新株予約権を活用した機動的な資金調達法

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050818AT2D1703218082005.html

　公開企業は、証券取引法の規制の関係で新株発行に日数を要するので、このような手法も効果大。しかし、企業が新株予約権を行使してもらうタイミングを指定できる、というのはあくまで債権契約のように思われる。会社法では、取得条項付新株予約権（第２３６条第１項第７号ニ）という形では可能となるが。

多重債務者から高額手数料を貪る「調停屋」逮捕

http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050818/20050818i210-yol.html

　スポーツ新聞には同じような輩の広告が多い。収入水増しによって調停を成立させる等の不法な手法を「教示」したりしていたようである。この逮捕がきっかけで、そのような不法な広告に歯止めがかけられればよいが。

大学発ベンチャーの失敗事例

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005081700185&genre=D1&area=K10

　ＬＬＰや会社法施行により創設される合同会社など新しい共同事業の受け皿が増え、大学発ベンチャーにおいてもその活用が期待されているが、定款自治により契約自由が貫徹できるとはいえ、あくまで「合意」が前提である。そもそも論として、基本合意が明確でなければ、本件のように共同事業は暗礁に乗り上げてしまう。リーディング・ケースとして参考になろう。