朝日新聞記事
http://mytown.asahi.com/areanews/tottori/OSK201011130103.html
鳥取の行政書士vs大阪弁護士会事件につき，朝日新聞がまとめている。
そもそも書類の作成だけ行っているのであれば，顕名しないので，非弁の謗りを受けることはないはずだが，おそらく「作成代理人」と顕名しているのであろう。そして，「作成代理人」と相手方の間でやり取りが行われ，代理人による交渉と思しきものになったのであろう。
記事は，弁護士法第７２条に関する「事件性必要説」と「事件性不要説」を紹介しているが，事件自体は，紛争事案であり，いずれにしても弁護士法第７２条の範疇に入る。問題は，同条ただし書の「他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」にあたるか否かである。すなわち，行政書士法の範囲内の業務を行っただけであるのか，それともそれを飛び越えて，代理人として相手方と交渉を持ってしまったのか，である。
記事中，「依頼を受けて書類作成などをした後，急に相手側と衝突して紛争性が出てくることもあり」とあるが，そうであれば，ただちに事件から下りるのが筋であって，関与を持ち続ければ，弁護士法第７２条違反の問題が生ずるのは当然であろう。
司法書士の場合は，「民事に関する紛争」に関する制約された代理権であるので，代理権の範囲内であるか否かについて，神経質にならざるを得ない。また，「事件性必要説」を前提としても，目前の事件が紛争性のないことが明らかなものであったとしても，代理人として行動することは，まずないであろう。
私は，業界エゴを抜きにして，「事件性必要説」に合理性を感じるが，だからと言って，無制約であってよいとは思わない。資格のない輩による法律コンサルティングが跳梁跋扈すれば，当事者その他の関係人らの利益の保護が図れず，また法律秩序を保つことが困難であるからである。
現行の資格制度を前提に，コンセンサスとよき慣行が形成されていくことが望まれる。
ｃｆ．
平成１６年９月１８日付「弁護士法第７２条と有償法務サービス」
