会社分割と詐害行為取消権，東京高裁も肯定

　東京高裁は，１０月２７日，債務超過であった新設分割株式会社が新設分割により優良事業を新設分割設立株式会社に承継させたこと等に対し，新設分割株式会社の債権者が詐害行為取消権に基づく当該新設分割の取消し等を求めていた訴訟に関し，会社分割を対象とする詐害行為取消権の行使及び現物返還に代えた価格賠償等を認めた第一審の東京地裁判決（平成２２年５月２７日）を維持し，控訴を棄却する判決したようである。

　東京地裁判決については，下記を参照。

ｃｆ．会社法制の見直し（現行会社法に関する要改正事項）by 法制審議会委員等による意見
http://www.moj.go.jp/content/000052933.pdf

　立案担当者も，詐害行為取消権の行使を認める見解であった。

ｃｆ．　会社法であそぼ「分割会社の債権者の保護」（２００６年１月２６日）
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50527770.html#

相澤哲他編著「論点解説　新・会社法」（商事法務）６９０頁

「消費者基本計画」における「工程の明確化」について

「消費者基本計画」における「工程の明確化」について
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/koutei.pdf

　重要課題ごとの施策の実施についての工程が示されている。

裁判所が弁護士の「適正な報酬額」を認定（２）

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101028/trl1010281917009-n1.htm

　弁護士が依頼者に対して報酬１５００万円を請求した訴訟で，被告（依頼者）が欠席したにもかかわらず，裁判所が「報酬は７００万円とするのが適当」とする判決をしたとのことである。

　擬制自白（民事訴訟法第１５９条第１項，第３項）が成立するように思われるが，裁判所が弁護士の「適正な報酬額」を認定する根拠が不明である。

ｃｆ． 平成２２年１０月１６日付「裁判所が弁護士の『適正な報酬額』を認定」