簡裁訴訟代理等能力認定考査対策のために

　本年度司法書士試験の合格者の皆さんは、これから日司連中央研修、ブロック別研修、単位会研修に加え、いわゆる特別研修を受講し、平成１９年度簡裁訴訟代理等能力認定考査を受験されることとなる。特別研修における必読、参考図書として、数多くの書籍が指定されているが、下記がお奨めである。

①加藤新太郎他著「要件事実の考え方と実務」（民事法研究会）
②中野哲弘著「わかりやすい民事訴訟法概説」（信山社）
③中野哲弘著「わかりやすい民事証拠法概説」（信山社）
④日司連編「簡裁訴訟代理等関係業務の手引」（日本加除出版）
⑤司法研修所編「１０訂民事判決起案の手引」（法曹会）
⑥「注釈司法書士法」（テイハン）
⑦加藤新太郎編著「新版民事尋問技術」（ぎょうせい）

　②は、あまり有名ではないが、要件事実を意識して書かれた数少ない概説書であり、すぐれもの。指定書籍ではないが、強くお奨めする。②③セットで、必ず通読すべし。⑦は、模擬裁判の前に、読んでおくべし。

その他参考書としては、
⑧司法研修所編「問題研究　要件事実」（法曹会）
⑨岡口基一著「要件事実マニュアル（上）・（下）」（ぎょうせい）
⑩加藤新太郎編「簡裁民事事件の考え方と実務」（民事法研究会）
⑪全青司編「簡裁消費者訴訟の実務」（民事法研究会）
⑫全青司編「実践簡裁民事訴訟」（民事法研究会）
⑬大阪青年司法書士会編「建物明渡事件の実務と書式」（民事法研究会）

　おそらく消費者法関係の知識が乏しいと思われるので、⑪は特に目を通しておくべし。

過払い返還請求、大ブーム

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061206it05.htm?from=top

　大手４社の２００５年度の返還総額は、約５５０億円。２００６年度は、半年で、約６００億円。このまま行けば、倒産必至。