「会社法コンメンタール」

「会社法コンメンタール」（商事法務）

　未だインターネット上には情報が出ていないようであるが、全２２巻の大コンメンタールが来月から順次刊行されるようだ。「注釈会社法」（有斐閣）に代わるバイブルになるのだろうか。他社でも同様の企画はあるようだが。

「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

平成19年3月13日付課法2－3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/01.htm

　いまごろ公表というのも・・・。せめて、「この趣旨説明は、平成19年4月1日現在の法令に基づいて作成している。」にして欲しいものですが・・・。

新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁

新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/10.htm

　新設合併を行う場合に、合併期日と定めた４月１日が今年のように日曜日であるときは、同日に登記を申請することができないことから、法的には登記申請日である例えば４月２日に効力が生じる。このようなケースについて、税務上の通達の改正により、新設合併消滅会社においては、４月１日だけの決算をする必要が生じることとなっていたが、一定の要件を満たした場合には、救済される取扱いをするという内容である。新設分割の場合も同様。

　既に平成１９年４月５日付記事で取り上げたものであるが、最近話題に上ったので再掲しておく。

オンライン申請利用促進策、来年１月１５日導入開始決定

　不動産登記オンライン申請利用促進策の導入は、平成２０年１月１５日（火）に決定された模様。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/763

　司法書士界としても、利用促進が急務である。

全国一斉多重債務者相談ウィーク

全国一斉多重債務者相談ウィーク
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/week.html

　平成１９年１２月１０日（月）～１６日（土）は、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」です。

　京都司法書士会でも、連携して、相談事業を実施します。