本日、第５章「知的財産②」が行われた。講師は、特許庁特許審査第３部半導体機器審査長扇谷高男氏。先週は所要で欠席したが、そのpart２。特許制度に関する簡明な解説。しかし、いわゆるお役人的な語り口ではなく、好感を持てた。書類挟みクリップの「特許請求の範囲」を考えさせる課題が与えられたが、なかなかに難しいもの。
グループワークは、２２日（火）が中間締切。
グループワークは、２２日（火）が中間締切。
検事総長をはじめ新しい検察人事が公表された。一昔前までは、「指揮権発動」という伝家の宝刀を握る法務大臣ポストは旧田中派で占められ、かつ、検察庁は旧田中派に連なる京大閥であったが、時は流れたのか、完全に東大閥に復しているようだ。
昨日、公益通報者保護法が成立した。企業の不正などを内部告発しても解雇や降格などの不利益を受けないようにすることで、以て事業者のコンプライアンス経営の促進を図る等のための立法措置。但し、外部機関への通報は保護対象となる条件がきわめて厳しくなっている。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/ikensho.html
http://www.jccu.coop/Press_Release/Press_040116_01.htm
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/011.html
各企業がガイドラインを制定するには、経営法友会編「内部通報制度ガイドライン」（商事法務）が参考となろう。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/ikensho.html
http://www.jccu.coop/Press_Release/Press_040116_01.htm
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/011.html
各企業がガイドラインを制定するには、経営法友会編「内部通報制度ガイドライン」（商事法務）が参考となろう。
昨日（１４日）、第６章「起業成功への道①」が行われた。講師は、株式会社ジャフコ第三投資本部産学連携投資部の竹下明文氏。ＶＣに関する簡明な解説。職務柄注目していた講義の一つであり、もっと率直な話が聞きたかったところだが、次回に乞うご期待。
近鉄とオリックスの合併騒動が物議を醸している。以下は、今年１月末に近鉄の「球団命名権」売却騒動の折の感想を綴った小文。
近鉄が、球団命名権（ネーミング・ライツ）を売却するプランを公表し、物議を醸している。とりわけ巨人軍の渡辺恒雄オーナーが激昂しているとのことである。球団名称の変更にはプロ野球実行委員会の承認（４分の３以上）及びオーナー会議の承認が必要らしい。
しかし、本来自己決定権（憲法第１３条）に属するべき自己の名称の変更に第三者機関の承認が必要というのも、理解に苦しむを通り越して、時代錯誤的ルールである。また、新規加入ならいざ知らず、球団売却の際にも新オーナーは３０億円の加盟料を支払わねばならないそうで、いまどき珍しい「ギルド」である。
野球協約におけるこれらの定めは、果たして「部分社会の法理」としてすんなり容認できるものであろうか？名称変更に関する定めは、独占禁止法第８条第１項第４号（構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること）、加盟料に関する定めは、同項第３号（一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること）には該当しないだろうか？疑念を禁じえない。
近鉄が、球団命名権（ネーミング・ライツ）を売却するプランを公表し、物議を醸している。とりわけ巨人軍の渡辺恒雄オーナーが激昂しているとのことである。球団名称の変更にはプロ野球実行委員会の承認（４分の３以上）及びオーナー会議の承認が必要らしい。
しかし、本来自己決定権（憲法第１３条）に属するべき自己の名称の変更に第三者機関の承認が必要というのも、理解に苦しむを通り越して、時代錯誤的ルールである。また、新規加入ならいざ知らず、球団売却の際にも新オーナーは３０億円の加盟料を支払わねばならないそうで、いまどき珍しい「ギルド」である。
野球協約におけるこれらの定めは、果たして「部分社会の法理」としてすんなり容認できるものであろうか？名称変更に関する定めは、独占禁止法第８条第１項第４号（構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること）、加盟料に関する定めは、同項第３号（一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること）には該当しないだろうか？疑念を禁じえない。
