婚姻費用の請求権，離婚後も消滅せず

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54895050X20C20A1CR8000/

「別居中の夫婦の一方が、生活費に充てる婚姻費用の未払い分の請求を申し立てている間に離婚が成立した場合、請求権が失われるかどうかが争われた裁判で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２３日付の決定で「権利は失われず、請求できる」とする初めての判断を示した。」（上掲記事）

　穏当な判断であろう。

成年後見事件における「調査人」

弁護士江木大輔のブログ
https://gamp.ameblo.jp/egidaisuke/entry-12086192588.html

「調査人というのは，家事事件手続法第１２４条に基づく制度で，調査人というのが正式名称ではありませんが，便宜上，調査人と呼称しています。」（上掲記事）

　東京家裁では，積極的に活用されているそうである。

養育費不払い問題で，国が勉強会を設置

産経新聞記事
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200124/eci2001241022002-n1.htm

「厚生労働省の平成２８年の調査によると、取り決めがないだけでなく、あっても支払いが続かないケースもあり、実際に受け取っているのは母子世帯全体の２４％にとどまった。」（上家記事）

　国が立替えをする制度の創設を検討するそうだ。

ハンコ文化の見直し不可欠？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54799170U0A120C2TCJ000/

「電子証明書や電子署名などデジタル認証の仕組みは整いつつあるが、日本では「ハンコ文化」が根強い。企業でも、正式文書は押印した紙で保存する習慣が残っている。」（上掲記事）

　契約が成立した証拠を作成する意味で，合意書面を作成し，実印を押して，印鑑証明書を添付する，という手続は，現時の社会状況においては，必要とされているものと思われるが。

　未だ，「デジタル文化」は，揺籃期であり，企業社会に根付いていない，ということである。