上場企業数の減少

http://www.asahi.com/business/update/0125/TKY200901240188.html

　新規上場の急減及び倒産、グループ内事業再編による上場廃止の急増によるもの。

代表取締役の住所の非公開化（２）

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの再回答について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200810/0120/index.html

　やれやれ。

　なお、「代表取締役の住所の非公開化」の問題については、次のとおりの回答である。

「御要望の点は、問題点としては従来から指摘されていたところであり、当省としても認識はしているが、会社法制定時の法制審議会でも議論がされたとおり、代表取締役の住所の非公開化を行った場合の訴訟手続と実際の取引に多大な影響を与える可能性が指摘されている一方、開示を許容する要件を定める場合には、非公開化への効果も限定的になる可能性もあると考えられるため、引き続き慎重な検討を要する。」

ｃｆ．　平成２１年１月１７日付「法人登記簿、代表者住所を原則非公開に」

自己株式の消却

「自己株式の消却」by 会社法であそぼ
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-e167.html

　巷間行われている自己株式の消却は、誤った理解に基づくもので、不要不急のものである、という論であるが、まったく同感である。

　ちなみに、自己株式の処分と新株発行の相違として、有価証券届出書提出の要否という点があるようだ。

ｃｆ．　「自己株式は消却すべきなのか？」by 大和総研ホールディングス
http://www.dir.co.jp/publicity/column/080804.html

平成１８年１０月２３日付「自己株式の消却」

平成２０年１２月９日付「株券電子化後に、株式交換における株式買取請求に係る買取りによって取得した自己株式の同時消却スキーム」

後継者不在で、事業承継が進まない？

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200901240172.html

　社長の交代率が低下しているという記事。５～１０年サイクルの大企業と比べ、中小企業では２０～３０年サイクルであるため、交代が少ない時期があるのも止むを得ない面もあるが、高齢化が進んでいるのは事実である。

「電子公告規則の一部を改正する省令案」等について

「電子公告規則の一部を改正する省令案」及び「電子公告調査機関の登録及び登録の更新に係る基準案」について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=300080043&OBJCD=&GROUP=

　電子公告調査機関関係の改正に係るパブコメの結果の公表である。