「ビジネス法務」２０１５年６月号（中央経済社）に，齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授「心ある法務部長を支えるためにできること」がある。
監査等委員会設置会社制度の新設に関しての，
「監査機関の有り様（監査役（会）か，監査等委員会か，監査委員会か）と対応して，取締役会の権限も「伸び縮みする」会社法制は，国際的に見ると，とても特異である」
を枕に，会社法第３６２条第４項に関して，上場会社の法務部長は一様に，
「同条項がなくなると，法務部長が，社長に，「取締役会の決議を経てください」というよりどころがなくなる」
という意見であるとして，
「本来の理念にしたがって，会社法が運用されるかどうかは，法務部長がうまく使いこなせるように，法制度が設計されているかどうかにもかかっている」
「リスク管理システムの構築義務にかかる規律が詳細さを増したが（会社法施行規則１００条等），これが過剰規制でないかを考察するにあたっても・・・法務部長の諫言が果たしうる役割を，考慮に入れる必要があるのであろう」
と結ばれている。
軽めのエッセー風にまとめられているので，ぜひ御一読ください。
監査等委員会設置会社制度の新設に関しての，
「監査機関の有り様（監査役（会）か，監査等委員会か，監査委員会か）と対応して，取締役会の権限も「伸び縮みする」会社法制は，国際的に見ると，とても特異である」
を枕に，会社法第３６２条第４項に関して，上場会社の法務部長は一様に，
「同条項がなくなると，法務部長が，社長に，「取締役会の決議を経てください」というよりどころがなくなる」
という意見であるとして，
「本来の理念にしたがって，会社法が運用されるかどうかは，法務部長がうまく使いこなせるように，法制度が設計されているかどうかにもかかっている」
「リスク管理システムの構築義務にかかる規律が詳細さを増したが（会社法施行規則１００条等），これが過剰規制でないかを考察するにあたっても・・・法務部長の諫言が果たしうる役割を，考慮に入れる必要があるのであろう」
と結ばれている。
軽めのエッセー風にまとめられているので，ぜひ御一読ください。
