司法書士が知るべき最近の相続・遺言判例（２）

　月報司法書士２０１３年４月号に，本山敦立命館大学法学部教授「家族法最新判例ノート第Ⅱ期　第２２回　特別代理人の責任」が掲載されている。

　未成年者の特別代理人に選任された弁護士が，相続財産の調査を怠り，漫然と遺産分割協議書案どおりの遺産分割協議を成立させたことに過失があるとされた広島高裁岡山支部平成２３年８月２５日判決の判例評釈である。御一読を。

ｃｆ．　平成２５年２月２５日付け「司法書士が知るべき最近の相続・遺言判例」

養育費の支払，２０％どまり

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200E_S3A420C1CR0000/

　「支払いを確保する制度づくり」とは言っても，当初から給与債権の差押えと同様の仕組みを講ずるのでなければ，履行の確保は，難しいであろう。

債権者による破産手続開始の申立てと予納金の工面

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000008-mai-soci

　高額の予納金を工面できないことから，債権者による破産手続開始の申立てをすることができないケースがあるという記事である。

　解散命令（会社法第８２４条第１項第３号）の要件を満たす場合には，同項の規定による申立てをすることが考えられるのではないか。