「市民総合相談課のホームページから消費生活相談ができるようになります！」（京都市）

「市民総合相談課のホームページから消費生活相談ができるようになります！」by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000054460.html

　下記のとおり、「インターネット消費生活相談」がスタート。

インターネット消費生活相談
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000048125.html

広がるか日本版ＥＳＯＰ（新従業員持株制度）

　本日の日経朝刊２５面に、法務インサイド「広がるか日本版ＥＳＯＰ（新従業員持ち株制度）」がある。

　厳格なインサイダー取引規制を背景に、広まりつつある新しい従業員持株制度の法的問題点等を検証するもの。

　上場企業での導入は、１０社に満たない状況にあるようだ。

ｃｆ．　平成２０年１１月１８日付「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」

平成２０年１２月８日付「信託型従業員持株制度」

株券の電子化

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C03006%2003012009

　株券の電子化が効力を生じ、株券を発行する旨の定めを設けている上場株式会社は、当該株式につき本日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなされる（決済合理化法附則第６条第１項）。

　１月１９日（月）までに申請しましょう。