代理出産を条件付容認へ？

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8Y645BQ8YUTFL018.html?s=09

「自民党の厚生労働部会は２９日、生殖補助医療についてのプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、一定の条件の下で代理出産を認めるべきだとする案をまとめた・・・・・９月にも党の部会や超党派の議員連盟で議論。今秋の臨時国会に出す見込みの生殖補助医療法の改正案に反映させることをめざす。」（上掲記事）

「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」（令和２年法律第７６号）附則第３条の「法制上の措置」を講ずるタイムリミットが，今年秋の臨時国会なのである。

ｃｆ．　令和４年７月２３日付け「生殖補助医療の適切な提供等を確保するための法制上の措置のタイムリミット」

　しかし，代理出産の容認については，一筋縄では行かないであろう。

デジタル庁が，各省庁の法案を事前審査

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA305ML0Q2A830C2000000/

「人による目視や常駐といった「アナログ規制」を義務付けていないかや、デジタル時代に即した内容になっているかなどを点検する。」（上掲記事）

　え～，そこまでやりますか。

　法案審査は，もちろん「人による目視」ではなく，「デジタル時代に即した」方法で行われるのであろう。

「人による目視」が役に立つこともあると思うのだが。