組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿未遂）の疑いで弁護士逮捕

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060629/K2006062904360.html?C=S

　司法書士界にとっては、深い縁の弁護士さんであるが・・・。

任天堂、株主総会で定款変更議案を否決

　任天堂の株主総会で、定款変更議案が否決された。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060629AT3L2904A29062006.html

　みなし規定等も含む一括変更であったため、「会社法の施行に伴い定款に定めがあるものとみなされる事項および施行に伴う所要の用語や表現方法の変更につきましては、現行の定款にその定めがあるものとみなし、または読み替えて運用させていただきます。」ということである。用語や表現方法の変更について、読み替えて運用というのは、実務的には微妙に難しい感がある。
http://www.nintendo.co.jp/n10/news/060629.html

貸金業関係の事務ガイドラインの一部改正

　貸金業関係の事務ガイドラインの一部改正。苦情処理関係が若干改正される。平成１８年７月１日施行。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060629-2.html

取締役会設置会社でない株式会社の取締役

　取締役会設置会社でない株式会社の取締役は、株式会社の業務を執行する（会社法第３４８条第１項）。取締役が２人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する（会社法第３４８条第２項）。すなわち、代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合であっても、当該代表取締役等は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもってする意思決定に基づき、業務を執行しなければならないのであって、代表取締役等以外の取締役の業務執行権が無条件に奪われるわけではないのである。定款の別段の定め（会社法第３４８条第２項）の内容としては、個々の業務の決定を各取締役（例えば、代表取締役）に委任（会社法第３４８条第３項参照）すること等が考えられる。
　なお、取締役の過半数により業務の決定を行うために、会議を開催する必要はない。取締役会設置会社でない株式会社において、会議体は法が要請するところではないからである。

夏越の祓え

http://www.manmos.tv/kyoto/kyoto-0701.htm

　「なごしのはらえ」と読む。無病息災で暑い夏を乗り切りましょう。

会社法＆商業登記の臨時常設相談を実施中です！

　京都司法書士会では、常設の無料相談事業を実施していますが、会社法施行後の登記実務の安定に寄与するため、会社法＆商業登記の臨時常設相談を実施中です。平成１８年６月２３日（金）～７月２８日（金）の間、毎週金曜日１５：３０～１７：００に行います。会社法下の商業登記実務においては、未だ明確となっていない点が多々ありますが、商業登記の専門家としての立場から、適確にご相談に応じますので、お気軽にご相談下さい。
http://www.siho-syosi.jp/topics/20060626.html

日時　　毎週金曜日１５：３０～１７：００
　　　　ただし、平成１８年６月２３日（金）～７月２８日（金）の間
場所　　京都司法書士会館
　　　　※　できるだけ、電話で予約して下さい。
　　　　　ＴＥＬ（０７５）２４１－２６６６

ｃｆ．　http://www.siho-syosi.jp/kaisya/kaisya.html

「会社法施行に伴う商業登記事務の取扱い（下）」

　旬刊経理情報２００６年７月１０日号（中央経済社）に拙稿「会社法施行に伴う商業登記事務の取扱い（下）」が掲載されている。内容は、前号で述べた以外の留意事項についてである。定期購読誌だが、東京・大阪では大手書店で入手可能。機会があれば、ご覧下さい。
http://www.keirijouhou.jp/keirijouhou/1121/index.html