プロ野球応援団のＮＰＯ不認証

　プロ野球の一部私設応援団が申請したＮＰＯ（特定非営利活動法人）について、大阪府が認証しないことを決定したとのこと。

　同団体は、「プロ野球発展のためのボランティア活動を行う」としていたが、役員予定者にＮＰＯ法上不適格な人が含まれており、球場でのトラブルを仲裁した応援団員が報酬を受ける事業が暴力団員の用心棒代に似て違法性が強いとして、日本プロ野球機構が「認証しないように」要望書を提出し、大阪府はそれを受けて不認証を決定したとのことである。ＮＰＯ法第１２条第１項第３号（平成１５年５月１日施行の改正により規制が強化されている。）に基づく不認証で、きわめて異例。


特定非営利活動促進法第１２条第１項第３号
　当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
ロ　暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体

日司連総会

　２４日（木）、２５日（金）の両日、千葉県浦安市において日司連総会が開催され、私も代議員として参加した。８０本を越える質疑（「勇気ある取下」を含む。）がなされ、また執行部提案以外に１３本の組織員提出議案が提出される等熱のこもった議論がなされ、予定時間を１時間近くもオーバーし、皆ぐったり。

　「日米地位協定の改訂を求める宣言」が決議されたほか、消費者問題関係では、「非司法書士との提携及び名義貸与禁止に関する司法書士法改正並びに司法書士倫理研修義務化を求める決議」、「司法書士による任意整理の統一基準を求める決議」、「懲戒又は注意勧告を逃れるために退会しようとする会員を退会させないための措置を求める決議」及び「違法年金担保融資に対する罰則規定の制定を求める決議」等の決議がなされた。