外国会社の登記制度異聞

　先般，グーグルやマイクロソフトについて，外国会社の登記がされたことが報じられたところであるが・・・。

　グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ）は，デラウェア州法を設立準拠法として設立されたＬＬＣであるが，主たる事業所は，シリコンバレーに置かれていることは，広く知られているところである。

　実は，私も，２０年くらいに前に訪問したことがある（と言っても，遊びに行ったようなものであるが。）。

　で，問題として浮上したのは，グーグルの外国会社の登記の「本店」として登記されているのは，デラウェア州の Registered address のみで，シリコンバレーの主たる事業所（Principal place of business）については，登記されていないことである。

「Google（カリフォルニア州）」に対する開示決定を取って「外国会社の登記をしたGoogle」に間接強制申立てをしたところ，東京地裁から「２つの会社の同一性を『公的な証明書』で疎明せよ」と指摘されて，手続が止まっている事件があるそうだ。

　グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣ）の業務執行社員である「ＸＸＶＩホールディングス・インク」の職務執行者の住所として登記されているのが，主たる事業所（Principal place of business）なのであるが・・・。

　折角，外国会社の登記に漕ぎ着けたのに，また新たな問題が・・・。振り出しに戻る？

ｃｆ．　亀崎絹子「デラウェア州LLCの本店所在地の記載問題」
https://silkroadlegal.jp/%E3%83%87%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E5%B7%9Ellc%E6%9C%AC%E5%BA%97%E6%89%80%E5%9C%A8%E5%9C%B0%E8%A8%98%E8%BC%89%E5%95%8F%E9%A1%8C/

亀崎絹子「Google LLC社とMicrosoft Corporation社　日本における代表者の登記を司法書士観点で徒然なるままに」
https://silkroadlegal.jp/google-llc%e2%82%8bmicrosoft-corporation%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%80%85%e7%99%bb%e8%a8%98/

【追記】
　カリフォルニア州の登記事項証明書は，今年の３月から電子証明になっているそうで，東京地裁もこれをプリントアウトしたもので受理している，という指摘があった。