
「ご当地電力」に取り組むこのグループは、提携で電力調達の交渉を共同で進める。自社管内の顧客が必要とする電力を予想して供給を調整する業務を「みやまスマートエネルギー」が代行するなどして運営費を圧縮。グループの管内の電力が足りなくなった場合、他社から余力のある電力を受け取れるようにすることなども検討している。
ＮＴＴデータ経営研究所の村岡元司社会・環境戦略コンサルティングユニット本部長は「自治体がかかわる電力販売の会社は地域の活性化や地方での競争を促す意味で意義がある」と評価する。だが、「利益を確保して企業として存続できるかが課題」（村岡氏）とも指摘。このため各社・団体は提携で運営費を抑え、利益の確保を目指している。
＜電力の小売り自由化＞ 今年４月から一般の家庭も、大手電力以外の企業と電力の購入契約を結べるようになる改革。競争を促し消費者へのサービスを向上させることが狙い。２０１５年１２月末現在、ガス会社や石油会社、携帯電話会社など全国で８９社が小売り事業者として政府に登録し、順次、料金メニューも公表する。
●「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に
日本経済新聞 2016/1/4 6:30 ジャーナリスト 石川 温
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「２年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと・・・
●「電力自由化時代」に登場する10のビジネスモデル
日経 2016/1/6
日本では、2016年4月1日に電力小売りが全面自由化され、既存の電力会社やガス会社、石油、情報系企業を巻き込んで激しい小売ビジネス競争が繰り広げられる。そこでは、需要家に単に電力を供給するだけでなく、どのような付加価値を付けてサービスを提供するかというビジネスモデルが重要になる。
欧米やオーストラリア、ニュージーランドでは、すでに1990年代から家庭など「低圧部門」を含めた自由化がスタートして・・・
●電力自由化で東京都民の6割が「東電離れ」？ ガス、石油など100社新規参入の破壊力
j-cast 2016/1/ 1
電力自由化が2016年4月からスタートし、ガスや石油など他業種の会社も電気の小売りを始める。
「安いところがあれば変えるよ」「ガスに期待」「原発のない電力会社と契約します」。電力自由化を前に、ネット上では、こんな書き込みが増え、最大の消費地東京では、東京電力から契約を切り替えるという人が半数を超える調査も出た。
「安い料金」と「非原発の電力」が替える理由
経産省は2015年12月18日、電力会社の送電線を小売り各社が使用する「託送料金」を認可した。これで、新規参入を予定している各社は、具体的な電気料金のメニュー作りを進めることになる。認可された料金は、電力会社10社が当初申請したものより引き下げられている。
東京新聞の12月20日付記事によると、東京都内で12～16日に世論調査をしたところ、4月からの電気購入先について、東京電力から変えることを考えていると答えた都民が6割にも上った。電気料金を負担に感じる人も多いらしく、理由としては、「より安い電気を使いたい」が3割強を占め、最も多かった。
また、「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」が3割弱と、2番目に多くを占めた。東京新聞では、7割の人が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだと答えたと報じている。
国に登録した小売り業者は12月28日時点で100社を超えており、ガスや石油、リース、商社など多岐にわたる。各社には、料金値下げなどが期待されているようだ。
19日放送のフジテレビ系ニュース「FNN」によると、すでに電力自由化が進んでいるアメリカでは、契約期間の長さやキャンセル料の有無などで料金設定は様々に分かれている。ポイント制で買い物ができたり、新規契約者を紹介するとギフトカードをもらえたりと、各社の差別化競争も激しい。また、エコな発電を行うことをセールスポイントに、安いところの約2倍の料金にした業者もあったそうだ。
セット販売にポイント制で「携帯料金」並みの複雑さも
日本でも、各社の料金メニュー作りが始まり、16年1月から電気購入を受け付けるようになるが、どのようなサービス内容になるのか。
東京ガスは、電気小売りを始めるに当たって、ガスとのセット販売を行う。セット料金にすると、電気代は東京電力と比べて、年間で4000～5000円ほど安くなる。このほか、ネット光回線とのセット「東京ガストリプル割」も導入する。12月24日にメニューを発表した。
ただ、電力の調達先については、「事業戦略に関わりますので、今後ともお答えできせん」という。ガスの火力発電所を自前で持っているが、これを含めてどんな発電所を使うのかも同様だとした。
一方、ガソリンスタンド「ENEOS」を展開するJX日鉱日石エネルギーでは、ガソリンなどを購入すれば電気料金を割り引くセット割を検討していると答えた。電気購入は、家電量販店「ノジマ」でも受け付ける。また、提携しているTポイントをためることができるようにする。
電力の調達先については、自前で持っている石油やガスの火力発電所が大部分を占めるとし、一部でソーラーパネルなどの再生可能エネルギーを使うことを明らかにした。
セット割などは、確かに、料金を安くすることにつながるメリットはある。しかし、契約期間やキャンセル料などの設定によって、携帯電話料金のように複雑化して分かりにくくなる恐れはあるようだ。
また、経産省が12月4日にまとめたガイドライン案では、電力調達先について、原子力や再生可能エネルギーなどの構成比率開示は努力義務とされるに留まっている。調達先についても関心が高い以上、今後各社には開示が求められそうだ。
●国民生活センター［2015年12月17日:公表］
電力の小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、よく理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
2016年4月1日より、電力の小売全面自由化（注1）が始まります。
これまで、電力の契約は地域ごとの事業者との契約でしたが、自由化により複数の様々な業種や業態の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。電力について、よく理解して契約するきっかけに、また便乗したトラブルに遭わないために、これまでに寄せられている電力の小売自由化に関連する相談事例を紹介するとともに、消費者向けのアドバイスを提供します。
（注1）資源エネルギー庁ホームページ「電力の小売全面自由化について」
相談事例
【事例1】知らない電力会社から「電気を安くできる」と電話があったが、本当か
【事例2】来年4月から電力が自由化される、4割安く供給すると電話があったが、怪しい
【事例3】電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲（もう）かると電話があった
アドバイス
「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょう。また、小売電気事業者（注2）は登録制（注3）になっています。登録されている事業者か確認し、また自分の居住地域が当該事業者の供給地域になっているかも確認しましょう。
電力の小売自由化の制度や小売電気事業者が登録しているか等についての問い合わせは経済産業省の専用ダイヤル（0570-028-555）に、小売契約の締結に当たってのトラブルについての問い合わせは同省の電力取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に相談できます。
「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認しましょう。
電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。
怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、最寄りの消費生活センター（電話番号188）に相談しましょう。
（注2）現在は一般電気事業者との契約ですが、自由化後は小売電気事業者と契約できます。その他に発電事業者、送配電事業者がありますが、消費者と契約はできません。
（注3）資源エネルギー庁ホームページ：登録小売電気事業者一覧
[報告書本文] 電力の小売全面自由化が始まります！－正確な情報を収集し、よく理解してから契約を！便乗商法にも気をつけましょう－[PDF形式](247KB)
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大きな病院は大きな病院として良いところがあると思っているので、意識して受診することがある。
今回、政府が、「紹介状なし」の場合の「大病院受診」を最低５千円追加負担、とするという。なんとひどい話。
そう感じたから、年初めの勉強で調べてみた。
ブログでは、厚労省のwebや会議の資料などにリンクしておく。
スポニチ(２０１５年１月５日)が簡潔にまとめている。
★≪厚生労働省は５日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低５０００円とする検討に入った。２０１６年度からの導入に向け、関係者と調整を進める。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約２５０病院が対象となる見通し。
大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙いで、昨年５月に成立した医療保険制度改革の関連法に導入が盛り込まれていた。外来患者が大病院に集中する問題が指摘されており、追加負担を求めることで軽症の場合は最初に身近な診療所などのかかりつけ医に相談するよう促す。≫
保険医協会はこれに反対していて
★≪「紹介状なし初診」、大病院の外来の3％に過ぎず 5,000円徴収でも患者数に変化なし 選定療養の義務化に反対する≫
≪目的とする外来機能の分化、勤務医の負担軽減のための外来患者数の削減は、この方策では成しえないことが実証された≫
「大病院受診」の定義が当然の前提。
ビジネスジャーナルではその分類も示しながら、
★≪ほかにも、入院患者の病院に支払う食費の自己負担額（１食当たり原則２６０円）も大幅に引き上げる方向で検討している。これは、全額自費の在宅患者との公平性を図ることを狙ったものだが、米国では同様の措置を行ったために、食費を払えない入院患者が急増した例もある。
そもそも安倍晋三政権は、昨年４月の消費税率引き上げの際に、「増税分は社会保障へ使う」と説明し、目的税化したはずだ。それを反故にするように、国民に医療費負担の増加を押し付ける政策を検討すること自体が公約違反ではないのだろうか。≫
もっともな主張だと納得する。
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★厚生労働省 社会保障審議会 (医療保険部会)
★ 紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方について
平成２６年１０月１５日 第８２回社会保障審議会医療保険部会 資 料 １
療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について
・紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方について ・・ ２
・入院時食事療養費・生活療養費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
・後期高齢者の保険料軽減特例について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
・高齢者の自己負担について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
・標準報酬月額の上限引上げについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０
・国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について ・・・・・・・ ８６
・健康保険・船員保険の保険料率の上下限引上げについて ・・・・・・・・ ９６
６ページ／外来医療の機能分化・連携の推進について 【これまでの取組】
(写真をクリックすると拡大）
１１ページ／紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担を導入する趣旨
○ フリーアクセスの基本は守りつつ、限りある医療資源を効率的に活用する観点から、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムを普及させ、医療機関間の適切な役割分担を図ることは重要な課題。
○ 現行制度でも、紹介状のない患者が200床以上の病院を受診した場合に、病院は選定療養として、初・再診時に一定の自己負担を求めることができるが、200床以上の病院のうち自己負担を徴収している病院は、初診については45％、再診については４％にとどまっていることから、定額負担を徴収することを制度化し、医療機関の更なる機能分化を促進する。
○ さらにこの定額負担の導入は、大病院の勤務医の負担軽減に対して重要な意味がある。
○ なお、上記のようなシステムの普及のためには、あわせて、主治医機能の強化も含め、診療報酬上の対応、地域医療構想（ビジョン）の達成に向けた対応等が講じられることが重要。
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●初診の追加負担５千円に 紹介状なしの大病院受診 １６年度から
スポニチ 2016年1月5日
厚生労働省は５日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低５０００円とする検討に入った。２０１６年度からの導入に向け、関係者と調整を進める。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約２５０病院が対象となる見通し。
大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙いで、昨年５月に成立した医療保険制度改革の関連法に導入が盛り込まれていた。外来患者が大病院に集中する問題が指摘されており、追加負担を求めることで軽症の場合は最初に身近な診療所などのかかりつけ医に相談するよう促す。
初診時の最低額はこれまで５０００円か１万円とする案が有力だったが、厚労省は初診時に最低５０００円とし、病院独自の判断で５０００円超も可能とすることを検討。再診時も１０００円～２５００円の追加負担を検討している。
ただ地域に大病院しかない場合や、救急車で運ばれた場合などやむを得ないケースでは対象外とする方針だ。
現在も２００床以上の病院で追加負担を求めることができる。初診時には約１２００カ所が実施し、平均額は約２４００円となっている。
●「紹介状なし初診」、大病院の外来の3％に過ぎず 5,000円徴収でも患者数に変化なし 選定療養の義務化に反対する
医療維新 - m3.comの医療コラム2015年5月5日 桑島政臣（神奈川県保険医協会政策部長）
紹介状なしの大病院受診に関し、実際に5,000円以上を徴収している大学病院で外来患者数の大きな変動に繋がっていない実例が過日、全国医学部長大学病院長会議の調査として報告された。この大病院受診の5,000～1万円の徴収「義務化」が国会審議中だが、目的とする外来機能の分化、勤務医の負担軽減のための外来患者数の削減は、この方策では成しえないことが実証された格好だ。われわれは、過度な患者負担により受療行動の変容を強要し、患者の受療権を奪う、選定療養（差額徴収）の義務化に反対する。
◆5,000円以上の差額徴収でも、外来患者数は顕著な減少は見せず
全国医学部長病院長会議が実施した、紹介状なしでの大病院受診の選定療養の実態調査によると、選定療養での徴収額を一定期間内で5,000円以上に引き上げた実際例で外来患者数が「横ばい」と大きな変動がないことが報告された。具体的には東邦大医療センター大森病院は、紹介状なし患者の選定療養を14年4月に3,150円から3,240円に、14年7月には5,400円に段階的に引き上げた。3,240円とした3カ月間の平均外来患者数（1日）は2,330人、5,400円に変更後は15年1月迄の7カ月間の平均外来患者数（1日）は2,317人で「横ばい傾向」となっている。選定療養の徴収件数は42.6件から32.9件の減少を見せているが、当該病院の病床数の倍近い外来患者数は不変である。（メディファクス2015.4.13）。厚労省が適正とする病床数の1.5倍への収斂策としての実効は甚だ疑問である。
また、調査では5,000円以上徴収している大学病院本院が全施設の33.7％（80施設のうち27施設：今年3月時点）を占めており、これら先行例に関し顕著な外来患者数の減少については何も聞こえてこない。
外来患者数は大学病院、大病院で経年的にみると減少傾向にあるが、それは各病院の紹介率、逆紹介率の向上に向けた広報や具体的取組み、診療報酬での減算措置の影響が大きく、これに重ねて患者3割負担以降の受診抑制が家計所得の減少と相まって作用しているのが現場実態である。
◆事実上の「受診時定額負担」導入、一体改革の規定路線
・・・・・・（略）・・・
◆医療機関の「責務規定」の応用はパンドラの箱
・・・・・（略）・・・
◆紹介状のない初診患者は外来患者の3％ すり替えられている紹介の議論 ポイントは再診患者
実は病院の外来患者の90.2％は再診患者である（2011.10.5中医協資料）。初診患者は9.8％に過ぎず、その紹介率の多寡に重きをおき論じられているが、外来機能の分化、役割分担を図るのなら、本来は再診患者の縮小がポイントとならないとおかしい。特定機能病院、500床以上の病院の紹介率は各々40.6％、31.8％（2013.9.30中医協資料）であり、紹介状のない初診患者は外来患者の3％程度にすぎないのである。
・・・・・・（略）・・・
●政府、病院の初診料「一律1万円」の患者負担を検討…さらに入院時の食費負担増も
ビジネスジャーナル 2015.11.19文＝鷲尾香一／ジャーナリスト
体調が悪くなって病院で診療を受けると、診療継続中でない限り初診料を払わなければならない。この初診料を1万円にする案が厚生労働省で検討されている。「長時間待ちの数分間診療」と揶揄される病院での診察で、こんな暴挙が起ころうとしている。現在、厚労省の社会保障審議会は、「大病院に紹介状がなく外来を受診した場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを徴収する」方向で検討を行っている。
病院には大きく分けて、以下の3種類がある。
（1）特定機能病院
高度医療を提供し、医療技術の開発・評価を行い、研修ができる病院。400床以上の病床数を持ち、厚生労働大臣によって承認される。
（2）地域医療支援病院
医療機器などを一般病院や診療所と共同で利用し、かかりつけ医を後方支援する病院。200床以上の病床数を持ち、都道府県知事によって承認される。
（3）その他の一般病院
特定機能病院、地域医療支援病院以外の病院。
大病院とは、上記のうち病床数200床以上の病院を指す。
・・・・・・・・・・（略）・・・
確かに、緊急患者などへの対応に影響が出たり、軽い症状の患者が大病院に行くことで外来患者数が無用に増加し、混雑を引き起こし、満足な診察を受けられないことには問題がある。だからといって、特別料金として初診料に1万円を上乗せして、大病院から患者を遠ざける方法が得策なのだろうか。
厚労省の社会保障審議会では、大病院の初診料特別料金のほかにも、入院患者の病院に支払う食費の自己負担額（1食当たり原則260円）も大幅に引き上げる方向で検討している。これは、全額自費の在宅患者との公平性を図ることを狙ったものだが、米国では同様の措置を行ったために、食費を払えない入院患者が急増した例もある。
そもそも安倍晋三政権は、昨年4月の消費税率引き上げの際に、「増税分は社会保障へ使う」と説明し、目的税化したはずだ。それを反故にするように、国民に医療費負担の増加を押し付ける政策を検討すること自体が公約違反ではないのだろうか。
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１２月１６日ブログで、議員報酬の支給手続きで「個人番号」を求められた、と書いた。
その１６日は議会の最終日だったので、市の会計担当の答えも確認した。
私「市も雇用主として国からナンバーの記載を求められるはずだが」の問いに、「国から、ナンバーの記載ができない事情・理由を付けて提出すればよい旨の通達が来ている」との大要の答えだった。
⇒◆ 議員報酬の支給に番号の要求が
１月になり、正式に番号制度がスタートしているので、そのあたりをネットで点検した。
国税庁の「番号制度概要に関するFAQ」のうちの「申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。」を見てみた。
記載されている答えは、≪個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。≫
記載がない場合の対応は、国税ＯＢの税理士とする人の解説では、≪「・・提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。」との回答が掲載されており、経過等の記録は当局からのお願いとなっております。≫ とある。
その他、国内の現状や韓国やアメリカの状況を確認した。
なお、国税庁FAQには、≪所得税や贈与税については、平成２９年１月以降に提出するものから≫と明記されている。つまり、今年３月の確定申告では番号は不要ということ。
今年、制度の不備や情報漏えいによる問題が多発するだろうから、とりあえず、今年は「番号なし」でも行ける限りは「不記載」で行きたい。
●国税庁FAQ／申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
●マイナンバーを記載せずに法定調書・源泉徴収票を税務署に提出できるか／国税局ＯＢ・元国税調査官の税理士による税をテーマにしたブログ 2015年07月18日
●社会保障と税を管理するマイナンバー 住基ネットとは別物／女性セブン 2015年10月15日号
●マイナンバー個人カードの取得希望３１％ 利便性見極めか／佐賀 2016年01月04日
●マイナンバー「不安」７８％ 全国面接世論調査 個人情報漏えいを懸念／佐賀 01月04日
●マイナンバーのセキュリティ、約7割が自治体からの漏洩を危惧／Security NEXT - 2015/12/16
●韓国版マイナンバー 身元、思想、宗教、預貯金まで把握可能／NEWSポストセブン 2015.11.05
●マイナンバー制度 米国では信用偏差値による社会的格差拡大も／女性セブン 2015年10月8日号
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●国税庁
番号制度概要に関するFAQ （1） 国税分野における利用 （2） 税務関係書類への番号記載
★ Q2-3-2 申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
Q2-3-3 申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。
（答）申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。
Q2-4 個人番号・法人番号は、いつから申告書、法定調書等の税務関係書類に記載する必要があるのですか。
（答）申告書、法定調書等の税務関係書類への個人番号・法人番号の記載は、例えば、
1 所得税や贈与税については、平成２９年１月以降に提出するものから、
2 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、
4 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、
6 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、
7 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから
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●マイナンバーを記載せずに法定調書・源泉徴収票を税務署に提出できるか
国税局ＯＢ・元国税調査官の税理士による税をテーマにしたブログ 2015年07月18日
マイナンバーの「通知カード」による通知を平成27年10月に控え、新聞報道等では企業の対応の遅れが危惧されています。
実際、完全に対応を終えている企業は少ないように思います。また、どれだけ対応を行なっても無くならない問題があります。それは、マイナンバーを従業員、取引先から入手できない場合にどう対応するかという問題です。
その点については、国税庁HPの「社会保障・税番号制度FAQ」の中に「国税分野におけるFAQ」が掲載されており、参考になります。 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
そのFAQによると、「申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。」とされています。
さらに、マイナンバーの不記載や記載誤りについては、「申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません」とされています。
FAQの解説は「個人番号・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。」と続けられていますが、マイナンバーの記載は義務ではあるけれど罰則はないということです。
その上で、「従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。」という問いには、
「法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。」
との回答が掲載されており、経過等の記録は当局からのお願いとなっております。
導入目前のマイナンバー制度ですが、マイナンバーを従業員や取引先から入手できない場合の取り扱いは意外にも周知されていません。しかし、国税庁HPに公表されているFAQには、申告書や法定調書等の記載対象となっている人全てが個人番号・法人番号を持っているとは限らないと記載されており、マイナンバーを従業員、取引先が教えてくれないケースも想定されています。
今後、マイナンバー制度が導入され、企業がマイナンバーを従業員や取引先から入手できない場合であっても、過剰な対応を行う必要はなく、上記FAQに沿った冷静な対応を行なうことが大切ではないかと思います。
(注 : マイナンバーを申告書・法定調書等に記載することは法律で定められ義務であり、不記載を推奨するものではありません。)
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●社会保障と税を管理するマイナンバー 住基ネットとは別物
NEWS ポストセブン 2015.10.02 女性セブン2015年10月15日号
10月1日からスタートする「マイナンバー制度」。10月中旬から11月にかけて、市区町村から、住民票に記載されている住所（10月5日時点）に、マイナンバーを知らせる「通知カード」が送られてくる。
マイナンバーとは、年金や、保険、収入など、「社会保障と税」を管理する12桁の番号だ。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、「日本在住で住民票のあるすべての人」に割り振られる“背番号”というべきもので、年金や、支払っている税金など、バラバラの機関に登録されている情報がひとつの番号で管理されることになる。
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）や、住基カードを思い浮かべた人もいるだろうが、マイナンバーはまったくの別物だ。
住基ネットで、国民に割り振られている11桁の番号（住民票コード）は、基本的に市区町村が業務効率化のために利用しているもの。
一方マイナンバーは、会社の年末調整や確定申告、児童扶養手当の支給、厚生年金の受給開始申請など、仕事や暮らしのさまざまな場面で、外部から提供を求められる。そのため、国民全員がなんらかの形で番号制度にかかわらざるをえなくなるのだ。
●マイナンバー個人カードの取得希望３１％ 利便性見極めか
佐賀 2016年01月04日
 マイナンバー制度の個人番号カードを希望するかの質問には、「取得したいとは思わない」が６５％で「取得したい」の３１％を大幅に上回った。利便性や安全性を見極めたいとの姿勢がうかがえる。「取得したいとは思わない」は男性の６１％に対し女性が６８％とより慎重で、年代別では若年層（２０～３０代）、中年層（４０から５０代）、高年層（６０代以上）のいずれも６０％を超えた。
個人番号カードは希望者に無料で交付され、身分証明書として使える。政府は普及を促進するため、利用範囲を拡大していく方針だ。
カードの用途について使用の意向を聞いたところ、身分証明書として「使おうと思う」は３４％にとどまり「思わない」が６４％。運転免許証などがあれば必要性は低い、と感じる人が多いようだ。【共同】
●マイナンバー「不安」７８％ 全国面接世論調査 個人情報漏えいを懸念
佐賀 2016年01月04日
 国内に住む全ての人に番号を割り当てるマイナンバー制度に対し「不安だ」と感じている人は７８％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会による全国面接世論調査（昨年１２月５、６日実施）で分かった。この人たちに最も不安に感じることを聞くと「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」との回答が６０％と突出して高かった。【共同】
背景には、誤って個人番号を住民票に記載するなど行政トラブルが相次ぎ、関連の詐欺事件も起きていることがありそうだ。マイナンバーは税や社会保障の行政を効率化するための制度で、１月１日から運用が始まっている。政府には国民の不信感を払拭（ふっしょく）するための努力が求められる。
また制度について「よく知っている」と答えた人は１３％にとどまっており、国民への説明不足も大きな課題だ。
制度の運用に当たり、必要な対応を聞いた質問では「不正利用や情報漏れ、担当者のミスを防ぐためシステムなどの強化」がほぼ半数を占めた。
希望者に交付され、身分証明書としても使える「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人は６５％に達した。政府がＰＲする個人カードの便利さは、国民に伝わっていないようだ。一方、カードの使い道では、医療費控除や児童手当などの手続きが簡単になることへの関心が高かった。
個人カードを将来的に銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使うなど、利用範囲を広げようとする政府の構想に対しては、８４％が「反対」と答え、強い警戒感がうかがえた。また個人番号を２０１８年から銀行の預金口座にも結び付け、脱税防止と徴税強化に使う方針に関しては、半数以上が反対した。
こうした意識を下敷きにして、制度に「期待する」と答えた人は２３％と低調だった。その中でも期待する内容としては「行政事務の効率化が進み、コスト削減につながる」が多かった。
＝調査の方法＝
層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、昨年１２月５、６の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１６９８人から回答を得た。回収率は５６．６％で、回答者の内訳は男性４９．６％、女性５０．４％。
東日本大震災の被災地のうち、３県について被害の大きかった一部地域を調査対象から除いた。
記事では小数点１位を四捨五入した。
■日本世論調査会
共同通信社と、その加盟社のうちの３８社とで構成している世論調査の全国組織。
●マイナンバーのセキュリティ、約7割が自治体からの漏洩を危惧
Security NEXT - 2015/12/16
自治体や企業はもちろん、自身の過失による漏洩など、マイナンバーのセキュリティに多くの人が不安を感じている。その一方、制度そのものへの理解が進んでいないために不安を感じているケースもあるようだ。
トレンドマイクロが11月12日、13日に個人ユーザーを対象にインターネットでアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。1035人から回答を得た。マイナンバーに関するセキュリティ上の不安は「特にない」という回答は9.6％で、90.4％は何らかの不安を感じていた。
具体的には、「自治体からの情報漏洩」が72.1％で最多。「勤務先企業、組織からの情報漏洩」を懸念する声も39.1％ある。自身によるミスを懸念するケースも少なくなく、48.6％と約半数が紛失や盗難に不安を感じていたほか、24.8％と4人に1人が誤送信を心配しているという。
一方、制度開始当初は、「税」や「社会保障」「災害」などマイナンバーが利用できる範囲は限定されており、勤務先以外などで直接企業へマイナンバーを提供するケースはそれほど多くないが、「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩」を不安とする声が58.4％と6割近くにのぼった。
また個人がマイナンバーをパソコン上で管理することが求められるケースも少ないと見られるが、43.8％と半数近くが「自身のインターネット端末のウイルス感染」を挙げており、マイナンバー制度を理解しておらず、利用シーンそのものを想定できていない可能性も高い。
今後、マイナンバーのさらなる活用に向けて議論が行われているが、マイナンバーと紐付けされることに不安を感じる情報では、「利用している金融機関の情報（75.4％）」「クレジットカード情報（74.3％）」で、金融関連の情報を挙げるユーザーが多い。
「病歴（27.3％）」や「インターネット検索履歴、閲覧履歴（17.9％）」「趣味嗜好（14.2％）」「思想信条（11.4％）」などと比べても高い割合を示した。
●韓国版マイナンバー 身元、思想、宗教、預貯金まで把握可能
NEWS ポストセブン 2015.11.05 ※SAPIO2015年12月号 16:00
2016年1月のマイナンバー制度導入を前に、韓国紙「ハンギョレ」（9月10日付）は「日本は（マイナンバー導入で）韓国式監視社会のドアを開けた」と警鐘を鳴らした。韓国では半世紀前に始まった「住民登録番号」制度で国民の情報を管理。番号にはあらゆる情報が紐付けられ、個人のプライバシーが丸裸にされている。日本でこれから起こることを考えるために、「監視国家」韓国の実情を見ていこう。
＊ ＊ ＊
朴正熙政権下の1968年、北朝鮮兵士による大統領官邸襲撃未遂事件が発生した韓国では、スパイの識別を目的とした「住民登録番号」制度の運用を開始。全国民が番号で一元管理されるようになった。
韓国の全国民が出生時に付与される13桁の住民登録番号は、前半6桁が生年月日、後半7桁は性別や出生地などを示す構成で、17歳以上の国民には顔写真入りの「住民登録証（住民カード）」が発給されている。住民カードの表に記載されるのは氏名・住所・住民登録番号。裏面には拇印が印刷されており、「公的身分証」としても大きな役割を持っている。
住民登録番号は日本の総務省にあたる「行政自治部」が管理し、各省庁の行政事務に利用されている。住民登録番号には戸籍、住所、社会保険、年金、出入国記録、学歴、徴兵歴、犯罪歴などの情報が紐付けられており、番号ひとつで各種行政手続きが可能だ。病院では健康保険証を忘れても番号で受診できるなど、メリットもある。また、脱税や生活保護の不正受給防止、犯罪捜査にも活用されてきた。
民間では、銀行口座の開設やクレジットカードの申請、ネット、携帯電話の利用、車や不動産の売買など「本人確認」が必要なサービスで住民登録番号の提示が不可欠だ。学校、職場では学生や従業員の管理に住民登録番号を利用しており、韓国人の生活と切り離せないものになっている。
こうして、あらゆる個人情報に紐付けられた番号は、国や企業のデータベースに集積されている。当局がその気になれば、住民登録番号を元に個人の身元や経歴だけでなく、思想や宗教、預貯金、病歴といった様々なプライバシーが把握できるということだ。今後、韓国政府は住民カードを改良し、新たに血液型などの付加情報も組み込む予定だという。
●マイナンバー制度 米国では信用偏差値による社会的格差拡大も
NEWS ポストセブン 2015.09.29 女性セブン2015年10月8日号
もうすぐ始まる「マイナンバー」制度。クレジットカードとも紐づき、犯罪多発の危険にもさらされる挙句、格差をも生み出す可能性があるという。消費生活評論家の岩田昭男さんに話を聞いた。
＊ ＊ ＊
「マイナンバー」制度とは、国民全員に1つの番号を発行して、その番号でさまざまな情報管理を行おうとするシステムのことです。米国の社会保障番号（SSN）に相当し、施行の目的は行政（国）が管理をしやすくすることだといわれています。サービスの開始は来年1月からですが、今年の10月には、住民票に記載のある家族全員にマイナンバー通知カードが届く予定となっています。
当初は「社会保障」（年金など）、「税金」（確定申告など）、「災害」の3分野に限定してマイナンバーを利用することとなり、当面は個人の日常生活に大きな影響はないでしょう。しかし、2018年以降は民間利用の解禁が予定されており、銀行口座、クレジットカード、年金や保険といった金融情報がマイナンバーに紐付くことになります。
それは私たちにとって、いいことばかりではありません。むしろ、「振り込め詐欺」のような犯罪が多発することが危惧されます。マイナンバー先進国の米国では、社会保障番号を盗まれたことで、自分名義のクレジットカードをつくられて身に覚えのない金額を請求されるという事件が頻発しています。
また米国では、2006～2008年の3年間に、1170万人もの米国人が年金や失業給付金の不正受給といった「なりすまし」被害に遭ったといわれています。そうした被害件数があまりに多いために、米国政府機関はできるだけ社会保障番号を利用しないようにシステムを更新するなどの対策を進めています。
このような犯罪の犯人は犯罪組織や悪人とは限らず、身近にいる家族や友人などの場合も少なくないので、問題は複雑です。たとえば、親の社会保障番号を子供が盗み見て勝手にクレジットカードをつくり、好きなものを買いあさり、単なる犯罪で終わらず家庭崩壊に至るといったケースもあるようです。ここに、数年後の日本の姿を見る気がします。
ほかにも、マイナンバーの懸念事項はあり、社会的格差が広がるといわれています。
米国にはクレジットスコアという個人の信用偏差値がありますが、これは毎日のクレジットカードの利用履歴を集計して、その人の信用力を弾き出すというものです。250～850点までの点数が付き、もちろん点数の高い人は信用力があるとされます。クレジットカードの限度額を高く設定してもらえますし、ローンの金利も低くしてもらえるのです。逆に点数の低い人は、カードの審査に落ちたり、ローンも高い金利でしか借りられません。
このクレジットスコアと社会保障番号は紐付いており、政府や民間企業はマーケティングや雇用の際に有効活用しています。実際、米国ではスコアは就職面接で使われますし、結婚でも参考にされます。数年前のリーマンショックもスコアの低い人たちに金融機関がお金を貸しすぎたために起こったといわれるなど、やっかいな代物なのです。
ところが、米国の日本に対する対日要求報告書では、このクレジットスコアを導入せよと日本に迫っていますから、おそらく2018年の民間利用解禁の時には、本格導入されるのではないかと考えられます。
そんなわけで、クレジットカードとマイナンバーの相性は驚くほどよさそうですから、大いに警戒しなければなりません。
自衛のためには、まず、今度送られてくる個人カードの番号を誰にも見せないことが大切です。12桁の番号があなたのプライバシーのすべてなのですから、家族にも見せないようにしたいものです。
そして、毎月のクレジットカードの履歴を確認して、不審な利用があったらすぐにカード会社に連絡するようにしましょう。“なりすまし”で、あなたのカードがつくられている危険性があるからです。
本番の個人カードが行き渡るのはまだ先ですから、むやみに心配することはありませんが、2018年になれば世の中が一変すると予測されます。その時に備えて、マイナンバーの仕組みをよく知り、クレジットカードの上手な使い方についてもあらためて復習しておくことが大切です。
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暖冬の今年、畑では、食用の早生の「菜の花」も満開。
玄関の置いた「サトイモ」も一部の芽が緑色に伸びで「芽出し」状態になっていく。
正月は、温か予想だったから、いまだに、車のタイヤを冬用に換えていない。が、いくら何でも、そろそろ変えないといけないと毎日思う。
そんな昨日は、関東から西では、のきなみ暖かだったらしい。
日本気象協会★ ≪３日は４月上旬並み≫
時事通信社★≪春のような暖かさ＝最高気温、新記録続出≫
私たちは、昨日は、混まないだろう早めの時間にと「関、マーゴの湯」で骨休め。正月価格で割高の一人７７０円。
昼食は、讃岐うどんで、二人で６７０円。
今後については、
ＮＨＫ★ ≪東日本から西の地域では、各地で３月下旬から４月上旬並みの暖かさ。６日（水曜）ごろまで比較的、暖かい日が続く≫
≪北日本では冬型の気圧配置が続き、寒気の影響を受けるため、雪が降る日が多くなる≫
日本気象協会★ ≪今週の天気 冬将軍 仕事始めは金曜日≫ ≪金曜以降 全国で冬本来の寒さ 北陸から山陰の平地も雪≫
≪土日も、天気の傾向は金曜日とほとんど同じですが、近畿北部や山陰の平地でも雨から雪へと変わる見込み。関東から西の太平洋側も、さらに気温が下がり、この週末とは一転≫
ということは、このあったかいうちに冬タイヤに交換しておくのがよさそう。
今朝の気温は「１．１度」。明るくなるころにはノルディックウォークへ。
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●３日は４月上旬並み 暖かさいつまで?
日本気象協会 tenki.jp 2016年1月2日 18時48分 日直予報士
 ３日は関東から西では最高気温が所々で１５度を上回り、４月上旬並みの暖かさに。日差しのもとではダウンコートだと汗ばんでしまうことも。4日の仕事はじめも暖かさが続きます。この暖かさ、まだまだ続く?
３日はさらに暖かい
2日は、最高気温は3月中旬から3下旬並みの所が多くなりました。
仙台は8日ぶりに10度以上に、松江は19日ぶりに15度を超えました。
3日(日)は2日よりさらに気温の上がる所が多いでしょう。
東北南部では10度を超えて、関東から九州は15度以上の所が多くなりそうです。
東京や大阪、松江は16度まで上がり、3月下旬から4月上旬並みでしょう。
「三が日」とは思えない暖かさとなりそうです。
那覇では24度と夏日一歩手前まで上がるでしょう。
一方、北海道は2日より気温の下がる所が多くなります。
最高気温は北海道は0度前後とこの時期らしい寒さに戻るでしょう。
この暖かさいつまで続く?
 関東以西はお正月とは思えない暖かさとなっていますが、この暖かさいつまで続くのでしょうか。
4日(月)の朝も気温は高めです。
関東から西の最低気温は都市部では5度以上の所が多いでしょう。
厳しい冷え込みはなく、仕事はじめの方もお布団から比較的すんなりと出られるかもしれません。
日中も暖かな陽気が続く所が多く、東京は4日(月)も最高は16度と3か月も季節を進めたような暖かさが続くでしょう。
5日(火)までは、最低気温、最高気温ともに、平年を上回る所が多い見込みです。
6日(水)になると、平年並みの気温に戻る所が多いでしょう。
関東から九州でも最高気温は10度前後までしか上がらなくなり、この時期本来の寒さが戻りそうです。
朝も7日(木)以降はじわじわと冷え込むようになるでしょう。
●関東は４月並みの暖かさ、最高気温１５度以上に
TBS 3日16:43
３日、関東地方の１都６県でいずれも気温が１５度以上を記録し、春のような暖かさとなりました。
正月の初売りセールなどでにぎわう東京都心では、午後１時半に平年に比べて６度以上高い最高気温１６．２度を観測し、ダウンコートなどの上着を脱ぎ、手に持って歩く人が多く見られました。
気象庁によりますと、３日の関東各地の最高気温は、千葉県茂原市で１８．３度、群馬県前橋市で１８．０度、神奈川県小田原市で１７．７度、茨城県常陸大宮市で１７．２度などと、１５度以上になったところが多く、４月並みの暖かさとなりました。
関東地方は、４日も３日と同じくらい暖かい一日になりそうだということです。
●春のような暖かさ＝最高気温、新記録続出—気象庁
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 1月3日 17:31［時事通信社］
日本列島は３日、晴れて春のような暖かさとなった所が多かった。気象庁によると、気温が１月の観測史上最高を更新した地点は、東北から中国、四国地方にかけて計２２カ所に上った。このうち福島県塙町と富山市の富山空港では１６．９度、三重県亀山市では１６．８度を観測した。
沖縄県では記録更新に至らなかったが、宮古島市の下地島で２６．０度を観測するなど、２５度以上の夏日の所があった。
３日の主要都市の最高気温は、仙台１２．５度、東京１６．２度、名古屋１４．５度、大阪１６．３度、福岡１５．２度。この暖かさは４日か５日までの見通しで、その後の気温低下に注意が必要という。
●東日本から西 ３月下旬～４月上旬並みの暖かさ
ＮＨＫ 1月3日 15時37分
南から暖かい空気が流れ込んでいるため、東日本から西の地域では一部で１月としては最も高い気温になるなど、３月下旬から４月上旬並みの暖かさとなっています。
気象庁によりますと、３日は北日本や北陸の一部では冬型の気圧配置の影響で雨や雪が降っているところがありますが、東日本と西日本では高気圧におおわれて広い範囲で晴れています。
さらに、日本の南にある前線に向かって暖かい空気が流れ込んでいるため、東日本から西日本、それに沖縄・奄美でも気温が上がり、午後２時までの各地の最高気温は、福島県の塙町と富山県の富山空港で１６度９分となるなど、全国の２２か所の観測地点で１月としては統計を取り始めてから最も高くなっています。
日中の予想最高気温は那覇市で２４度、鹿児島市で１９度、横浜市や静岡市で１８度、高知市や鳥取市で１７度、金沢市で１６度、広島市で１５度などと、東日本から西の地域では、各地で３月下旬から４月上旬並みの暖かさになると予想されています。
東日本から西の地域では、今月６日ごろまで比較的、暖かい日が続く見込みです。
一方、北日本では冬型の気圧配置が続き、寒気の影響を受けるため、雪が降る日が多くなると予想されていて、気象庁は最新の気象情報に注意するよう呼びかけています。
●今週の天気 冬将軍 仕事始めは金曜日
日本気象協会 tenki.jp 2016年1月3日 13時52分 日直予報士
今年の正月は春のような暖かさ。この暖かさは、多くの人が仕事始めを迎える明日も続く。その後ジワジワ気温が下がり、金曜日からは全国で冬本来の寒さに。雪の範囲も広がる見込み。
月曜も関東以西は春本番 鹿児島は20度予想
待ちに待った仕事始めの明日も、関東から西は広く晴れ。朝の冷え込みは弱く、職場への足取りも軽快に
日中の気温は広く15度以上と、4月並みの陽気。
鹿児島の最高気温は20度の予想。「暖かい」イメージの強い鹿児島でも、1月の上旬に20度以上となるのはめったにないことで、直近でも2000年の1月6日(21度2分)。予想通り20度まで上がれば、16年ぶり、ということに。
北陸と東北も、この時期としては気温が高く、広く3月並み。北陸は雨で、東北は日本海側を中心に湿った雪や雨。
北海道は、ひと足早く、この時期らしい寒さに。いったん解けた雪が、再び凍って、路面がかなり滑りやすくなるため、足元には十分な注意が必要です。
火曜 暖かさはトーンダウン
火曜日も、ほぼ全国でこの時期としては高めですが、月曜日ほどではない見込み。
前線や湿った空気の影響で雲が広がりやすくなるため、関東から西も最高気温が15度を超える所は少なくなります。
東京で14度、大阪で13度、福岡で12度の予想。福岡を含め、九州は広く雨となりそうです。
水曜日からは、さらに気温は下がってきます。
金曜以降 全国で冬本来の寒さ 北陸から山陰の平地も雪に
金曜日には、全国的に、平年並みか「低い」気温に。
冬型の気圧配置が強まるため、北海道だけではなく、東北から北陸も広く雪で、近畿北部や山陰、九州北部も冷たい雨となりそうです。晴れる太平洋側も冷たい北風が吹いて、最高気温は、東京と名古屋で9度など、10度に届かない所も。
土日も、天気の傾向は金曜日とほとんど同じですが、近畿北部や山陰の平地でも雨から雪へと変わる見込み。
関東から西の太平洋側も、さらに気温が下がり、この週末とは一転、ダウンコートや手袋、マフラーが必要な寒さとなりそうです。
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１日は自宅でワイワイ、昨日２日は午前中買い物のあとは自宅でノンビリ。
今日は、ネットを見て「初売り」に気づいた。しかも、ネット通販でも「初売り」が広がっているという。
格差が転がる社会、との印象が強い。
日経★≪特に今年は各社がインターネットでの販売にも注力。混雑を嫌う人や確実に目当ての福袋を手に入れたいという人を取り込み、商戦の熱気がウェブ空間にも本格的に広がり出した。≫
東京★≪百貨店や商業施設で初売り 元日、福袋に人だかり≫
朝日★≪富裕層向けの高額な宝飾品などに加え、外国人観光客向けも好調だった。一方で、地方では高額品が伸び悩み、手ごろな値段の衣服や生活雑貨が売れているという。・・都市部では売り上げの出足は順調だが、地方では高額品が売れにくいなど二極化もみられる。≫
サンスポ★≪一方、三越伊勢丹は三越銀座店など首都圏の一部店舗で、初売りを従来の２日から３日にずらした。従業員の働く意欲を高めるためという。≫
毎日★≪関西の百貨店で２日、新年の初売りがあった。中国などアジアからの観光客による“爆買い”旋風を受け、大手百貨店は外国人観光客を意識した福袋を用意≫
産経★≪８０００人が開店前に行列！大阪の百貨店でも初売り始まる ２億円超に伊勢志摩への旅行…恒例の福袋も充実≫
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●初売り、元日から大にぎわい 熱気はネットにも広がる
日経 2016/1/1
2016年の初売りが１日、始まった。百貨店やショッピングセンター（ＳＣ）、家電量販店など大型の小売店には元日の早朝から買い物客が列をなし、にぎわいを見せた。特に今年は各社がインターネットでの販売にも注力。混雑を嫌う人や確実に目当ての福袋を手に入れたいという人を取り込み、商戦の熱気がウェブ空間にも本格的に広がり出した。
「朝７時前から並んでいる。子供の服などの福袋を１万～２万円くらい買う」。埼玉県…
●百貨店や商業施設で初売り 元日、福袋に人だかり
東京 2016年1月1日
百貨店のそごう・西武や商業施設、大手スーパーが１日、２０１６年の初売りを始めた。西武池袋本店（東京）では、１３年から元日営業を始め、ことしで４回目。各売り場には目当ての福袋を購入しようと人だかりができた。
西武池袋本店では約１５００種類、約１５万個の福袋を用意。開店前の早朝から売り場ごとに行列ができ、販売を始めた午前９時半から午前１０時までに約２万人が来店した。
イオンの大型商業施設「イオンモール」や、セブン＆アイ・ホールディングスのスーパー「イトーヨーカドー」でも、一部店舗を除き１日から初売りを始めた。（共同）
●初売り、外国人が存在感 都市と地方で売り上げ二極化も
朝日 2016年1月2日
全国の多くの百貨店や商業施設で２日、初売りがあった。買い物客でにぎわうなか存在感を示したのが外国人観光客で、各社は今年も「爆買い」に期待する。都市部では売り上げの出足は順調だが、地方では高額品が売れにくいなど二極化もみられる。
高島屋大阪店（大阪市）では８千人以上が並び、予定を２０分早めて午前９時１０分に開店した。奈良県から夫婦で来た会社員の男性（４９）は、二つの百貨店を巡って化粧品など福袋を１７買ったという。「正月休みが短く旅行にいかない分、欲しい物を手に入れました」と満足そうだった。２日の売り上げは推計で昨年同日の５％増。
富裕層向けの高額な宝飾品などに加え、外国人観光客向けも好調だった。赤サンゴのネックレスといった外国人に人気の商品を集めた１２００万円の福袋も用意。免税手続きの窓口や中国語の案内も充実させた。
ほかの百貨店や家電量販店でも、外国人向け福袋を準備するなど、爆買いを取り込もうとしている。
ネットでの福袋の販売も広がる。国内最大級のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」は前年より約１００店多い３００店以上が福袋を扱った。予約は昨年１２月８日からで、ほとんど完売したという。
近鉄百貨店あべのハルカス本店（大阪市）では２日、宝石セットなどの８８８万円と３００万円の福袋が売れた。松屋銀座（東京都中央区）では、仏高級ワイン「ロマネ・コンティ」６本セット（９７２万円）の福袋が開店１５分で売れた。株高もあって都市部では、富裕層の消費が堅調だ。
一方で、地方では高額品が伸び悩み、手ごろな値段の衣服や生活雑貨が売れているという。
天満屋岡山店（岡山市）は、昨年までは絵画などの２千万円を超える福袋があった。今年は約３００万円のものが最高額で、担当者は「高額品の消費が落ち着き、地元名産品のものに力を入れた」という。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は正月商戦について「実質賃金があまり上がらず節約思考が強まっている」とみる。（神沢和敬、岩沢志気）
●都内の大手百貨店、初売りに４２００人の長蛇の列
サンスポ 2016.1.3
東京都内の大手百貨店の多くが２日から、今年の初売りを始めた。三越日本橋本店では午前４時半から並んだ人を先頭に、昨年より１００人ほど多い約４２００人が列を作った。
日本橋高島屋では３月に開業予定の北海道新幹線を使った旅行が抽選で当たる福袋を、２０１万６０００円で用意。一方、三越伊勢丹は三越銀座店など首都圏の一部店舗で、初売りを従来の２日から３日にずらした。従業員の働く意欲を高めるためという。
●初売り 福袋も爆買い仕様…関西の百貨店
毎日 2016年1月2日
関西の百貨店で２日、新年の初売りがあった。中国などアジアからの観光客による“爆買い”旋風を受け、大手百貨店は外国人観光客を意識した福袋を用意しており、大きな紙袋を両手に抱えた外国人の姿も多く見られた。
高島屋大阪店（大阪市中央区）では、魔法瓶やセラミック製包丁など、中国での人気商品を集めた福袋を準備し、外国人向けの免税カウンターを通常より６割多い１１台に増やして対応した。大丸梅田店（同市北区）では中国人に人気のランドセルの福袋が、阪神百貨店梅田本店（同）では真珠のネックレスの福袋などが午前中で完売した。
台湾・台北市から高島屋大阪店を訪れた曽聖哲さん（３３）は、衣服や化粧品、急須など多くの福袋を両手に「４日までの日本滞在の予算は５０万円。明日は梅田にも行く」と笑顔。香港から訪れた飲食店主、トウ倫儀さん（４５）も「香港だと高いが、日本の初売りなら、高品質の日本製品がとても安い」と話した。【宇都宮裕一】
●８０００人が開店前に行列！大阪の百貨店でも初売り始まる ２億円超に伊勢志摩への旅行…恒例の福袋も充実
産経 2016.1.2
大阪市の主要百貨店は２日、新年の初売りを始めた。阪急百貨店梅田本店（北区）では約８千人が行列し、予定より３０分早めて午前９時に開店した。各店は富裕層や外国人観光客向けの高額品や、旅行など体験型の福袋を充実させる一方、冬のバーゲンも開催。年明け商戦の例年以上の盛り上がりに期待を寄せる。
阪急本店は婦人服や子供服など約５万点の福袋を用意した。兵庫県宝塚市から訪れた会社員の河合敏宏さん（４４）は「朝７時半から並び、目当ての服が買えた」と満足げだった。
高島屋大阪店（中央区）は２０１６年にちなみ、２億１６０万円の純金製茶道具セットや大粒ダイヤモンドといった高額福袋をはじめ、計約４万点の福袋を販売。並行して呉服のバーゲンも実施した。阪神百貨店梅田本店（北区）は阪神タイガース関連グッズなど、約６万点の福袋を扱う。
近鉄百貨店本店（阿倍野区）は全行程を特急列車とハイヤーで移動する伊勢志摩方面への旅行プランなどを用意。大丸梅田店（北区）は高級外車と１０万円分の商品券をセットにした１８００万円の福袋が目玉商品だ。
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