法テラスの “過剰広告” に弁護士から疑問の声

ＦＬＡＳＨ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2777b92e0ab40ef8ff536876ac412f3cac89fcab

　弁護士さんからは，評判が悪いですよね。

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事執行手続等のＩＴ化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年８月８日（月））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00327.html

〇　民事執行手続等のＩＴ化に関する質疑について
【記者】
　民事訴訟以外の手続のＩＴ化についてお伺いします。今年５月に民事ＩＴ化法案が成立しましたが、民事訴訟以外の手続についてもＩＴ化を進める必要があるとして、議論を進めている法制審議会の部会がこのほど中間試案を取りまとめました。こうした状況を踏まえ、法務省として今後どのようにして手続のＩＴ化を進めていきたいとお考えでしょうか。

【大臣】
　御案内のとおり、訴訟手続のＩＴ化については、今年の通常国会において民事訴訟等のＩＴ化のための法案が成立したところです。
　近年における情報通信技術の飛躍的な進展等の社会経済情勢の変化に照らすと、民事訴訟以外の民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等についてもＩＴ化を進め、国民の利便性を高めることは重要な課題であると考えています。
　令和３年１２月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、これら手続のデジタル化に向け、令和５年の通常国会に必要な法案を提出することとされています。
　これを踏まえ、現在、法制審議会の部会において精力的に調査審議が行われており、８月５日には、部会において、これら手続のＩＴ化に関する中間試案が取りまとめられたとの報告を受けています。
　中間試案は、これら手続のＩＴ化を実現するため、インターネットを利用した申立て等の仕組み、ウェブ会議を利用する方法による参加を認めるための仕組み、事件記録を電子化し、その閲覧等をするための仕組みなどを内容とするものです。
　近く中間試案についてのパブリックコメントを実施することを予定しており、今後は、法制審議会において、その結果も踏まえつつ、充実した調査審議が行われることを期待しています。

３組に１組の夫婦が離婚している？

　２０１９年度の厚生労働省の調査によると，同年の離婚件数は約２０万９０００件に上り，婚姻件数が約５９万９０００件であることから，離婚率が３５％で，３組に１組の夫婦が離婚しているかのように言われることがある。

ｃｆ．　結婚と家族をめぐる基礎データ by 内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/5th/pdf/1.pdf

　しかし，これは，数字のマジックである。本来は，「婚姻中の夫婦の数」を基に計算されるべきである。

　ところが，この「婚姻中の夫婦の数」の統計が出てこない。同じく厚生労働省の調査による「世帯数と世帯人員の状況」によると，

「夫婦のみの世帯」＋「夫婦と未婚の子のみの世帯」＋「三世代世帯」＝２９９８万４０００世帯

であり，「婚姻中の夫婦の数」は，概ね３０００万であるようであるが。

ｃｆ．　国民生活基礎調査の概況 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf

　とすると，単純計算で，３０００万の夫婦のうち，１年間に離婚するのが２０万組であるとすれば，離婚率は，０．６７％に過ぎない。

　存外に少ないようだ。