日本将棋連盟の公益社団法人への移行

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20101112-OYT1T00914.htm?from=main4

　日本将棋連盟が同連盟所属の棋士に支払っていた「給料」が廃止される。

「同連盟が近く移行を目指す公益社団法人は会員への利益分配が禁止されているため，（棋士への）給料などがそれに該当するとして廃止を決めた」とあるが，これまでも「公益法人」であり，本来は禁止されていたはずであるが・・。

「原資の約２億円は対局料・賞金への上乗せや，将棋普及活動への報酬などとする方針」とあるが，実質的に会員（社員）への利益分配であれば，やはり禁止されるはずであるが・・。

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20101111_4.html

　国民生活センターがとりまとめたものである。

「Ｑ＆Ａ新・韓国家族法」

在日コリアン弁護士協会編著「Ｑ＆Ａ新・韓国家族法」（日本加除出版）　
http://www.kajo.co.jp/book/40354000001.html

　定住外国人と家族法研究会編著「『在日』の家族法Ｑ＆Ａ（第３版）」（日本評論社）と併用するとよさそうである。
http://www.nippyo.co.jp/book/5202.html

　こんな本も。

ｃｆ． 平成１８年１２月１２日付「朝鮮民主主義人民共和国主要法令集」