スー・チーさんに名誉フェロー（京大）＆名誉博士号（龍谷大）

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130408000056

　４月１５日（月）に，京都で講演が予定されているそうだ。詳細な日程は，未だ明らかではないが，聴きに行きたいですね。

上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について

上場会社等が法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130405-1.html

「一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなりました」がゆえの留意事項の通知である。

体重に比例した航空運賃（サモア）

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130407-OYT1T00508.htm?from=ylist

　数日前から食事を控えておいて，体重測定後にがっつり食べる人達が増えそうですね。

端数株式の売却と当該株式の権利行使等

　株式会社が会社法第２３４条第１項各号に掲げるコーポレート・アクションの実施に伴って株式の交付を行う場合に，各株主に交付される株式につき１株未満の端数が生ずることがあり得る。

　仮に，株主Ａに１０．７株，株主Ｂに１０．７株，株主Ｃに１０．７株という割当比率になるとすると，端数の処理は，

０．７株＋０．７株＋０．７株＝２．１株

となり，０．１株を切り捨て，２株を競売等で処理することになる。

　したがって，新たに発行される株式の数は，３２株である。

　端数相当株式（上記事例では２株）についても，発行されるのは，例えば全部取得の効力発生日であるが，当該時点から買受人等が定まるまでの間の株式は，端数の権利者（上記事例ではＡＢＣ）の共有ということになる。

　共有ということになると，権利行使については，会社法第１０６条の規定等に従うことになり，その間の権利行使は，事実上不可能となろう。


ｃｆ．　東京地方裁判所商事研究会編「類型別会社非訟」（商事法務）「第９章　端数相当株式任意売却許可申立事件」１２９頁以下

「論点体系　会社法第２巻」（第一法規）２１６頁

ＮＨＫ受信料訴訟

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000m040118000c.html

　消滅時効については，ほぼ５年で確立した感があるが。

　受信料の取立てに積極姿勢ということだが，衛星契約の問題など，消費者トラブルも多発しているそうである。

　現行の「視聴可能な受信機を買ったら，受信料を払え」ではなく，「受信料を払わなければ，視聴することができない」システムを採用すべきではないだろうか。