消費者庁の霊感商法検討会

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8V3VQ0Q8VUTFL002.html?iref=pc_ss_date_article

　検討会が設置される。委員は，次のとおり。

河上正二　　東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授　※座長
菅野志桜里　弁護士（一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事）
紀藤正樹　　弁護士（リンク総合法律事務所所長）
田浦道子　　消費生活相談員（相模原市消費生活総合センター）
西田公昭　　立正大学教授
宮下修一　　中央大学教授
山田昭典　　独立行政法人国民生活センター理事長
芳野直子　　日本弁護士連合会副会長

商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます

商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html

「令和４年９月１日（木）から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３４号）及び商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３５号）が施行されます。これにより、同日から、

　１　支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
　２　電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。
　３　ＤＶ被害者等である会社代表者等から適式な申出があった場合に、当該会社代表者等の住所を非表示にします。
　４　併記可能な旧氏の範囲が拡大されます。」

４については，
（１）婚姻前の旧氏に限らず、養子縁組前の旧氏や、離婚後婚姻中の旧氏なども併記可能となる。
（２）登記の申請時以外の申出も可能となる。

※　登記提供サービスにおける代表者等の住所の表示については，維持されることとなった。

ｃｆ．　令和４年８月１８日付け「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が本日公布

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ

「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00152.html

　意見募集は，令和４年１０月２４日まで。