「各種法人関係議事録モデル文例集」

内藤卓・岡田高紀・日高啓太郎著「各種法人関係議事録モデル文例集」（新日本法規）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50919.html


お待たせしました。

平成２８年度自民党税制改正大綱

平成２８年度自民党税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html

　大綱である。

夫婦同姓は合憲（最高裁判決）

最高裁大法廷平成２７年１２月１６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546

【裁判要旨】
夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法７５０条の規定は，憲法１３条，１４条１項，２４条に違反しない

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H83_W5A211C1000000/?dg=1

　民法の夫婦同姓の規定は憲法に違反せず。国の賠償責任も認めず。

　大方の予想どおり。

女性に６か月の再婚禁止期間を定めた民法は憲法違反（最高裁判決）

最高裁大法廷平成２７年１２月１６日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547

【裁判要旨】
１　民法７３３条１項の規定のうち１００日の再婚禁止期間を設ける部分は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない
２　民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた
３　立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合
４　平成２０年当時において国会が民法７３３条１項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7N_W5A211C1000000/?dg=1

女性に６か月の再婚禁止期間を定めた民法第７３３条第１項の規定は憲法違反。国の賠償は認めず。

平成２６年分の相続税の申告状況について

平成２６年分の相続税の申告状況について by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_shinkoku/index.htm

「平成２６年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１２７万人（平成２５年約１２７万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約５万６千人（平成２５年約５万４千人）で、課税割合は４．４％（平成２５年４．３％）となっており、平成２５年より０．１ポイント増加しました。」

新日本監査法人に行政処分へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASHDH62G5HDHULFA03R.html?iref=comtop_list_biz_n05

　大手監査法人であるだけに，中央青山のケースのように業務停止処分ということになると，また大混乱になりそうである。

組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）が公布

組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750002f.html

　社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１１６号）による改正後の社会保険労務士法により，社会保険労務士法人について継続の規定が新設された（同法第２５条の２２の２）ことに基づく組合等登記令の規定の整備である。