監査役の監査の範囲に関する登記と経過措置（４）

附則
　（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条　この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２　【略】

　例えば，平成２７年４月に開催された定時株主総会で監査役の改選を行い，５月に入ってからその変更の登記を申請する場合，上記平成２６年改正会社法附則第２２条第１項の経過措置である「施行後最初に監査役が就任し、又は退任」に該当しないので，厳密に言えば，併せて「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請することを要しない。経過措置は，継続している。

　しかし，再々述べているとおり，改正の趣旨である公示の観点からは，施行後可及的速やかに，「監査役の監査の範囲に関する登記」がされるべきであり，併せて申請することが望ましいというべきである。

　小耳に挟んだところでは，４月中に申請することが可能であったにもかかわらず，敢えて遅らせて５月に入ってから登記申請をすることとし，「監査役の監査の範囲に関する登記」を併せて申請したケースもあるという。

　可及的速やかに，ということで。

シャープ，１億円への減資を断念？，５億円に

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12I79_S5A510C1TJ2000/?dg=1

「シャープの減資について、宮沢洋一経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で『企業再生としては違和感がある』と指摘。中小企業を想定した優遇税制を大企業が意図的に活用する点について、政府が問題視する可能性が出てきたために見直す。」（上掲記事）

　法人税法の中小企業税制にせよ，中小企業基本法にせよ，「資本金の額基準」で運用されているのであるから，政府が殊更に横槍を入れて，シャープのような事業再生のための戦略的な減資を断念させることは，適当でないと思うのだが。

　「５億円」というのも，会社法上の「大会社」概念に囚われているのかもしれないが，意味がない感。