新日本監査法人に対する行政処分

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95335260Z11C15A2MM8000/?dg=1

　いわゆる全面的な業務停止処分ではなく，「新規営業などの業務停止」であるようだ。中央青山のような会計監査人の辞任等の問題は生じない模様。

　しかし，課徴金２０億円とはすごいですね。

セーラー万年筆前社長からの反論

東洋経済オンライン
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184479

　解職された（？）前社長からの反論である。

　やはり取締役会の延期又は招集の撤回の効力が争点であると言えそうである。