任意後見制度に関する調査結果

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54076040W0A100C2CR8000/

「政府が、任意後見の契約が昨年７月２９日時点で登記されている約１２万件について、契約締結時の年齢を調べた。８３歳が最多で、平均は８０．１６歳だった。年代別で見ると７０～８０代が多かった。１００歳超の人もいた。」（上掲記事）

　調査結果については，下記の「配付資料４　法務省～」で公表されている。

ｃｆ．　成年後見制度利用促進専門家会議第４回中間検証ワーキング・グループ（ペーパーレス）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08656.html

基礎データ
①　任意後見契約の登記件数（閉鎖登記除く）
　１２万０９６２件（R1.7.29時点） ※閉鎖登記件数は２万０４５８件
②　①のうち任意後見監督人選任の登記がされている件数
　３５１０件（R1.7.29時点）
③　平成３０年にされた任意後見契約の登記件数
　１万２５９９件
④　平成３０年にされた任意後見監督人選任の登記件数
　６５８件

登記・供託オンライン申請システムにおいて，到達・受付待ちの処理状況から遷移しない事象が発生

登記・供託オンライン申請システム
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202001.html#HI202001066289

　本日は，標記の「事件」が発生し，新年早々に混乱があった。オンライン申請から書面申請に切り替えて申請せざるを得なかった方々も多かったものと思われる。

　このような場合，商業登記の申請で，登記すべき事項のデータ量が多いときは，登記所における事務処理の便宜に配慮して，ＣＤ－Ｒ等の電磁的記録媒体を提出することになろうかと思われる。

　ところで，商業・法人登記の申請における「登記すべき事項をオンラインにより提出」制度は，あらかじめ提出しておくものとされているが，今回のような事件の対応としては，書面申請後の補正対応で，「登記すべき事項をオンラインにより提出」することを認めてもよいのではないだろうか。

ｃｆ．　登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html

　新しい申請方式（書面提出用登記申請書（ＱＲコード付き書面申請書））がスタートすると，申請データを事前送付することが可能となるので，「登記すべき事項をオンラインにより提出」制度は，遠からず廃止されることになるのかもしれないが，今回のような事件が起こった場合の対応として，書面申請後に「登記すべき事項をオンラインにより提出」することができる制度は，登記所における事務処理の便宜の観点から，あるのが望ましいように思われる。