今日の日経朝刊43面によれば、大阪の不動産業者10人が、登記所での登記事項証明書の交付手数料1000円が「高過ぎる」として、国に対し半額分の納付義務がないことの確認を求める訴えを大阪地裁に起こしたとのことである。500円の登記印紙を貼付して交付を請求し、追納を求められたことに対しての「納付義務不存在確認」らしい。
従来の用紙であればもっともな問題提起ともいえるが、A4化に伴い特殊用紙を用いているだけに、ん~、どうでしょうね。
従来の用紙であればもっともな問題提起ともいえるが、A4化に伴い特殊用紙を用いているだけに、ん~、どうでしょうね。