「登記に関する基礎知識」

　本日は，京都税理士協同組合主催の事務職員向け研修会で，「登記に関する基礎知識」を３時間お話した。

　昨年に引き続き，商業・法人登記関係を中心にという要望で，税理士事務所が顧問先会社等に関わる上での会社法周りの注意点を力説。

　不動産登記についても，贈与や相続の手続において，留意していただきたい点等を解説。

　アンケートを見ると，概ね好評だった模様。

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が閣議決定

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130419/trl13041910000002-n1.htm

「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」について，本日，閣議決定された。

　「今国会で成立すれば」・・・するかな？　やや微妙な情勢。


　法律案等が公表されている。
http://www.caa.go.jp/planning/index14.html

ｃｆ．　「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」についての意見募集の結果について
http://www.caa.go.jp/planning/index15.html

全上場企業で役員に１人は女性を登用するよう首相が経済界に要請

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T01604.htm?from=main1

　登記実務においては，「職称」等での登記は認められず，戸籍上の氏名で登記しなければならない取扱いであるが，企業にあっては，「職称」の使用が相当数あると思われるので，女性の役員が増える方向であれば，その在り方を再考する必要があるのではないだろうか。