法務省所管特例民法法人一覧

法務省所管特例民法法人一覧
http://www.moj.go.jp/KANBOU/houjin.html

　司法書士関連では、５１の特例社団法人がある。

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答への再検討要請について

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答への再検討要請について
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200810/0109/index.html

　やれやれ、またまた。

金銭債権の現物出資

　募集株式の発行等の際に金銭債権の現物出資を行う場合、次のように検討する必要がある。

（１）会社法第２０７条第９項第１号又は第２号に該当するか否か
　該当するか否かは、登記簿及び議事録等の添付書面から一目瞭然である。該当する場合、商業登記法第５６条第３号書面を要しないので、まず確認すべきである。

（２）会社法第２０７条第９項第１号又は第２号に該当しない場合
①　会社法第２０７条第９項第３号、第４号又は第５号のいずれかで対応することが可能であるか否か
　可能である場合、第３号、第４号又は第５号に対応して商業登記法第５６条第３号ロ乃至ニが定める書面を添付しなければならない。
　第３号の場合　→　商業登記法第５６条第３号ロ
　第４号の場合　→　商業登記法第５６条第３号ハ
　第５号の場合　→　商業登記法第５６条第３号ニ

②　①で対応できない場合
　原則どおり、検査役の調査が必要となり、商業登記法第５６条第３号イが定める書面を添付しなければならない。

（２）①に関してであるが、これらの添付書面は、もちろん択一であり、適格な税理士等の証明書を添付しているにもかかわらず、併せて会計帳簿の添付が必要となることはない。最近、登記所によって混乱が見られ、併せて添付することを要求されるケースがあるという噂を小耳に挟んだので、念のため整理しておく。

　もっとも、商業登記法第５６条第３号ハでは、「～証明を記載した書面及びその附属書類」とあるように、税理士等の証明書の内容如何によっては、「その附属書類」として、添付を要する場合もあり得るかもしれない。

弁護士の懲戒処分～ブログに相談内容を書込み～

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000069-yom-soci

　ブログを開設している士業は相当数存在し、守秘義務の観点からいかがかと思われるものも多いのが実情であるが、こういう事態に陥ることもある。厳に慎むべきである。