生活保護の資産調査、金融機関本店に一括照会へ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120601-OYT1T00185.htm?from=main4

　厚生労働省は，生活保護申請者の資産調査について，全国銀行協会の協力を得て，銀行などの金融機関の本店に一括して預貯金残額を照会することを始めるそうだ。

　今まで行っていなかったのが不思議な話である。

後見制度において利用する信託－ご本人の財産の適切な管理・利用のために－

後見制度において利用する信託－ご本人の財産の適切な管理・利用のために－by 裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/2406kouhou.pdf

　後見制度支援信託制度の広報のためのパンフレットである。

在留期間「５年」を決定する際の考え方について

在留期間「５年」を決定する際の考え方について（意見募集）by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130055&Mode=0

　本年７月９日の新しい在留管理制度の開始に伴い，一部の在留資格を除いて最長３年とされていた在留期間の上限が最長５年へと改められ，多くの在留資格で「５年」の在留期間が新設されることに伴うパブコメである。

意見募集は，平成２４年６月１５日（金）まで。