京都地裁更新料訴訟

　本日、京都地裁更新料訴訟の第３回口頭弁論期日が行われ、結審。判決言渡し期日は、平成２０年１月３０日ということです。

京都弁護士会が税務訴訟

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111600049&genre=D1&area=K1C

　京都弁護士会が、同会の法律相談をきっかけに民事事件を受任した会員の弁護士が同会に納めている「受任事件負担金」に対する消費税課税を巡って、税務訴訟を提起することを臨時総会で決定したとのこと。

ゲートキーパー規制に関する政省令案のパブコメ②

　商業登記関係では、次のとおり。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031451

【政令案の概要】
（３）特定業務
イ　特定受任行為の代理等の対象となる一定の行為又は手続のうち、会社の組織、運営又は管理に関するものとして、次のとおり定める。（第９条第２項関係）
(ア) 株式会社については、①設立、②組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転、③定款の変更及び④取締役・執行役の選任又は代表取締役・代表執行役の選定
(イ) 持分会社については、①設立、②組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割、③定款の変更及び④業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任

ゲートキーパー規制に関する政省令案のパブコメ

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120070024&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、平成１９年１２月１５日（土）まで。

　司法書士が不動産取引に関与する場合については、宅地建物取引業者に関するガイドラインが参考になると思われる。

ｃｆ． 不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031461

※　宅地建物取引業者が行う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条第１項に基づく「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155070120&OBJCD=&GROUP=