官報の発行に関する法律案の概要

内閣府
https://www.cao.go.jp/houan/212/index.html

　法律案が掲載されている。

「官報の発行に関する法律案」の概要は，次のとおりである。

３．官報の発行の方法等
（１）官報の発行は、官報掲載事項の情報について、改変防止策（電子署名等）を講じた上で、公衆が当該事項を閲覧し得る状態に置く措置（ウェブサイトに掲載）をとることで行う。
（２）官報掲載事項の情報は、内閣府令で定める期間、継続してウェブサイトに掲載する。
（３）当該期間が経過した後速やかに当該情報を記録した電磁的記録を国立公文書館に移管する。
※法令等については、当該期間が経過した後も、ウェブサイトで情報を公開し続ける。

４．官報の発行に係る措置を補完するための措置
（１）官報を発行するときは、官報掲載事項を記載した書面を内閣府の掲示場に掲示し、かつ、当該事項を内閣府に設置した端末の映像面に表示して閲覧し得る状態に置く措置をとる。
（２）ウェブサイト以外の方法（書面の交付等）により、官報掲載事項の情報を提供する。

５．官報の発行をすることができなくなった場合の措置
（１）災害又は通信障害等が生じた場合には、官報掲載事項を記載した書面（書面官報）を掲示することにより官報の発行を行うことができる。
（２）書面官報の掲示をしたときは、直ちに、書面官報を頒布する。

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00052.html

「定款認証に関する実態調査調査結果」等が公表されている。

　さて，どういう方向に向かうのか・・。

減資の流行で，外形標準課税の見直しへ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0645L0W3A101C2000000/

「総務省の有識者会議は６日、資本金を減資して税負担を逃れる企業の動きを防ぐ制度改正が必要だとの見解で一致した。現在は「資本金１億円超」が基準になっている外形標準課税の課税対象の条件に、「資本金と資本剰余金の合計」が一定額を超えた場合も加えることを求めた。」（上掲記事）

「取りまとめに向けた方向性」として，次の点が挙げられている。

＜ 減資に対応するための追加的な基準について ＞
● 項目振替型減資に対応するためには、追加的な基準の指標として、資本金の振替先である資本剰余金に着目したものを採用することが考えられる。
● 項目振替型減資への対応として妥当であり、かつ、必要以上に多くの法人に制度見直しの影響を及ぼさないものとしては、「資本金と資本剰余金の合計額」又は地方税法上の「資本金等の額」を追加的な基準の指標とすることが考えられる。
● その上で、法人の事業規模を測る指標としての適正性や、納税者・課税庁（都道府県）の事務負担等を考慮すると「資本金と資本剰余金の合計額」とすることが適当であると考えられる。

ｃｆ．　地方法人課税に関する検討会（令和４年～）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_hojinzei_r04/index.html