東京電力ＨＰ
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1250265_6818.html
本年６月の定時株主総会で吸収分割契約等の承認を受け，効力発生日は，平成２８年４月１日の予定。
難航しそうである。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1250265_6818.html
本年６月の定時株主総会で吸収分割契約等の承認を受け，効力発生日は，平成２８年４月１日の予定。
難航しそうである。
一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）by 経団連
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/045.html
これは，参考になりますね。お薦め。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/045.html
これは，参考になりますね。お薦め。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905071.htm
農林水産省ＨＰ「第１８９回国会（常会）提出法律案」
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/
農業協同組合法の一部改正により，農業協同組合は，「新設分割」「株式会社への組織変更」「一般社団法人への組織変更」「消費生活協同組合への組織変更」「医療法人への組織変更」をすることができるようになる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905071.htm
農林水産省ＨＰ「第１８９回国会（常会）提出法律案」
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/
農業協同組合法の一部改正により，農業協同組合は，「新設分割」「株式会社への組織変更」「一般社団法人への組織変更」「消費生活協同組合への組織変更」「医療法人への組織変更」をすることができるようになる。
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150507k0000m040010000c.html
なるほど～。
住民登録は不可だが，不動産登記や会社登記ではＯＫ，である。
http://mainichi.jp/select/news/20150507k0000m040010000c.html
なるほど～。
住民登録は不可だが，不動産登記や会社登記ではＯＫ，である。
会計監査限定の監査役を置いていた株式会社が，平成２６年改正会社法施行後に，監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更を行った場合の変更の登記の申請について，「公示の観点からは，いったんは，『監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記』を経るべきである」と述べたところである。
ｃｆ． 平成２７年４月７日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（３）」
しかしながら，法務省ＨＰでは，「なお，監査役の変更の登記が会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）の施行日である平成２７年５月１日以降最初の監査役の退任の登記である場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記及びその廃止の登記をする必要はありません。」という考え方が示されている。
http://www.moj.go.jp/content/001144047.pdf
※ 商業・法人登記申請１－１１ １頁
ん～，どうでしょうね？
監査役を置く旨の定款の定めを廃止する以上，既往の「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」を登記する実益がないと考えているのかもしれないが，改正会社法附則第２２条第１項の規定より登記申請を猶予されているに過ぎないのであり，同項の解釈としても，また履歴事項証明書においては以後３～４年の間は監査役を置いていた旨が公示されることからも，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記及びその廃止の登記」を経ておくことが望ましいと考える。
ｃｆ． 平成２７年４月７日付け「監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（３）」
しかしながら，法務省ＨＰでは，「なお，監査役の変更の登記が会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）の施行日である平成２７年５月１日以降最初の監査役の退任の登記である場合には，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記及びその廃止の登記をする必要はありません。」という考え方が示されている。
http://www.moj.go.jp/content/001144047.pdf
※ 商業・法人登記申請１－１１ １頁
ん～，どうでしょうね？
監査役を置く旨の定款の定めを廃止する以上，既往の「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」を登記する実益がないと考えているのかもしれないが，改正会社法附則第２２条第１項の規定より登記申請を猶予されているに過ぎないのであり，同項の解釈としても，また履歴事項証明書においては以後３～４年の間は監査役を置いていた旨が公示されることからも，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記及びその廃止の登記」を経ておくことが望ましいと考える。
「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請する場合における「登記すべき事項」の記載内容が不明であったが，下記のとおりである。
○ 登記の事由
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
○ 登記すべき事項
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「登記すべき事項」を別紙に記載する場合は，下記のとおりである。
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
ｃｆ． 商業・法人登記申請１－１
http://www.moj.go.jp/content/001144004.pdf
経過措置（改正会社法附則第２２条第１項）により猶予されている登記を申請する場合には，「原因年月日」なしで，上記を「登記すべき事項」として申請するわけである。
なお，会社法整備法第５３条の規定により定款に定めがあるとみなされた株式会社が登記申請をする場合の「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」の記載例は，こちら。
http://www.moj.go.jp/content/001144043.pdf
※ 商業・法人登記申請１－１０－１
司法書士が関与する場合には，この書面を利用するのではなく，きちんと定款を整備して，定款を添付するようにすべきであることは，言うまでもない。
また，例えば設立の登記を申請する場合に，会計監査限定の監査役を置くときは，以下のとおりとなる。
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」法務花子
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社
○ 登記の事由
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
○ 登記すべき事項
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「登記すべき事項」を別紙に記載する場合は，下記のとおりである。
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
ｃｆ． 商業・法人登記申請１－１
http://www.moj.go.jp/content/001144004.pdf
経過措置（改正会社法附則第２２条第１項）により猶予されている登記を申請する場合には，「原因年月日」なしで，上記を「登記すべき事項」として申請するわけである。
なお，会社法整備法第５３条の規定により定款に定めがあるとみなされた株式会社が登記申請をする場合の「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」の記載例は，こちら。
http://www.moj.go.jp/content/001144043.pdf
※ 商業・法人登記申請１－１０－１
司法書士が関与する場合には，この書面を利用するのではなく，きちんと定款を整備して，定款を添付するようにすべきであることは，言うまでもない。
また，例えば設立の登記を申請する場合に，会計監査限定の監査役を置くときは，以下のとおりとなる。
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」法務花子
「役員に関する事項」
「資格」監査役の監査の範囲に関する事項
「役員に関するその他の事項」
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社
