訴訟代理人報酬等の敗訴者負担制度は成立せず

　本日参議院が閉幕。訴訟代理人報酬等の敗訴者負担を「合意」により制度導入する民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議となり、成立が見送られた。導入の是非をめぐっては日弁連を中心に反対運動が繰り広げられていたが、とりあえず先送り。

法務省行政の効率化に関する意見募集について

「法務省行政の効率化に関する意見募集」の結果について、法務省のＨＰで公表されている。


「３　戸籍事務と同様，登記事務も市町村に移管を行い，職員を不法入国の取締や裁判所の事務に充てるべきであるとするもの。」

　※　登記事務の市町村移管については、通常の機関委任事務とは異なり、難しいであろう。

「４ ○登記事務は情報サービス業務であり，民営化し，登記簿謄本及び閲覧の手数料を廉価あるいは無料にするほか，他の法令等を取り込むなどして，登記簿に記載する情報を増やすべきであるとするもの。

　※　賛成するが、いわゆる「一元化」作業が前提である。

「○司法書士・土地家屋調査士による業務独占は，反社会的な制度で，特認制度については，許されないとするもの。」

　※　資格制度全般について規制緩和の流れではあるが、資格制度により業務の適正に対する国民の信頼が担保されており、まったく自由競争というわけにはいかない。「合理的な規制」というべきである。「相互乗り入れ」を図るのであれば、然るべき能力担保措置が必要となろう。然れば「独占」に固執するつもりは毛頭ないが。

「５　登記に関する事務を代理することについて，現行の司法書士法等においては司法書士等のみ代理登記を行うことができるので，効率的で間違いのない登記行政が行われるよう，権利義務の現場熟知者が登記手続きの代理を行えるようすべきであるとするもの。」

　※　「権利義務の現場熟知者」とは、おそらく行政書士さんのことであろう。制度的に「不動産登記法、商業登記法の熟知」も担保されるのであれば、それはそれでよいことであるが。

「６　法令だけでなく，通達などもウェブサイトに掲載し公開すべきであるとするもの。」

　※　これは早期に実現していただきたい。