離婚を考えている父母に向けた養育費や面会交流に関する 情報提供のためのモデル事業

離婚を考えている父母に向けた養育費や面会交流に関する情報提供のためのモデル事業へのご協力のお願い by 日本加除出版
https://www.kajo.co.jp/f/youikuhi_model_202207

「近時、離婚前後における子育ての在り方、養育費の不払い問題、ひとり親への支援などに関する問題への解決ニーズは、国内・離婚当事者においても高まっております。
　そこで、この度、弊社では、法務省より「養育費・面会交流の取決め等を促すための自治体における情報提供の在り方及び離婚後の子育てについての情報提供の在り方に関する調査研究業務」を受託いたしました。
　本事業では、自治体にて施策の実施にご協力いただき、モデル事業等を試行することを内容としておりますことから、ここに、これらの問題について高く興味・関心のある地方自治体の皆様を広く募集する次第です。」

・募集期間：令和４年７月１１日（月）から令和４年８月１０日（水）１７時まで

マンション管理人のなり手がいない！

AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/73ae515f0cc1a39abb21bf9e873a6054ba1ab72d

　端的に言えば，マンションの管理会社が管理組合から相応（というか高額）の報酬を受け取っておきながら，自らの利益を確保するために管理人を最低賃金レベルで雇おうとするから，無理があるだけの話である。

「実際に、管理人のなり手不足により、管理委託業務からの撤退を管理組合に申し出る管理会社も出てきている」（上掲記事）

　これは，現実に，そうであるらしい。

　マンション管理業務には，ある意味，ビジネスチャンスがあるように思うのだが。

令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします！

相続土地国庫帰属制度について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

　特設サイトが開設。

　政令案のパブコメも開始。

ｃｆ．　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0