日司連研修総合ポータルサイトの「研修ライブラリ」に，「新しい遺言制度に関する研修会 『法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説』」が掲載されています。
不肖私がお話しています。ぜひ御視聴ください（会員限定ですが。）。約９０分です。
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法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）（令和２年７月３日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00099.html
「本日の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において，「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定され，また，関係省庁が取り組む主要施策の工程表も改訂されました。
この基本方針では，例えば，法制審議会において，民法及び不動産登記法の改正に向けた検討を進め，今年度中できるだけ速やかに必要となる法案を提出することとされています。
所有者不明土地問題への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。
法務省としては，引き続き，関係省庁と連携しながら，スピード感をもって，基本方針で示された法案の提出などの必要な対策を推進してまいります。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00099.html
「本日の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において，「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定され，また，関係省庁が取り組む主要施策の工程表も改訂されました。
この基本方針では，例えば，法制審議会において，民法及び不動産登記法の改正に向けた検討を進め，今年度中できるだけ速やかに必要となる法案を提出することとされています。
所有者不明土地問題への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。
法務省としては，引き続き，関係省庁と連携しながら，スピード感をもって，基本方針で示された法案の提出などの必要な対策を推進してまいります。」
最高裁令和２年７月２日第１小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89541
【判示事項】
過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法２２条４項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない。
「法人税の課税においては，事業年度ごとに収益等の額を計算することが原則であるといえるから，貸金業を営む法人が受領し，申告時に収益計上された制限超過利息等につき，後にこれが利息制限法所定の制限利率を超えていることを理由に不当利得として返還すべきことが確定した場合においても，これに伴う事由に基づく会計処理としては，当該事由の生じた日の属する事業年度の損失とする処理，すなわち前期損益修正によることが公正処理基準に合致するというべきである。」
「法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合に前期損益修正と異なる取扱いを許容する特別の規定は見当たらず，また，企業会計上も，上記の場合に過年度の収益を減額させる計算をすることが公正妥当な会計慣行として確立していることはうかがわれないことからすると，法人税法が上記の場合について上記原則に対する例外を許容しているものと解することはできない。このことは，上記不当利得返還請求権に係る破産債権の一部ないし全部につき現に配当がされ，また，当該法人が現に遡って決算を修正する処理をしたとしても異なるものではない。」
その昔，武富士管財人が過払い利息に基づく法人税の還付を請求した訴訟で，平成２５年１０月３０日，東京地裁は，請求を棄却している。
cf. 平成２５年１０月３１日付け「武富士法人税返還請求訴訟（東京地裁判決）」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89541
【判示事項】
過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法２２条４項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない。
「法人税の課税においては，事業年度ごとに収益等の額を計算することが原則であるといえるから，貸金業を営む法人が受領し，申告時に収益計上された制限超過利息等につき，後にこれが利息制限法所定の制限利率を超えていることを理由に不当利得として返還すべきことが確定した場合においても，これに伴う事由に基づく会計処理としては，当該事由の生じた日の属する事業年度の損失とする処理，すなわち前期損益修正によることが公正処理基準に合致するというべきである。」
「法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合に前期損益修正と異なる取扱いを許容する特別の規定は見当たらず，また，企業会計上も，上記の場合に過年度の収益を減額させる計算をすることが公正妥当な会計慣行として確立していることはうかがわれないことからすると，法人税法が上記の場合について上記原則に対する例外を許容しているものと解することはできない。このことは，上記不当利得返還請求権に係る破産債権の一部ないし全部につき現に配当がされ，また，当該法人が現に遡って決算を修正する処理をしたとしても異なるものではない。」
その昔，武富士管財人が過払い利息に基づく法人税の還付を請求した訴訟で，平成２５年１０月３０日，東京地裁は，請求を棄却している。
cf. 平成２５年１０月３１日付け「武富士法人税返還請求訴訟（東京地裁判決）」
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第６回）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai6/gijisidai.html
民法及び不動産登記法の見直しについては，「令和２年６月以降、法制化に向けた最終的な調査審議を行い、令和２年度中できるだけ速やかに法案提出」という方向であるようである。
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（案）」及び「所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）」が示されている。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai6/gijisidai.html
民法及び不動産登記法の見直しについては，「令和２年６月以降、法制化に向けた最終的な調査審議を行い、令和２年度中できるだけ速やかに法案提出」という方向であるようである。
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（案）」及び「所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）」が示されている。
法制審議会民法（親子法制）部会第８回会議（令和２年６月３０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00019.html
第８回会議が開催され，「嫡出推定制度の見直しに関する検討事項等」について審議されたようである。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00019.html
第８回会議が開催され，「嫡出推定制度の見直しに関する検討事項等」について審議されたようである。
土地総研リサーチ・メモ
http://www.lij.jp/news/research_memo/20200702_2.pdf
齋藤哲郎「配偶者居住権の登記について」が掲載されている。現時点における議論の状況について，よくまとまっていると思われる。
http://www.lij.jp/news/research_memo/20200702_2.pdf
齋藤哲郎「配偶者居住権の登記について」が掲載されている。現時点における議論の状況について，よくまとまっていると思われる。
