偽造・盗難カード被害補償法案が成立

　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案が成立した。預金者に過失がなければ金融機関側が被害を全額補償し、過失がある場合もその立証責任を金融機関側が負うとするもの。来年２月施行。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050803AT1F0300503082005.html


　なお、同様に上程されていた無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案は否決されている。

警察庁が日本新聞協会などに貸金業登録の確認を要請

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080200163&genre=C4&area=Z10

　警察庁が、日本新聞協会や日本雑誌協会などに対し、広告掲載を依頼してきた貸金業者の登録確認などを要請したとのこと。広告を申し込んできた業者の所在地や商号、登録番号、電話番号などを確認するよう求め、無登録の業者だと判明した場合には、広告の掲載を見合わせるとともに、都道府県警に情報提供するよう依頼しているそうだ。

　有名新聞や雑誌等に大々的に宣伝広告を掲載して詐欺等を行った悪質業者がいる場合に、そのような宣伝広告を掲載した新聞社や雑誌社の責任を問う訴訟も起こされたこともあるが、法的責任としては難しい面があり、このような協力要請の方が実効性があろう。